緒方林太郎『どちらを取るべきか』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 今日はいつもコメントが少ない「WTO農業交渉」です。テクニカル過ぎて、ともかく、私もちんぷんかんぷんです。現在の議長テキストを読んでみましたが、もうさっぱり意味不明です。困ったものです。 その中で、いつも問題意識をもっていることは「コメ」の扱いです。前のウルグアイ・ラウンドではコメの輸入自由化に踏み切り、その後、あれこれとありましたが、今は毎年精米ベースで76.7万トンを全量輸入することになっています（ちなみに「精米ベース」で数えるのは日本だけです。普通は精米されてない状態で輸入するはずですから、多分輸入時の重量は90万トン弱くらいじゃないかと思います。これは数字を小さく見せるための小技になります。）。そして、この76.7万トンを超える
宗像元特捜部長が「検察が議員の生殺与奪を握る」と危惧
昨日の朝日新聞に「小沢氏不起訴」に識者としてコメントを寄せているのが、宗像紀夫氏（元東京地検特捜部長）である。この宗像氏は『サンデープロジェクト』で、後輩にあたる郷原信郎氏（弁護士・元検事）と、今回の捜査のやり方について「検察側」の立場で議論をしていた人だということは記憶に新しい。しかし『検察拒んだ3人の壁』という宗像氏の意見は、おおむね私の感覚と一致するものであり、「（政治資金規正）法違反で簡単に逮捕できるとなれば、検察が議員の生殺与奪を握ることにならないかも心配だ」とまで断言して、今回の捜査を批判する側にまわった。これは注目に値する。 宗像元特捜部長は、今回の捜査の狙いを「ゼネコンからの裏献金を隠すための資金洗浄が背景にある」として、「東北公共公示の利権構造を明らかにする」ことが最終目的だったと見立てる。しかし、「石川議員ら3人から十分な供述が得られず、小沢氏が共犯だと立証できなかった
「小沢疑惑を広めたから特捜部の捜査は価値がある」のか？ | ニュースの現場で考えること
ふだんはあまり顧みることもないが、ごくごくたまに、「新聞倫理綱領」に目を通すことがある。新聞協会が創立時につくったもので、現在は２０００年６月の改訂版が最新の綱領だ。どういう内容かは、新聞協会のＨＰのこの頁で閲覧できる。皮肉でも何でもなく、この種の文章は、それ自体は実に美しい。憲法（とくに前文）や世界人権宣言も同様である。そして、だからこそ、その文章の崇高な理念と現実の差異を見せつけられると、表現のしようがないほど、がっくり来ることがある。 新聞倫理綱領はそう長い文章ではない。その中でも、私がとくにアンダーラインを引きたくなるのは、以下のような箇所だろうか。 ＜国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。＞ ＜……すべての新聞人は、その責務をまっとうするため、
東京新聞:小沢氏不起訴 石川議員ら３人起訴 陸山会捜査終結:社会(TOKYO Web)
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地検特捜部は四日、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、同会の事務担当だった民主党衆院議員石川知裕容疑者（３６）ら三人を起訴した。小沢氏については「共謀を立証する証拠がなかった」として、嫌疑不十分で不起訴とした。一連の捜査は終結した。 特捜部は、事件の焦点の陸山会による土地購入資金四億円を「小沢氏からの借入金」と認定。ただ具体的な原資について佐久間達哉・東京地検特捜部長は記者会見で「公判で必要に応じて明らかにする」と述べるにとどめた。ほかに起訴したのは陸山会の会計責任者だった小沢氏の公設秘書大久保隆規容疑者（４８）と事務担当だった元私設秘書池田光智容疑者（３２）。 起訴状によると石川被告らは、二〇〇四年十月に陸山会で東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏に四億円を借りて三億五千二百万円の土地代を支払ったのに同年分の政治資金
47NEWS（よんななニュース）
女性のわいせつ姿、議員がスマホで撮影…アダルトサイトに投稿していた 容疑で書類送検 女性との関係、投稿の経緯はプライバシーを理由に説明せず「未成年ではない。女性へ悪意ない」
asahi.com（朝日新聞社）：菅氏「フレッシュマンなのでよろしく」国際会議デビュー - ビジネス・経済
５日、ガイトナー米財務長官との会談後、記者団の質問に答える菅直人財務相＝カナダ北部のイカルウィット、尾形写す 【イカルウィット（カナダ北部）＝北沢卓也】財務相になって約１カ月の菅直人副総理が、国際会議にデビューした。民主党内では「ポスト鳩山」と目される実力者だが、外交や経済政策の手腕はまったくの未知数。新政権の財務相の言動に各国の注目も集まるだけに慎重な滑り出しだ。 菅氏は現地に到着するとすぐに、ガイトナー米財務長官との会談に臨んだ。 「財務相としてはフレッシュマンなので、よろしく」 そう切り出した菅氏は予定の２０分間を超え、４０分近く話し込んだ。ただ、会談内容を記者団に問われても、「センシティブ（微妙）な問題があるので、２人だけの話にしておく」と口数も少ない安全運転ぶり。各国閣僚とのワーキングディナーの会場へ足早に向かった。 前任者だった藤井裕久氏の突然の辞任で、１月７日に財務
47NEWS（よんななニュース）
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？
「辞職も離党もさせぬ」 小沢氏、石川議員擁護 鈴木代表に意向−北海道新聞[政治]
民主党の小沢一郎幹事長は５日、自らの資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で政治資金規正法違反の罪で起訴され、同日保釈された元秘書で衆院議員の石川知裕被告（道１１区）について、議員辞職も離党もさせない意向を、新党大地の鈴木宗男代表に電話で伝えた。 小沢氏は、石川議員が秘書時代の虚偽記入で起訴されたことを念頭に「議員ではない時の話で議員辞職と言うのは酷な話だ」と強調。鈴木代表も「今回の事件は当初言われたゼネコンの裏金などと関係なく、お門違いの捜査だった」と述べ、離党も議員辞職もするべきではないとの認識で一致した。 小沢氏は虚偽記入事件で自らは不起訴となったことから、石川議員の擁護姿勢を鮮明にしても世論の批判をかわせると判断したとの見方も出ている。 ＜北海道新聞２月６日朝刊掲載＞
長崎新聞：2007参院選ながさき 小嶺、大久保氏が接戦 長崎新聞・ＮＢＣ電話世論調査
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国民新・下地氏：亀井金融相の予算案発言を暴露 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０９年度第２次補正予算は、国民新党の強硬な主張で当初の政府案２．７兆円から７．２兆円に膨らんだ。一方、１０年度予算案については、国民新党は９５兆円を要求していたが、大騒ぎはせず９２兆円で決着した。下地幹郎氏（国民新）は５日の衆院予算委員会で、その舞台裏を明かした。 〈下地氏〉 （国民新党党首の）亀井静香金融・郵政担当相から電話があり「撃ち方やめ。９５兆円の話はするな」と。何でですかと聞いたら、「鳩山由紀夫首相は（偽装献金問題で）秘書の起訴の問題があって、こういう時期には首相を守るのが内閣の仕事だ」と物わかりのいい発言をした。 この暴露には亀井氏も慌てた。 〈亀井氏〉 ちょっとあなた、妙なことを言ったけど、連日ガンガン、主張をやった。その結果、首相は具体的に予算に入れる措置をとってくれた。 その後、質問した棚橋泰文氏（自民）は「鳩山さんの命を守るために作った予算なのか」と批判した。
岡田かつや TALK-ABOUT
（政府が保有する）日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の株式の売り出し価格と株数が発表されました。 一株当たり２９４９円。つまり、３月１１日の東証の終値（３０１０円）から２％ディスカウントした額。そして、売り出し株が２億５３２６万１８００株。 このことによって、売却収入９７３４億円が国に入り、復興に充てられるという見通しです。私はこのことを大変喜んでいます。最近の株高ということもあって、まとまった１兆円近いお金が国に入り、復興に使われるということは、非常に良かったと思います。 私が幹事長時代に、復興財源をどうやって捻出するかという議論をしました。そういうなかで、このＪＴ株の売却は、私が強く主張した、そして、実現に至ったという経緯がありますので、喜んでいるわけです。
asahi.com（朝日新聞社）：小沢幹事長、春の訪米検討 キャンベル氏の要請うけ - 政治
民主党の小沢一郎幹事長が４月末から５月上旬の大型連休中に訪米することを検討している。来日したキャンベル米国務次官補が２日、小沢氏と国会内で会談した際、民主党の大規模な訪米団を編成するよう要請。小沢氏は即答を避け、検討する姿勢を示したという。 鳩山由紀夫首相は５月末までに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を決定すると明言している。キャンベル氏が求めた訪米時期は決着期限に近く、小沢氏が訪米した場合、移設問題が協議される可能性もある。
小沢問題で問われる「マスコミのビジネスモデル」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
小沢一郎民主党幹事長をめぐる土地疑惑事件は結局、嫌疑不十分で不起訴処分になった。東京地検特捜部による渾身の捜査が不発に終わった形だが、結果はどうあれ、市民団体の告発を受けての捜査であり、きちんと職責は果たしたと信じたい。 だが、マスコミに問題点は残った。 あれだけ疑惑を指摘しながら、それでも不起訴となると「私たちは地検の捜査プロセスを報じただけ」というだけで済むかどうか。私はマスコミにも説明責任があると思う。 マスコミが連日、疑惑を報じた結果、鳩山由紀夫政権や民主党の支持率は下落した。 それだけでなく、各種世論調査では「小沢は幹事長を辞任すべきだ」といった声が高まった。現実の政治に大きな影響を及ぼしたのはあきらかである。 単に「地検の動きを報じただけ」ではなく、マスコミ自身が政治の重要なアクターとして政局を左右したのである。 捜査の結末として、検察が(現段階の話ではあるが)罪に問うべき事実
47NEWS（よんななニュース）
女性のわいせつ姿、議員がスマホで撮影…アダルトサイトに投稿していた 容疑で書類送検 女性との関係、投稿の経緯はプライバシーを理由に説明せず「未成年ではない。女性へ悪意ない」
小沢氏団体不透明会計：小沢氏不起訴 「大山鳴動」否めず＝社会部副部長・松下英志 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小沢氏の資金管理団体を巡る今回の事件は、刑事責任が本人に及ばなくとも摘発の意義が失われるものではない。立件分以外も含めると虚偽記載は約３０億円となり、関連団体との不透明な資金のやりとりも見えてきた。それでもなお、今回の捜査については「問題なし」とは言えない。 検察は起訴権限を独占するとともに、本来は警察が担う１次捜査権まで持ち、東京地検特捜部の強大な権限は際立つ。その権限行使には慎重さが求められる一方、ひとたび発露されれば過去の実績からも、一挙手一投足に国民の注目が集まる。端的に言えば、石川議員を１月１５日に逮捕したことで、焦点は「小沢氏の関与」に絞られたと言える。このため意義ある捜査にもかかわらず、「大山鳴動しながら……」との印象は否めなくなった。 結果として小沢氏に届かない捜査で、なぜ逮捕を選択したのか。証拠関係はいったん在宅起訴の方針を決めた昨年１２月２８日とほぼ変わらない。特捜部は
TBS“スクープ報道”が問題化！「目撃した男性が核心証言」日付はあいまいで５０００万円を見たわけでもない［ゲンダイ］
TBS“スクープ報道”が問題化！「目撃した男性が核心証言」日付はあいまいで５０００万円を見たわけでもない［ゲンダイ］ http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/650.html 投稿者 feel 日時 2010 年 2 月 06 日 01:04:46: /berAdga6DXu. 日刊ゲンダイ 2010年2月6日（5日発行） TBS“スクープ報道”が問題化！ 石川議員へのウラ献金５０００万円受け渡し「目撃した男性が核心証言」 証言男性が本紙取材に「04年10月15日とは言ってない」 「小沢捜査」終了で残った大きなナゾ――。水谷建設から小沢サイドに渡ったとされるウラ献金１億円疑惑だ。とくに04年10月の５０００万円は、「土地取引４億円の一部に使われた」と検察が目をつけ、新聞・テレビは連日、大疑惑のごとく報じた。 だが、「５０００万円ヤミ献金」は本当にあった
NEC大リストラ中に社員が本社で自殺の「謎」｜週刊朝日EX DIGITAL
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asahi.com（朝日新聞社）：外務機密費の官邸上納、政府認める 自民政権期は否定 - ２０１０鳩山政権
外務機密費の官邸上納、政府認める 自民政権期は否定2010年2月5日21時8分 印刷 ソーシャルブックマーク 政府は５日に閣議決定した答弁書で、外務省の報償費（機密費）が「かつて総理大臣官邸の外交用務に使われていた」として、官邸に上納していたことを初めて認めた。外務省では２００１年、職員の報償費詐欺事件が発覚。当時から上納が指摘されていたが、自民党政権時代、政府は否定していた。事件発覚後は行われていないという。 鈴木宗男・衆院外務委員長（新党大地）が１月提出した質問主意書への答弁書。鳩山内閣は発足直後から「新内閣の下でこれまでの経緯などを確認している」（鈴木氏の昨年９月の主意書への答弁書）として調査を続けてきた。 岡田克也外相は５日の記者会見で、官邸で報償費が使われていたことは「望ましくない」としながらも、具体的に明らかにできない使途のために使う報償費の性格を理由に、金額や時期、使途などは
asahi.com（朝日新聞社）：米の金融規制強化、日本同調せず 亀井金融相が表明 - ビジネス・経済
カナダで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を前に、亀井静香金融相は５日の記者会見で、米国が打ち出した金融の規制強化案について「日本はアメリカからつべこべ言われるような状況じゃない」と話した。米国は各国に規制強化の協調を求める見通しだが、日本としてはすぐに同調する必要はないとの考えだ。 オバマ米大統領は１月、銀行が自己資金でリスクの高い金融商品へ投資することを制限する規制案を発表。Ｇ７ではガイトナー米財務長官が、同様の規制強化策の導入を各国に呼びかけるとみられる。 会議には出ない亀井氏は「過去の反省に立ってオバマ大統領が思い切って対応することはいいことだ」と評価しつつ、「日本の金融機関の監督は、私が責任をもってやっている。オバマ大統領のような形は考えていない」とした。 会議に出席する菅直人財務相も５日、「米国内部での改革を提起したことは理解できる」としたうえで、「実体経
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