細江茂光氏 　岐阜市長選は７日投開票され、現職の細江茂光氏（６１）が、いずれも無所属新顔で、元中学校教諭の大西隆博氏（４４）、経営指導会社長の浅野真氏（４１）、元パート店員岩田良子氏（５２）を破って４選（出直し選挙があるため３期目）を果たした。投票率は３９．５４％（前回無投票、前々回３０．２８％）だった。 　市議会の民主、自民両会派の支援がそれぞれ分裂し、細江氏は今回、政党推薦を得られなかった。市職員労働組合が、浅野氏を推薦するなど厳しい選挙戦だったが、行財政改革など２期８年の実績をアピール。ＪＡなどの組織力を生かした。 　２００６年に再選した細江氏は、学校法人立命館（本部・京都市）を誘致しようとした際に、市議会の賛否が真っ二つに割れた。このため、細江氏が「民意を問う」と辞職。昨年１月の出直し選挙で無投票で３選したが、公選法の規定で任期は２期目残りの今年２月までだった。 　浅野氏は、岐阜市

政府に入らなかった民主党国会議員の政策研究の場として、同党が衆院の委員会ごとに設置した「質問研究会」の活動が活発化している。 廃止された党政策調査会に代わり、参院選公約（マニフェスト）作成の場として活用しようという動きも出ている。 研究会は、昨年１０月に設置されたが、これまでの活動は不定期で目立つこともなかった。しかし、１月２９日、厚生労働委の研究会が日本医師会（日医）の唐沢祥人会長を招いた際は注目を集めた。自民党に近い日医に参院選での民主党支持を求めようとしたためだ。 週明け以降は、国会の委員会始動をにらみ、８日に国土交通、９日に法務、経産、１０日には消費者問題、環境、決算行政監視の各委員会の研究会が相次いで開かれる。 各研究会は、担当省庁や非営利組織（ＮＰＯ）のヒアリングなどを予定しており、党内からは「各省の政務三役から政策の説明を聞く『政策会議』同様、党に残った議員の『ガス抜き』の場

岩永浩美氏 　今夏の参院選佐賀選挙区（改選数１）での４選に意欲を示していた自民党の岩永浩美参院議員（６７）が７日、県連の代表役員会で党への公認申請を取り下げ、立候補を断念すると表明した。その後の取材に対し「この５カ月間、政権を離れての生活は想像以上にむなしい日々だった」と述べ、野党転落後の議員活動に展望が開けないことを理由に挙げた。 　同党佐賀県連は昨年７月、岩永氏を引き続き公認するよう機関決定、党本部に申請していた。しかし、党本部は総選挙での敗北後、参院選での公募制実施を打ち出し、すでに現職について申請のあった佐賀県連などに再検討を迫った。同県連では、候補者差し替えを求める意見もあり、結論が出せないでいた。 　参院選公認問題を検討するため７日招集された代表役員会で、岩永氏は公認申請取り下げを表明。その後の取材に対し「（県議時代も含め）３５年間、与党の立場で政策を実現してきた。仮に当選して

自民比例に元ヘアヌード女優を公認…今夏参院選 自民党の公認が発表され「私の決意」を記した文章を示す田島さん 自民党は５日、参院選の比例代表候補として、元女優の田島みわさん（４６）の公認を発表した。現在は食品開発などを手がける会社社長の田島さんだが、かつては「麻生真宮子（当初は真美子）」の芸名で活躍した元アイドル。ＮＨＫ大河ドラマ「春日局」に出演、ヘアヌード写真集を出版したこともある。この日、スポーツ報知の取材に応じた田島さんは「いろいろな仕事をしてきて、すべてが私の経験として今に役立っている。隠すつもりはありません」と、政界挑戦を誓った。 麻生は麻生でも、太郎ではない。この日、自民党の大島理森幹事長（６３）が党本部で会見し、田島さんの公認を発表。資料には会社社長としての経歴が記されたが、党職員が「麻生真宮子」の芸名で活躍した田島さんの過去を明らかにした。 田島さんは８２年、日テレ系「スター

自民党公認候補の選定方法を決めた山形県連の選対特別委員会。加藤県連会長（右）のそばで岸氏（左）は３選に向けた意欲を語った＝昨年１２月２６日、山形市内 今年夏の参院選山形選挙区（改選数１）で、公認候補の選定を進める自民党県連内が内紛の火種を抱えた。県連が決めた選定手法に対し、３選立候補を目指す現職の岸宏一氏（６９）が沈黙を破り、「納得がいかない」と不快感を示したからだ。不穏な空気を抱えたまま県連は６日、公募に応じた２新人の予備選に向けた討論会に突入する。 ＜加藤氏に不信感＞ 　岸氏は５日までの河北新報社の取材に対し、選定方法の決定過程に強い不満を示し「自分の力不足は認めるが、人の道を外している」と憤りをあらわにした。 　岸氏は、今回の手法を導入した加藤紘一県連会長にも言及。「加藤氏が女性新人の公募に関与した」と話し、「加藤氏が行司役に徹していれば混乱は起きなかった。自作自演だ」と批判した。

元文科省副大臣の松浪健四郎前衆院議員（６３）が、今夏の参院選に自民党比例代表で出馬することが５日、分かった。松浪氏は昨夏の衆院選で落選したが、党が知名度を考慮し、比例代表に擁立した。近く公認される。松浪氏は“ちょんまげ”がトレードマークで、衆院議員時代は、野党からのヤジに本会議場で水をかける騒動を起こしたこともある。文科副大臣時代には日本相撲協会も指導監督していた。悪童横綱の朝青龍は引退したが、こちらはまげを切らず復活を目指す。 政界のちょんまげ男は意気軒高（けんこう）だ。昨年８月、総選挙大阪１９区で落選した松浪氏が５日、今夏参院選に自民党から比例代表での出馬を明かした。 松浪氏　年齢的にも最後の勝負。４年近くも待っていられない。今度は大阪ではなく、全国を相手に飛び回りたい。民主党政権にかけるのは水ではすまん。待ってろ、小沢、鳩山クン。 １０年前、森内閣不信任案決議で保守党を代表して反対討

自民党岡山県連は５日、今年夏の参院選岡山選挙区（改選数１）に岡山市出身の女性会社員（４２）を擁立する方針を固めた。今月中にも正式に機関決定する。これに伴い自民党本部が比例代表で公認を見送った片山虎之助元総務相の選挙区からの出馬は厳しい情勢となった。　県連によると、会社員はフランス在住で日本の自動車関連企業の現地法人に勤務。県連幹部が１月、東京都内で会い、立候補の意思を確認した。近く帰国し出馬表明する見通し。　県連の天野学幹事長は「県連で一致団結し戦いたい」と説明。片山氏については「比例代表候補の擁立が難航すれば土壇場で声がかかることもあるのでは」と期待を示した。

読売新聞社が５〜６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は４４％、不支持率は４７％だった。 支持率は前回調査（１月１６〜１７日実施）の４５％から横ばいだったが、不支持率は５ポイント上昇し、昨年９月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７４％に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になった。 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」６６％、「その必要はない」２９％となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は８６％に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だった

自民党栃木県連（会長・茂木敏充元金融相）は６日、公募で進めている参院選の立候補予定者選びで、県民によるインターネット投票を実施することを決めた。県内約１万１千人の党員による郵送の投票も同時に行う。党員投票にネット投票の結果を加味し、立候補予定者を選ぶ。 　県連は政党が立候補予定者選びでネット投票をする例は「聞いたことがない」としている。県内の有権者ならば誰でも投票できるようにしたいとしているが、同じパソコンからの投票を１回に限ることはシステム上可能なものの、投票者を県内だけに限る方法は難しい。このため投票の際に住所、名前などを記入してもらい、「性善説でやっていくしかない」と話している。 　ネット投票の１票を党員の投票の何票と換算するかといった点もこれから決める。 　２３日告示、来月９日投票締め切りで、街頭演説も予定する。県連は公募に応じた３０人から書類選考で８人を選び、１４日までに面接で数

政府は５日の閣議で、大地震に見舞われたハイチの復興支援のため、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、陸上自衛隊の施設部隊を中心に約３５０人を派遣する実施計画と関連政令を決定した。 鳩山政権下でのＰＫＯの新規参加は初。部隊は「国連ハイチ安定化派遣団」（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の要員として、避難民収容施設の用地造成やがれき除去、道路整備などを行う。自衛隊のＰＫＯ参加は７回目で、１９９２〜９３年のカンボジア（約６００人）、２００２〜０４年の東ティモール（約６９０人）以来の大規模派遣となる。 北沢防衛相は閣議決定を受け、５日夜に派遣命令を出した。陸自中央即応連隊（宇都宮市）などによる第１次要員約１６０人が６日出発し、早ければ８日未明（現地時間７日午前）にハイチに到着する。陸自第５旅団（北海道帯広市）を中心とする第２次要員は今月下旬から順次、現地入りする。ＭＩＮＵＳＴＡＨ司令部にも自衛官２人が派遣され

内閣府は６日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は８５．６％と過去最高に上り、廃止論は５．７％にとどまった。被害者・家族の気持ちがおさまらないとの理由が前回調査より増えており、被害感情を考慮した厳罰論が高まっていることが背景にあるとみられる。 死刑制度について「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」（廃止）、「場合によっては死刑もやむを得ない」（容認）、「わからない・一概に言えない」の３項目を選択肢とした。容認は調査ごとに増加傾向にあり、今回の調査では前回０４年を４．２ポイント上回った。廃止は０．３ポイント減だった。 死刑を容認する理由（複数回答）は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が５４．１％で前回比３．４ポイント増。「命をもって償うべきだ」（５３．２％）、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」（５１．５％）はそれぞれ微減だった。 一方、廃

小沢氏に頼らぬ党に改革を＝「闊達さ消滅に危機感」−民主・玄葉氏 小沢氏に頼らぬ党に改革を＝「闊達さ消滅に危機感」−民主・玄葉氏 民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は６日、福島県郡山市で講演し、党運営に関し「小沢（一郎）幹事長一人に頼り切ってしまったら持続可能な政権政党になり得ない。一人ひとりを生かすような党のシステム改革を提起していきたい」と述べた。 　玄葉氏はまた、「危機感を持っているのは民主党の闊達（かったつ）な気風が失われつつある（ことだ）。闊達な議論がなくなると、党は枯れてしまう」と指摘した。 　非小沢系議員の間には、幹事長室に権限が集中する陳情システムの変更などを求める意見があり、玄葉氏の発言はこうした動きを念頭に置いたものとみられる。（2010/02/06-21:01）

検察捜査は時の政治状況に大きな影響を与えてきた。ロッキード事件、金丸脱税事件など、検察は巨悪を眠らせない正義だった。 野党が脆弱（ぜいじゃく）だった自民党一党支配の時代、検察の力で政界は一時的にも浄化され、与党が膿（う）んでいても実質的に選挙で政権を選べないうっぷんを晴らしてくれた。 ところが、昨年の西松献金事件から今回の検察捜査に対して、かつてないほどの懐疑の目が向けられるようになった。 悲惨な冤罪（えんざい）事件が起きていることや、既成の権威に対する厳しい視線が注がれ出した社会状況もあるだろう。 もう一つ加えれば、政権交代だ。 検察が疑いを持ち、捜査を始め、証拠を得れば立件するのは当然のことだ。しかし、自らの手で政権を代える実感を覚えた有権者は、検察捜査が政治を変えてしまうことに違和感を持ち始めたのではないか。起訴、不起訴は判断材料であっても最終的には自分たちで決めたいという思いだ。

民主党県連による参院選青森選挙区の候補者選びで、元青森朝日放送アナウンサーの波多野里奈氏（３６）＝東京都＝が４日来県し、県連の選考委員会の面談に臨んだ。選考委員会は４人の中から波多野氏を候補者にする方針を固めた模様で、６日の常任幹事会で正式決定する。 波多野氏は党本部の公募で有望と判断され、先月末に来県した石井一選対委員長が選考対象に加えるよう県連に要請。選考委は面談で波多野氏の参院選に対する心構えや政治姿勢などを聞いた。選考委員からは「若さや新鮮さに期待する」などの意見が出たという。面談を終えた波多野氏は「青森に対する思いや気持ち、情熱は伝えられた」とし、「自分を成長させてくれた青森に恩返ししたい」と述べた。 候補者選考では県連が▽山内正孝（５９）▽今博（５８）▽松尾和彦（４６）の３県議と波多野氏の４人から選ぶことになっている。選考委員長代理の山内崇（たかし）県議は波多野氏について「まじ

【イカルウィット（カナダ北部）＝北沢卓也、尾形聡彦】５日始まった主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では各国の財政状況も論議された。菅直人財務相は、日本の国債発行残高の多さを「金メダルの水準」と紹介しつつ、２０１０年度予算成立後、直ちに財政再建に取り組む方針を「公約」した。 　「我が国の国債残高は、オリンピックであれば金メダルが間違いなくもらえる水準だ」――。５日夜（日本時間６日午前）の食事会で、菅直人氏は自嘲（じちょう）気味に財政の厳しさを語った。 　食事会では欧州の閣僚が口々に、財政再建に苦しむギリシャへの懸念を語ったという。菅氏が「『ギリシャ』という名前が議論されたが、それがジャパンという名前でなくてよかった」ときわどい冗談を飛ばすと、出席者から笑い声が上がったという。 　ただ、金融危機後の経済の落ち込みを支えるため、大規模な景気刺激策を相次いで実施してきたＧ７各国の財政事情は

毎日新聞は５、６日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で４日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は６９％で「辞任する必要はない」の２８％を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は４９％で、前回調査（１月３０、３１日）の５０％からほぼ横ばいだったが、昨年９月の内閣発足後、５割の大台を割ったのは初めて。 前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が７６％に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約７割が小沢氏の辞任を求めている。 石川議員らは４日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は８８％に達し「責任はない」は１０

政府は５日の閣議で、外務省がかつて外交機密費（報償費）の一部を首相官邸に「上納」していたと認める答弁書を決定した。 外交機密費上納は２００１年の外務省の機密費流用事件の発覚などを機に存在が取りざたされてきたが、政府はこれまで否定していた。 新党大地の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えたもの。外交機密費は官邸の「外交用務」に使われていたと明らかにし、「現在は使われておらず、今後もない」とした。不適切な使途の存在も確認されなかったとした。岡田外相は閣議後の記者会見で「政権交代したから、事実を事実として申し上げた」と語った。 財政法は、各省庁が予算で定めた経費の金額を各部局などの間で「移用」できないなどと定めている。外相は上納が「必ずしも違法とは言えない」との見解を表明した。外交機密費は２０００年度予算では約５５億円計上されていたが、機密費流用事件を受けて減額され、１０年度予算案では半分の約２７

民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で検察当局の処分が出たことを受けて、朝日新聞社が５、６日に実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４１％、不支持率は４５％で、内閣発足以来、初めて不支持が上回った。小沢氏は幹事長を辞任するべきだとの意見が６８％に達した。今夏の参院選比例区の投票先は民主３４％、自民２７％と差が縮まった。小沢氏の問題の影響が読み取れる。 　１月１６、１７日の前回調査の内閣支持率は４２％、不支持率は４１％と拮抗（きっこう）していた。昨年９月の内閣発足時の支持７１％、不支持１４％から、差が徐々に縮まり、今回ついに逆転した。無党派層では不支持率が５５％と高くなっている。 　「いま投票するなら」として聞いた国政選挙での比例区投票先は、昨年５月に鳩山由紀夫現首相が民主党代表に就任して以来、８月の衆院選まで民主が大きくリード。先月の前回調査でも民主３６％、自民２３

不思議な思いで眺めた２月５日の朝刊各紙だった。すでに「小沢氏不起訴」を報じた毎日新聞は「朝青龍が引退」、産経も同様の生地がトップニュースになっている。こうしてマスメディアから次第に「小沢疑惑」は雲散霧消していくのだろうか。 その５日の午後、著名な政治ジャーナリストが、会うなりこう尋ねた。 「小沢一郎不起訴を朝日、毎日、共同に流したのは、樋渡だって、ホント？」 いまや事件通でなくても知っている検察のトップの名だ。そんな具体的な名前がメディアの側から挙がっていること自体に驚かされた。実際は、ぶら下がりと呼ばれる、各社の取材に見通しを答えたというのが真相のようだ。だが、昨年の西松建設事件以降、「小沢一郎ＶＳ検察」の図式が、どれほど喧伝されたであろうか。年が明けると「最終戦争」の物々しい４文字がメディアを賑わす。 「心は熱く、頭は冷静」であるはずのジャーナリストたちが、こぞって「小沢贔屓」