副島隆彦というイノベーション - ゴムホース大學
日本で一番、脳味噌が腐った文化人を上げろと言われれば、副島隆彦という人は、ぶっちぎりの１位を爆走するのではないだろうか。 左は志井和夫から内田樹まで、保守は石原都知事から西尾幹二まで、新自由主義は池田信夫から藤沢数さんまで、おそらく『副島隆彦が、会いたいらしいです』と言うと、全員唖然として、背筋が凍るはずである。副島はそのくらいインパクトのある男だ。 ここでは彼の狂人ぶりを詳細には説明しないが、副島隆彦が書く本や主張の７割は嘘で、彼の政府陰謀論はファンタジー小説と言っても過言ではない。彼いわくSBの孫正義はデイビットロックフェラーの操り人形（パペット）であり、東大法学部の連中は皆殺しにしたほうがいいとも言っている。そして、あのオバマですら、さらなる権力のパペットにすぎないとのこと。アポロ11号が月へ行ったのを自分は見ていないから信じないとも宣言している。 そのような根拠のない陰謀論を大量に
東電原発事故、アメリカの当面の見方から「全体像」は浮かぶのか？
現時点では原子炉の冷却用に投入された水が、放射性物質を含んだまま流出して海水を汚染しているという問題が一番の懸念材料になっているようです。一方で、政府の見解（例えば４月３日にＴＶ番組で示され報道された、細野豪志首相補佐官見解）としては、汚染した水の処理をしながら炉内の燃料を冷却することで、最終的には放射性物質の大気中への発散を止めることができる、そこまで数カ月というレンジで考えているようです。 この問題に関するアメリカ側の見方ですが、ここへ来て何人かのトップレベルの専門家から現状に関する分析が発表になっています。一つ大きな話題になったのは、４月１日付の「ニューヨーク・タイムズ」が報道したスチーブン・チュー米エネルギー長官の発言です。チュー長官は、ノーベル物理学賞を受賞しているこの分野の権威ということで、オバマ大統領に請われて内閣に入っているのですが、長官の発言は現時点でのアメリカにおける「
東京電力：発電と送電の分離案 政府、大手と統合検討 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」（政府筋）と見ており、分離処理案が浮上した。 東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手１０社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。 １０社の中でも、東電は売上高が関西電力の約２倍の約５兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約７兆５０００億円の有利子負債を抱える。福島原発
検証・大震災：初動遅れ、連鎖 情報共有、失敗（その２止） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒 １１日１９：０３ ◇「国の指示待てぬ」 福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ 電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後７時３分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後９時２３分、半径３キロ圏内の住民に避難指示を出した。１２日早朝には１０キロ、同夕には２０キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき１５条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った
検証・大震災：初動遅れ、連鎖 情報共有、失敗（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は 東日本大震災は国内未曽有の原発事故を引き起こした。首相官邸や東電、防衛省・自衛隊はどう対処したのか。米国の動きは。発生直後からの２日間を追った。【震災検証取材班】 ■発生 １１日１４：４６ ◇暗闇の建屋脱出３０分 「はぐれるな、手をつなごう」 ◇「全員官邸に集合」 閣僚右往左往 その時、東電の下請け会社に勤めるベテラン従業員は福島第１原発４号機タービン建屋の地下１階で鉄材の切断作業をしていた。１１日午後２時４６分、激しい揺れに必死で配管にしがみつく。 「足場が倒れたら危ない」。３人の同僚と声をかけ合っていると突然、照明が消えた。暗闇の中、危険箇所を示す電池式の警告灯だけが赤く点滅している。 頭が混乱して方向感覚がない。「はぐれたら大変だぞ。手をつないで行こう」。警告灯を懐中電灯代わりに、４人は一列になって１
衆議院議員 山田正彦 - 山田正彦のウィークリーブログ : 宮城、岩手の被災地を歩いて、改めて日本のこれからを問う
2011年 3月 (3) 2011年 2月 (2) 2010年 10月 (2) 2010年 9月 (2) 2010年 8月 (2) 2010年 7月 (3) 2010年 6月 (5) 2010年 5月 (1) 2010年 4月 (3) 2010年 3月 (2) 2010年 2月 (3) 2010年 1月 (3) 2009年 12月 (6) 2009年 11月 (5) 2009年 10月 (4) 2009年 9月 (5) 2009年 8月 (4) 2009年 7月 (7) 2009年 6月 (4) 2009年 5月 (4) 2009年 4月 (6) 2009年 3月 (5) 2009年 2月 (3) 2009年 1月 (6) 2008年 12月 (4) 2008年 11月 (3) 2008年 10月 (3) 2008年 9月 (2) 2008年 7月 (1) 2008年 6月 (4) 200
菅原研究室紀要:47都道府県の議会選挙の一票の格差をまとめました - livedoor Blog（ブログ）
こちらのページに都道府県議会選挙の定数不均衡についてデータを整理しました。 議員1人当たり有権者数が最小の選挙区対して最大の選挙区がどれくらいかを示す「一票の格差」が最大だったのは東京都議会の5.43倍でした。島部の選挙区が分母なので、仕方ないところもありますが、これを除いても千代田区と北多摩第三の格差は3.03倍と結構な値です。 次が兵庫県で、芦屋市と佐用郡の格差は4.65倍。これは是正しなきゃダメでしょう。 全体の定数不均衡度合いを示すLH指標によると、最も定数不均衡が著しいのは北海道、次が大分となります。北海道は選挙区の数が多く、小さな市も多いので、必然的に定数不均衡が激しくなります。大分は大分市に適正な数の議員を配分していないことが要因です。 逆に、定数不均衡の度合いが最も小さい、定数が均衡しているのは沖縄県、山口県、佐賀県などです。規模の小さな県ほど選挙区の有権者数の格差が小さく
大連立「２段階論」浮上 実務型閣僚を自公から３ポスト 石破氏らの名も 首相延命になお警戒＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災を受け、民主、自民、公明の３党の「大連立」構想が現実味を帯びる中、自公両党から党首級ではない実務型閣僚３人をまず入閣させ、将来の本格的な大連立につなげる「２段階論」が浮上した。政局的な思惑を排して被災地の復旧・復興策を強力に進めることが狙い。４月１０日の統一地方選第１陣の投開票直後から動きが本格化するとみられる。 複数の与野党幹部が２段階論に前向きな考えを示し、すでに水面下の折衝も始まっている。 「大連立が必要ならばやったらいい。すべての政党の力を借りてやればいい。こういう危機的状況で首相を代えるなどありえない」 民主党の岡田克也幹事長は３日、福島県庁で記者団にこう語った。内閣法改正で閣僚を３人増員し、自民、公明両党に３ポストを割り当てる構想が念頭にあるとみられる。 菅直人首相は３月１９日に自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相として入閣を打診して断られ、大連立構想はしぼ
原発の対応について、僕が政府をそれほど疑っていない理由 - 宇宙線実験の覚え書き
専門家じゃないですからね。政治としては主観の入った論、科学としては一般論です。 目に見えない放射性物質、聞いていても分からない保安院や東京電力の説明、そして物理の素養があっても全く状況の掴めない原子炉の現在の状況。そこで出てくるのが、「政府や東電はちゃんと状況を国民に説明しているのか」という疑いの目。これは当然だと思う。 ただし、多分、現場の人間だって原子炉の状況はちゃんと分かっていない。少ないデータなりに、今より悪化する状況もちゃんと想定しているのだろう。決して楽観視はしていないはずだ。そして、それを国民に知らせたって、誰に何の得があるというのだ。混乱か？絶望感か？それとも、楽観的な予想を伝えて国民を安心させるのか？何を伝えるべきかというのは難しい。 原発への対応は、この数週間での短期決戦と、今後数年間、はては数十年にわたる戦いが必要になるだろう。長期的な被害については、まだ政府は口を閉
asahi.com（朝日新聞社）：止まらぬ汚染水漏れ 東電、粉末流して経路確認へ - 社会
福島第一原発２号機の取水口付近にある作業用の穴（ピット）の亀裂から放射能汚染水の海への流出は、４日午前７時時点でも止まっていない。東電は、上流から乳白色の粉末（トレーサー）１３キログラムを流した。取水口側にどのくらいの速さで流れてくるかを確認し、流出経路の特定を目指している。 ピットからの汚染水流出は２日に発覚した。東電は、コンクリートを流し込んでピットを埋めたり、水を吸って膨張する化学物質「ポリマー」（吸水樹脂）などを上流から流したりして、流出を止めようとしている。 今後、ピット周辺の地中に速乾性セメントなどや薬剤を注入し、地盤ごと固めることも検討している。
東国原・渡辺・小池氏、石原氏の原発容認発言追及も議論かみ合わず…東京都知事選：社会：スポーツ報知
東国原・渡辺・小池氏、石原氏の原発容認発言追及も議論かみ合わず…東京都知事選 東京都知事選（１０日投開票）の有力候補者４人が３日、フジテレビ「新報道２００１」に出演した。石原慎太郎都知事（７８）が各候補者と討論するのは初めて。東日本大震災を受け、“原発推進派”の石原都知事に、東国原英夫氏（５３）、渡辺美樹氏（５１）、小池晃氏（５０）が待ったをかけた。さらなる討論会開催を求める３氏に対し、慎太郎氏は「どうでもいいね」と一蹴。慎太郎氏を交えた討論会は今回が最初で最後になりそうだ。 “慎太郎氏ＶＳ残り３人”の対立が明確になったのは、原発を巡る議論だった。「原子力発電の問題を真剣に見直さないとダメ」と切り出した小池氏が「石原さんは依然として原発推進論者だと福島でおっしゃった」と指摘。渡辺氏も「原子力発電は反対です。非常に危険であることが証明された」と続き、東国原氏も「立ち止まって考えるべき」と主張
震災・原発対応「大連立を」６４％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は６４％に上った。 菅首相にいつまで続けてほしいと思うかを聞いたところ、「今国会が終わる夏ごろまで」３１％が最も多く、「早く退陣してほしい」も１９％で、半数が今年夏ごろまでの退陣を求めている。 震災復興財源については、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が８３％、増税にも６０％が「賛成」と回答。 国内の原発に関しては「現状維持」が４６％で最多だった。 調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。 菅内閣の支持率は３１％で、３月４〜６日の前回調査２４％から、やや持ち直した。
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福島第１原発：東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後
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『世界が震撼！原発ショック悠長な初動が呼んだ危機的事態国主導で進む東電解体への序章』へのコメント
47NEWS（よんななニュース）
Yen to Continue a Steady Decline
David McNeill Archives - The Asia-Pacific Journal: Japan Focus
