毎回約２００人の報道陣が詰めかけ、連日長時間続く記者会見＝東京都千代田区の東電本店で２０１１年４月４日午後、日野行介撮影 東京電力福島第１原発の事故を受け、東電や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省が一堂に会する共同会見が始まって４日で１０日目を迎えた。「正確で透明性のある情報発信」が目的の一元化だが、事務局側が「会見の対象外」とする問題に質問が集中し、やり取りはしばしば空転。連日３～５時間の長さにもかかわらず、一元化の意義は見えてこない。【日野行介、足立旬子】 事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官が「教育問題は会見の対象外」と位置づけたのに対し、連日質問が集中したのは、政府が定めた小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量「年間２０ミリシーベルト」問題だ。「助言」したとされる原子力安全委員会の専門委員１人が実際には基準に反対していたとして、詳しい経緯の開示と当

東日本大震災から３日後の月曜日、３月１４日未明、もう一つの危機が迫っていた。 「病院や家庭で人工呼吸器が止まり、死人が出る恐れがある。分かってますか」。枝野幸男官房長官が首相官邸で、東京電力で電力供給部門を統括する藤本孝副社長らに迫った。午前０時４０分を回り、広域にわたる「計画停電」開始まで６時間を切っていた。 東電は１１日の大震災で福島第１、第２原発が停止し、電力供給の約４割（約１８００万キロワット）を失った。週明け１４日には電気が大幅に不足し、首都圏で大規模停電（ブラックアウト）が起きる可能性が高い。東電は区域を決めて意図的に電力供給を止める計画停電に踏み切るしかないと判断。１３日午後、清水正孝社長が菅直人首相に「このままだと大規模停電になりかねません」と報告した。 しかし、首都圏の鉄道網などが大混乱するのは目に見えている。複数の政府高官によると、枝野長官は「せめて１４日午前中だけでも

日本の政権交代があった０９年秋から翌１０年初頭にかけて、在日米国大使館から発信された外交公電からは、自公前政権の外交政策を次々と見直そうとする民主党政権に、米側が短期間に不信感を募らせていった様子が浮き彫りとなる。普天間問題に加え、東アジア共同体をめぐる鳩山首相らの発言が波紋を広げていた。 　民主党がしばしば自民党の政策を「米寄り」と批判してきたことから、米側は当初、民主党の対米姿勢を注視していた。自公連立政権の支持率が低迷し、安倍、福田、麻生と矢継ぎ早に自民党の首相が交代すると、政権交代を視野に入れて民主党幹部との接触を増やしていった。 　東京発の外交公電のうち、民主党について触れたものは０６年の約２００本から０７年は約４４０本、０９年は約６７０本と急増した。岡田克也氏とキャンベル国務次官補の会談について報告した０９年７月２１日の公電は、両者の会談は既に５度目、と記している。 　日本の総

鳩山政権発足直後の０９年１０月、米政府高官が、普天間代替施設の現行案推進の立場から、沖縄県内であるべき理由について、有事の作戦計画上の必要性を挙げ、「中国の軍事力増強」にふれて日本政府に説明していた。対中有事の作戦計画が沖縄の米軍基地使用を前提としていることを裏付ける発言だ。 　０９年９月。前月の総選挙で大勝した民主党は、社民党、国民新党と、米軍再編見直しも含む政策合意を結び、鳩山由紀夫代表を首相とする内閣が発足した。 　１０月５日、グリーン在沖縄総領事が送った「秘」指定の公電には、こんな記述がある。「彼（岡田外相＝当時）は、普天間飛行場を嘉手納空軍基地に統合する案を米国が（現行案の）代わりに受け入れ、その一方で沖縄からの海兵隊員８千人のグアムへの移転は引き続き実行に移すものと自信を持っている」 　普天間代替施設問題の打開に向け、現行案ではなく、嘉手納基地に統合し、沖縄の離島、伊江島にある

朝日新聞が入手した米外交公電に基づく報道について一部の政府関係者は「不法な方法によって（ウィキリークスが）入手した外交の秘密が報道されることは極めて遺憾」と語った。 　民主党政権の対米姿勢を「愚か」などと批判したとされた斎木昭隆・駐インド大使は朝日新聞の取材に「そのような発言をした記憶はありません」と回答した。 　公電に登場する政治家の多くが「すべてノーコメント」（前原誠司・前外相）と回答した。 　松野頼久元官房副長官は「この文書内容がいったい誰との会話なのか不明であり、公電なのかどうかの信憑（しんぴょう）性が分からない。そもそも米国側とは非公式会談である以上、内容などの真偽について私からコメントする立場にない」と述べた。 　小池百合子・元防衛相は、０７年１１月、当時の在沖縄米総領事との会話で、環境影響評価が終了した後なら普天間代替施設の滑走路を５０メートル移設することに同意すると、非公式

ウィキリークスが入手した米外交公電の一つひとつは、在日大使館などに駐在する米国外交官たちの視点という「プリズム」を通してみえる、いわば断片の情報に過ぎない。 　驚くようなスパイ活動の成果などは盛り込まれていない。公電起草者やその上司の評価を上げようとする力学が働き、得点稼ぎのための希望的観測が交じっている可能性もある。 　だが、その断片をつなぎあわせると、一定の構図が浮かび上がってくる。 　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる一連の公電群の場合、そこから読み取れるのは、米国と日本、沖縄と本土、政治家と官僚、それぞれがお互いに抱いていた不信だ。 　日本の政治家たちはしばしば沖縄に対する時と米国に対する時で異なる顔を使い分け、その場しのぎで相手の歓心を買おうとした。 　普天間移設先をめぐり、民主党は「最低でも県外」という公約を掲げて２００９年秋に鳩山政権がスタートした。しかし、政権幹部らは同

朝日新聞は在東京米大使館発など日本関連の外交公電をもとにした特集記事を掲載しました。 　公電は内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）から入手しました。英ガーディアンや仏ルモンド、米ニューヨーク・タイムズなどは、ＷＬから直接あるいは間接的に２５万件の文書の提供を受けました。欧米主要紙誌の報道は世界で大きな反響を呼びましたが、７千件近くに及ぶ日本関連の公電の全容はわかりませんでした。私たちは今回入手した膨大な情報について、信憑（しんぴょう）性を確認したうえで、報道に公益性があるかどうかを基準にし、それらの価値を判断しました。 　私たちは報道内容についてＷＬから制約を受けていません。金銭のやりとりも無論ありません。私たちはＷＬを一つの情報源と見なし、独立した立場で内容を吟味しました。文書の信憑性に関しては、ニューヨーク・タイムズの協力も得て米国務省の見解を求めました。国務省は「ノーコメント」と

０８ＴＯＫＹＯ０３４５８ 発信地：東京　日付：２００８／１２／１９　区分：秘 （２パートの２）米国と日本、グアム移転で暫定合意に達する この公電のパート１は東京発０３４５７を参照のこと。 １４．公文書で言及される８，０００人／９，０００人という数字が誤解・曲解され続けていることがもたらす曖昧さと懸念を考慮した上で、米国側は「〜とその家族約９，０００人」という部分に「〜と関連する家族」という言い回しを使うよう促した。日本側はこのアプローチに強く反対した。日本の交渉担当者は、合意済みの履行計画（ＡＩＰ）上のグアム移転部隊の関連家族の実数について、より詳細なデータを米国が２年以上出せないことに不満をため、米国は沖縄に住宅を過剰に持とうとして日本政府に対して、要望以上の住宅をグアムに建設させようとしているのではないかという疑念を口にした。米国側は、焦点はグアムに移転する部隊と能力についてであり、こ

０８ＴＯＫＹＯ０３４５７ 発信地：東京　日付：２００８／１２／１９　区分：秘 （２パートの１）米国と日本、グアム移転で暫定合意に達する １．要約：米国と日本の交渉担当者たちは１２月１５日、第３海兵遠征軍（ＭＥＦ）の沖縄からの移転を支える施設とインフラを建設するために、日本政府が２８億ドルを拠出することを定めた暫定の二国間協定の合意に達した。暫定合意は、参考公電に含まれた交渉目的のすべてを満たしている。合意文では、首相レベルの承認を経て、グアムでの施設建設と、普天間代替施設を完成させる日本側の行動が関連づけられた。日本政府はグアム・プロジェクトへの金銭的拠出を、２００８米会計年度を基準年とするドルに換算し、資金の運用に関しては米国政府に柔軟性を与えることに同意した。１２月１３日、財務省は日本の２００９会計年度分のグアムプロジェクトとして３億３６００万ドルの計上を認めた。日本政府は、早期の総選

０８ＴＯＫＹＯ０７２７ 発信地：東京　日付：２００８／３／１８　区分：秘 日本における重大な社会基盤と危機対応 １．要約：日本には様々な自然災害や、重大な社会基盤やシステムに対するその他の歴史的な課題がある。その結果として、この国は、例えば地震のような既知の脅威に対応する準備と能力を発展させてきた。そして、他国が災害に準備、対応する能力を高めるのを助けるために、そうした情報を共有する意思を示してきたという経緯がある。しかし、官僚制の中での縦割りと目先のリスク回避の気風が、例えばパンデミック（感染症の大流行）のような、それほど準備が整っていない脅威に対する日本の脆弱性を大きくする可能性がある。米国と日本の経済の統合度合いや、世界第２の経済としての日本の地位を考え合わせると、日本での破滅的できごとが及ぼす影響は重大なものになる可能性がある。重大な社会基盤とその防護という課題に関する二国間の接触

普天間飛行場の移設先として日米が合意した沖縄県名護市の辺野古崎周辺＝０９年９月、堀英治撮影 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、２００９年末から昨年初めにかけて、当時の鳩山政権幹部らが、０６年の米軍再編合意で決まった県内の名護市・辺野古崎へ移設するという現行案以外の代替案を模索するが、受け入れられない限り、現行案通りに進めると米国側にひそかに伝えていた。「県外移設の検討は形だけ」と口にしたり、連立解消も辞さない姿勢を見せたりしていた。 　普天間移設問題で、「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相は、０９年秋の政権交代直後から、沖縄の民意をくむ姿勢を強調していた。日米両政府は同年１１月、普天間問題で閣僚級の作業部会を設置し、年内決着を視野に入れて解決策を探り始めた。 　連立政権の一員だった社民党は同年１２月、「重大な決意」（福島瑞穂党首）という表現で、現行案や県内移設なら連立

普天間移設問題にからんで、舞台裏で表向きの説明と食い違う約束が交わされたのは、民主党政権が発足するよりずっと前、自公連立政権の時代からだった。 　日米両政府が２００６年５月にまとめた在日米軍再編のロードマップ（行程表）自体が、日米両政府による政治的な配慮から、沖縄海兵隊の要員や家族の人数や、グアム移転の財政面での全体像について、実態と違う装いを施す文言を含んでいた。 　０８年１２月１９日付で在東京大使館から国務長官らあてに報告した「秘」指定の長文の連続公電がある。ロードマップを土台にした沖縄海兵隊のグアム移転による再編について、両国の資金負担などについて定めた「グアム移転協定」が実務者間で暫定合意に達した際の内容を記している。その文面をたどると、ロードマップの隠された背景が浮かび上がってくる。 　操作の一つは、総移転費用１０２億ドル余りの中で約４割を占める米側負担、４１億ドル強の中に含まれ

普天間飛行場＝１０年７月、中村尚徳撮影日米合意への地元の反発を巡る自公政権防衛相の態度 　米国は普天間代替施設に関して、現行案の修正をいっさい認めない方針だが、現行案修正を求める沖縄県知事に対し、日本側では自公政権時代の閣僚らが裏で密約まがいの妥協に動いていた。 　普天間飛行場の代替施設として、名護市辺野古の海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置した基地を建設する――。これが日米両政府が２００６年５月の在日米軍再編のロードマップに合意した現行案の内容だ。 　だが、地元沖縄にはこの案は「政府間の交渉で頭越しで決まった」との反発があり、環境や騒音に配慮して沖合にずらしてほしい、という要望も根強くあった。同年１１月に初当選した保守系の仲井真弘多知事も、現行案の修正が必要だという立場だった。 　これに対し、米国側は「複雑な交渉過程でできあがった現行案をほんの少しでも修正すれば、話

朝日新聞がウィキリークスから提供を受けた日本関係の公電は計６９６３本。１月に提供を受け、３カ月あまりかけて分析した。 　最も古いものは８５年１月だが、０１年１２月以前の公電は計２０本しかなく、全体の約９８％が０６年１月以降に集中している。小泉政権の終盤から安倍、福田、麻生の各政権を経て、政権交代をはさんで１０年２月末までの時期の公電があり、鳩山政権末期のものはない。全体の約８割が在東京の米大使館発。「極秘」分類が３２５本、「秘」が２１９７本で、残りは機密指定なし。ウィキリークスへの流出源とされる米軍人がアクセスした米政府のネットワークの設定の性質上、「最高機密」の公電は含まれない。

米政府の在日大使館が２００８年、地震も含む日本政府の災害や危機への対応では、「官僚制の縦割りや目先のリスク回避の風潮」が弱点となり得ると内部文書で指摘していたことがわかった。経済的に相互依存を深める米国にとって「日本での破滅的なできごとは重大な影響を及ぼす可能性がある」と警告していた。 　約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から朝日新聞が日本関係の約７千点の提供を受け、分析した。 　日本政府の災害・危機対応についてまとめた「秘」（コンフィデンシャル）の公電がその中からみつかった。０８年３月１８日付で在日米大使館から国務省にあてて出されていた。 　公電は、自然災害や人的脅威はさまざまな形態が考えられる中、「日本の官僚制と計画制度は柔軟さを欠くかもしれず、結果として日本は、未知か新たな備えを必要とする脅威には弱点を持ち得る。そうした状況が重大システムやサービスの長期

在日米軍再編ロードマップと「数値操作」２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 　日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 　約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 　海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 　問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務

首相、民主党内、野党の構図 　野党提出の内閣不信任案に、民主党の８０人以上で同調して可決する――。小沢一郎元代表が描く倒閣シナリオは、第１次補正予算が成立し、大型連休が明けた途端に動き出すはずだった。ところが小沢氏の思うとおりに事態は進んでいない。 　４月３０日夜、都内の居酒屋。小沢氏は若手議員１５人を前に座ると、あいさつもなしに酒を飲み始めた。福島第一原発の話題になると「安定しているというより安定的に放射能が漏れ続けているだけだ。決死隊みたいなものを送り込んで内部で止めることが必要だ」と語気を強めた。だが、側近議員がわざわざ中間派議員を呼んだのに、倒閣への決意は語らずじまい。「元気がない」と出席者の一人は感じた。 　小沢氏に近い山岡賢次元国会対策委員長が４月２６日に開いた勉強会の出席者は衆参６４人にとどまり、中間派はほとんど姿を見せなかった。中間派から「党内が混乱している印象を与えるだけ

福島第一原発１号機の空冷式冷却システム 　東京電力は４日、福島第一原発１号機について、今月中旬から原子炉を安定した状態で冷やすシステムづくりに向けた作業に入ると発表した。格納容器内の水を外に引き出して仮設の装置で冷やして戻す仕組み。今月末にもシステムを稼働させたいという。２、３号機も７月までに同じ仕組みを導入する予定。 　東電によると、１号機では核燃料の入った原子炉を格納容器ごと水に浸す「水棺（すいかん）」と呼ばれる作業が進められている。 　今回の冷却システムは、格納容器内に窒素を注入する配管を利用して新たな配管をつなぎ、核燃料で熱せられた水を外に取りだすというものだ。 　従来の運転で使われていた冷却システムの復旧については、高い放射線量の部屋に主要な機器があり、作業が困難なことなどから復旧は難しいと判断した。 　冷却の仕組みは２段階。まず格納容器の水は原子炉建屋の機器搬入口に設置した熱交

米紙ニューヨーク・タイムズが内部告発サイト「ウィキリークス」経由で入手したとして報じた米公電の要旨は次の通り。（肩書は当時）　【災害対策などに関するシーファー駐日米大使の公電】＝２００８年３月１８日付　一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。　一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。　一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を最小限に抑える方法を日米２国間で協議することは有益かもしれない。　【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】＝０９年９月２１日付　一、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。　一、斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは比較的若いことから、その安否