民主党が単独過半数が難しいという世論調査を受けて、みんなの党との連携を打ち出し始めている。いよいよもって小泉構造改革の再来を危惧しなければならなくなったように思う。 消費税増税について中間審判的に選挙で信を問うような感じだったが、うやむやになる一方、借金を増やさないという美名のもと、緊縮財政路線ばかりが言葉になっている。1998年橋本政権のもとで行われた参議院議員選挙のときにもあったように、こういうブレは敗北の道である。 何度間違った歴史を繰り返せばいいのかとため息ばかりが出てくる。 小野先生とか権丈先生とか宮本太郎先生とかそういう先生の話を聞いても、湯浅誠と協働しても、結局、粗野な新自由主義的な小泉構造改革路線しか選択しない菅政権を支持すべきかさせるべきか再び逡巡している。 みんなの党は、菅首相が定義する第二の道、小泉構造改革が不徹底だ、徹底させようと言う政党である。そことの連立のどこが

消費税増税というと響きが悪くて、ここぞとばかりに日曜のバラエティ報道番組で批判が続いている。 出てくる評論家はみんな手垢がついた政治評論しかできていない。必要性や、これからこの社会が克服していく課題のためには、必要な道だろうと思うのだが。 わずかに旗色が悪くなっている民主党から、低所得者対策が思いつきで出てきている。不人気政策をやるときには、構想段階であんまり右顧左眄しない方がいい。必要性をきちんと訴えることが大事じゃないかとおもう。 その中で、低所得者に対して、軽減税率が打ち出されているが、実にナンセンスで、軽減税率されても原材料が工業製品などがあれば軽減税率ではなくて、実際に消費者が払う消費税の軽減はごくわずかとなる。流通業者などの管理コスト、事務手数も増えて、簡素なシステムをつくっていくという社会の流れに逆行することになる。 菅首相のもう一つの構想であり、玄葉氏も提案している、税還付

関西のある都市の知人の市議が落選した。非常に残念である。 昨年の衆院選で、彼の所属する地方政党が、衆院選の立候補者を推薦するという内容のチラシを配布したら、選挙違反で逮捕され、現在係争中。それまで結構な票を集めて、地域社会にも支えられ、中位当選を重ねていた彼から、一気に地域の支援者が引いて、仲間うちの地方政党の議員たちによって選挙は支えられた。 彼は、そのまちの大企業の工場が吐き出す噴煙問題に取り組み、地域社会にとっては不可欠だった議員にもかかわらず、地域社会は、選挙違反者という名目があるために支援を差し控えられた。 こういうことが、違反は違反、法治国家などということになるのだろうか。 そもそも選挙の際に、自分がどういう候補者を応援しているんだ、それはかくかくしかじかの理由だ、という説明書を配ること自体が違法などというのは、民主主義社会の選挙の姿としてどうなのだろうかと思う。そして、自由主

所得税の累進強化と相続税の課税ベース拡大がたいした税収増にならず法人税引き上げは難しい、と書いたことにご意見をいただいているので、説明したい。 主にこの意見に反対される方は、消費税増税の前に所得税の累進課税の強化と、相続税の課税ベースの拡大と、法人税率の引き上げをやれ、という主張をお持ちで、かつそれが所得の再配分にも、消費税増税も回避できると何もかも混同されている方々なのではないかと思う。 私は課税のモラルの問題としての所得税の累進課税の強化と、相続税の課税ベースの拡大はやるべき、という点については、批判してくださる方々と価値観が一致している。 しかしそれだけで消費税増税を回避できるほどの税の欠損が補えたり、保育や教育や医療に必要な財源を確保できるのかというと、そういう額にはならない。申告所得のある人だけでも年収1000万円以上の人は5％しかいない。この人たちに、消費税増税に補えるほどの税

子ども手当のニュースで、これを機に値下げやサービス拡大をする企業の宣伝まがいの報道をしている。 西友、赤ちゃん本舗、阿波銀行、プリンスホテルなど、企業名がばっちり入って、値下げＣＭと同じようなことをしている。これらの企業は、子ども手当に便乗してサービスをしているだけで、子ども手当の財源を他の企業より負担しているということではない。単なる値下げサービスを、特定の企業名入りで紹介するのは、企業のＣＭと同じである。公共放送、不偏不党をタテマエにする放送局の姿勢としておかしいではないか。昔はこういうニュースは企業名をぼかしていたのではないか。町の個人営業の衣料品店が値下げサービスしたら紹介することができるのか。 子ども手当は、その税控除から給付という再配分政策としてのプラスの政策効果、現物給付より現金給付を優先してしまったマイナスの政策効果、財源不安という将来負担をひきおこすマイナス面について論争

サンデーモーニングで、事業仕分けに法的拘束力を持たせられないかという議論がされていた。 怖いこと言うなぁと思った。選挙も試験もない事業仕分け人が公正に選ばれている保障は何もない。偏っていないといくら言い張られたとしても、仕分け人をどういう理由で選んだのか、ほとんど情報公開されていないのだから、有権者としては、「偏った人選かもしれなくてもあえてやる」という政府の意思があると捉えるべきだろう。 推進している民主党の小さな政府派の人たちにしても、拘束力なんか持たされたら逆効果だろう。 おそらく、政治的効果を考えると、法的拘束力を持たせない方がいいのだろうと思う。一つには、官僚が抵抗してくれた方が、事業仕分けの手順な質の粗さが一切免罪されるからである。官僚が抵抗できず、仕分け結果が政策決定に直結したら、仕分け結果が中途半端なときに責任を転嫁する相手がいなくなる。仕分け人やそれをまとめている民主党の

経済学者などと名乗って、公正中立な振りをするよりも、政治家か政治学者になった方がいいんじゃないかと思う、学習院大学の鈴木亘氏。 「社会保障で経済成長は誤り」 社会保障を市場化すればビジネスチャンスになって経済成長があるような言説をふりまいていた鈴木氏が、社会保障で経済成長は誤りなどと言っているのは噴飯ものである。 こんな支離滅裂な人物が教授を名乗って、学者世界の既得権益の世界に安住していることが全く理解できない。福祉労働者のことを既得権益などと非難するなら、保護者を恫喝して20年前より50％も学費を上げた大学などという世界に安住する自らの既得権益を放棄したらどうかと思う。 ほぼ終身雇用かつ、転職する余地も大きいいいところどりの大学教授が、経済イデオロギーに振り回されて、大学時代に、経済学はじめ、遊びほうけている文系学生を尻目に、勉強と実習にあけくれて資格をとって、世のため人のために低賃金で

公明党が小選挙区制の見直しを訴え。 残念ながら、比例代表制の組み合わせの日本の小選挙区制は、世界的に標準的な選挙制度。完全小選挙区制ではないのだから、必ずしも第三党以下を潰そうという意図をもった制度ではない。 政党が得票数に応じて議席に占めることが民主主義だという言い方をする人がいるが、私はとんでもない幻想だと思っている。それが本当なら、選挙に参加する政党の数しか国民世論の違いがないということになる。そんなことはない。5大政党制になったところで、5つには収斂されない。党と党員ならびに支持者の意見がぴったり一致するのは公明党と共産党ぐらい。それ以外の政党は、おおまかな価値を共有して、個別の政策は党内論争で克服している（仕組みであるべき）。 問題は、政党間の論争が有権者の前で有意義なかたちで行われ、それぞれの政策のメリット・デメリットを呑み込みながら投票できることが完全に保障されることである。

新自由主義を徹底せよという主張にしか見えないみんなの党に川田龍平氏が入党し、さらに地方選挙、次の参院選で小泉構造改革を批判してきた市民派無所属の人たちがみんなの党から立候補している。兵庫ではみんなの党の候補者の人間関係から、新社会党に関係も深い市民派の人たちも、みんなの党を応援するようなことにもなるようだ。 理解しようと思えばできるが、筋論としてどうなのかと思う。 みんなの党の新自由主義的なところと、批判してきた小泉構造改革的なものと、何が違っているのかきちんと説明なしに選挙をすることは、民主主義の質を下げるのではないかと思う。 民主党もそういうところを逃げて、ムードづくりだけで乗り切って、今日のような混乱状況が起きているのだと思う。二大政党に対抗する第三勢力論では、自民党に対抗する第二勢力、民主党と何も変わらない。きちんと理念や思想の方向性は統一して明示して選挙をしないと、第三勢力は民主

民主党の中ではまともだと思う政治家から送られた通信にアグネス・チャン氏とツーショットで、児童ポルノの対策をしています、というさわやかな写真とキャプションが入っていた。 アグネス・チャン氏や民間団体の日本ユニセフ協会などは、おたくのような人たちを変質者として犯罪予備軍のように位置づけ、中産階級の保守的な文化に乗じて、運動を進めている。その副作用としてあるのは、警察の恣意的な取締りができるような法律を通そうとすことになる。そういう人が寄ってくることに断れない政治家の弱みを感じている。 恣意的な取締りが行われれば、最も標的になるのは政治家や運動家だろう。自分の子の赤ん坊の頃の写真を持っていたからと逮捕できることになる可能性も否定できないため、権力が貶めたい政治家や運動家に対して、子どもの裸の写真を持っていたということで別件逮捕して、マスコミで報道を煽って悪意性を宣伝しまくって、失脚させられて、後

多摩市議会議員選挙の補欠選挙があって、昨年夏の選挙で非常にお世話になった大野まさきさんが当選したとのうれしい報せ。 同時に行われた市長選挙では、民主・社民・生活者ネットが支援する候補が、みんなの党推薦候補を僅差で破る結果。首都圏ではみんなの党の猛威に注意が必要。自民党・公明党推薦の候補は惨敗。 ●職場以外の政治的接点のある人たちから、時々みんなの党に対する見解を求められる。 穏健な保守ｖｓ穏健な社民主義という先進国の標準的な対抗軸が形成されるまで、日本の政治は不安定な二大政党制におかれる。その中で、第三勢力以降は多様な価値観で彩られ、連立や合従連衡で、二大政党の政治的スタンスが修正されていくことが望ましいと私は思う。イデオロギーチックな（新自由主義的なのになんで大きなカブのような社会主義的な名前をつけたのかが不思議だが）みんなの党があることは悪いことではない。民主党の初期のさきがけから流れ

平沼、与謝野で新党へ。ここに石原慎太郎が一枚噛んで、さながら中曽根亡霊新党という感じがしている。 増税路線を打ち出しているが、イデオロギー的には福祉社会になるような感じではないように思う。ひらがな新党名ということで、また何を価値に置いているのかわからない政党が増えることになる。そもそも与謝野と平沼と園田は思想が一致できるのか。なんとなくその重ならないイメージに、どうせ過渡的なものなんでしょ、という感じがしている。 ●朝日新聞推薦・みんなの党も純粋さが受けているようだが、初期の民主党を見ているよう。30年いい古されて実現できかなった「改革」をいつまでも看板にしている。数を増やしていけは民主党と同じような道筋を辿ると思う。今のような初期は、どうしようもないダメ人間が公認をくれくれ寄ってきているんだろうなぁ、と過去の体験から想像する。

アメリカで医療保険制度の改革が行われ、僅差の議会の可決で前向きな方向に向かったが、それでも「社会主義になる」などと愚にもつかない批判をしている人たちがいるというのでびっくり。日頃、政府の効能を言えばすぐに「社会主義者」とレッテルを貼る日本の新自由主義者でも、公的医療保険制度を否定する人はごくわずかで、このアメリカの自由主義の原理主義者の存在には毎度驚かされる。でも白人ばっかり。 ●この場合の「社会主義者」とは魔物としての社会主義者という意味で、共産主義に対する脅威を課題に宣伝されてきたアメリカならではのレッテルである。アメリカという新自由主義の母国と、中国という一足飛びに新自由主義化した共産主義国に挟まれた日本では、社会主義のイメージが中国・ソ連・北朝鮮しか浮かばず、公共事業ケインズ主義をもって社会主義などと言い放って無知をさらけ出しているバカもたくさんいる。 ●こんなになってしまったのも

朝日新聞の1面、2面の記事、連合が民主党に政治献金ならびにパーティー券を購入していることを取り上げ、民主党は連合を切れという論調で記事を書いている。先日も、北教組の政治資金の事件に関連して「切れ」と見出し。 ここのところの朝日のスタンスは、団体から人間が自由になれば、よりよい改革ができるという、1980年以来の新自由主義イデオロギーそのもの。労組（新聞労連の上部団体である全労連除く）バッシングの一里塚なんだろう。 当事者参加、政労使合意、そうしたことを考えてきた私には、カネのことはともかく「労組を切れ」という論調は全く合わないし、朝日新聞の記事なんてネットでも歯医者や銀行の待合室でもどこでも転がっているから、金払ってまで読む必要はない。 インターネット記事などが整備されてきている今、新聞にお金を払うというのは、ここの新聞社を育てたい、支えたいという主体的な思いしかない。 公契約条例の推進運

民主党が自治体選挙で敗北。町田市では、あわせて行われた市議選でも多数の落選者を出す。 小沢一郎のせいにする必要はあるのかも知れないが、とっても安直に思う。 民主党が何もかも権力を握ったと錯覚して、自治体選挙での候補者の人選が雑だったことに起因するように思う。実は、民主党が国政で勝つ勝つ言っても、選挙をとりまく情勢にきちんと合わせた候補者を用意できなければ惨敗することは、昨年5月の和光市長選挙で感じたことだ。 民主党の候補者になりたがる人が多いのに、どうしてこんなダメなことが多いのかと思う。政策は民主集中制なのに、選挙は地域地域のお山の大将の好き勝手に任せているからだろう。 候補者に選挙アニマルみたいな筋肉養成を要求する割に、実は選挙そのものをとてもなめているのかも知れない。 ●小林千代美の不正献金にしてもそう。選挙が延びたのに、民主党は全国でたかだか30億円～50億円程度の候補者の息継ぎ資

私の「2/2　改善された内容・週刊ダイヤモンドの保育所記事: きょうも歩く」にはてなブックマークで 「子ども手当のために、保育所増設の資金を失ったという議論はナンセンス。幼稚園の廃園が相次ぎ保育園が不足するというミスマッチを解消させればいい話。保育園建設は建築業者が儲かるだけ。」 というコメントが寄せられている。「だけ。」では解決しない。 保育所待機児童がいて幼稚園の廃園が相次いでいるというのは、東京都心部や地方の県庁所在地ぐらいの地域だけの話。もっと事態が深刻で保育所も幼稚園も余って閉園している、というのは地方の市町村。 待機児童問題が最も深刻な大都市周縁部、東京23区でいえば、江東区、江戸川区、葛飾区、練馬区、板橋区などは、幼稚園も不足している状況。今この時代に入園願書を届けに早朝から並ぶなんて、知らないだろう。埼玉県南部、千葉県西部なども。 そもそもの原因は社会インフラと無関係にマン