放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で、福島第１原発事故後に２千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが１８日、分かった。ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか２枚だけ。　開発、運用には約１２８億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。　安全委がＳＰＥＥＤＩの拡散試算図を公表したのは、３月２３日と４月１１日。福島県飯舘村など原発の北西方向を中心に、屋内退避区域の３０キロ圏の外側でも、外部被ばくの積算値が１ミリシーベルトを超えたなどとの内容だった。　これら２回の公表は、避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物から放射性物質が検出され出荷制限がなされたりした後だった。安全委は、予測に必要な原子炉の圧力

ＮＨＫ調査 内閣支持率２７％ 4月18日 19時45分 ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は２７％で、前回、２か月前の調査に比べて６ポイント上がりました。 ＮＨＫは、今月１５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６８９人で、６７％に当たる１１３１人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は２７％で、前回、２か月前の調査に比べて６ポイント上がり、「支持しない」と答えた人は５９％で、５ポイント下がりました。支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が４１％、▽「支持する政党の内閣だから」が２１％などとなっているのに対し、支持しない理由は、▽「実行力がないから」が４９％、▽「政策に期待が持てないから」

毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。原発から出ている放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税することについては「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。 内閣支持率は２２％にとどまった。今年２月に実施した前回調査と比べ、３ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、２番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準となった。内閣支持は民主党支持層でも６３％で、支持政党なし層では１７％と低かった。一方、不支持率は６ポイント減の５４％と依然高く、引き続き不支持が支持を

宮城県が、津波被害を受けた同県南三陸町内の小中学校の校庭に、被災者向けの仮設住宅を建設する方向で検討していることがわかった。正式に決まれば、同町内での入居が早まることが期待できる。 　県全体で仮設住宅３万戸が必要とみている宮城県は、国土交通省の「津波被害を受けた土地での建設は認めない」との方針に沿って用地選定を進めていた。 　しかし、高台での用地確保が難しく、地元に住みたいとの住民感情も根強い。町も「子どもたちが学んでいる小中学校で建設を認めないのはおかしい」と県に陳情していた。今回の方針転換はこうした事情を考慮したとみられる。 　県が新たに予定地として選んだのは戸倉中学校と伊里前小学校の敷地内。２校とも高台にある。校舎の一部は津波の被害を受けたが、背後に山があるなど避難経路が確保できる。 　町内には１１２６戸の建設を予定。県には津波被害を受けた小中学校（跡地も含む）計５校を２８５戸分の候

東京電力が１７日明らかにした福島第１原発事故の収束に向けた工程表だが、実現にはさまざまな困難が立ちはだかる。避難住民が、どの段階で帰宅できるかのめども不透明だ。専門家は「工程表の実現は、かなり厳しいのではないか」と疑問視している。 ◇１、３号機「水棺」の不安　４号機プール、余震対策必要 東電が発表した工程表は、それぞれの作業に障害があり、目標の達成にどの程度具体性があるのか不透明だ。 工程表の「ステップ１」は、現在行われている作業の延長線でしかない。さらに、原子炉が安全な状態になる「冷温停止状態」までは最短でも６～９カ月間かかると表明した。しかし、日程には具体的根拠がなく、掲げられた対策には実現が難しいものも含まれる。海江田万里経済産業相も会見で「どうしても作業は遅れがちになる」と計画通り進まない可能性が高いことを認めた。 １、３号機の対策では炉心を安定的に冷却するため、今後３カ月以内に格

原子力行政 抜本的に見直しへ 4月18日 12時31分 菅総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後の原子力行政について、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。 参議院予算委員会は、１８日、菅総理大臣や関係閣僚の出席を求めて東日本大震災を巡って集中審議を行っています。この中で、菅総理大臣は、東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の原子力行政について、「私自身、幾重かの安全な体制を組んでいるという認識で、原子力発電を肯定してきたが、そうした従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要があると思っている」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。さらに菅総理大臣は、原子炉建屋のプールの中に保

政府は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。 新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、１４基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。 菅首相は２９日の参院予算委員会で「太陽光などクリーンなエネルギーについて、日本のエネルギー政策をどうするべきか改めて議論が必要だ」と答弁。海江田経済産業相は閣議後の記者会見で「基本計画は、これまでと同じような形ではいかない。政府全体でエネルギー政策をどうするのか話をしなければいけない」と強調した。

参院予算委員会は１８日午前、菅首相と関係閣僚、東京電力の清水正孝社長が出席して、東日本大震災に関する集中審議を行った。 首相は、震災対応や東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、初動体制が遅れたのではないかとの批判が出ていることに対し、「初動が不十分だという指摘は当たっていない。十分な対応ができていると認識している」と強調した。 東電が１７日に発表した福島第一原発の事故収拾に向けた工程表に関しては「（震災から）１か月がたったので、今後の道筋の方向性が出せないかと私が指示した」と強調した。そのうえで、「見通しができるだけ早く実現できるよう、政府として全力を挙げて東電の作業に協力し、国の力でやれることはやるという姿勢で臨む」と述べ、東電の取り組みを全面支援する考えを表明した。 震災からの復興を担当する「復興院」などの組織を新設する構想については、「元の組織とどちらが権限を持つかという調整にエ

【ロンドン笠原敏彦】フィンランド総選挙は１８日未明に開票が終了し、連立与党第２党の中道右派・国民連合が第１党となり、同党を率いるカタイネン財務相が連立工作の主導権を握った。また、反ユーロ・移民を掲げる民族主義的な右派「真正フィン人党」が得票率を前回総選挙（０７年）からほぼ５倍に伸ばして第３党へと大躍進を果たし、連立協議に絡む見通しになった。 欧州連合（ＥＵ）では、財政危機の加盟国への金融支援としてギリシャ、アイルランドに次いでポルトガルへの支援が焦点となっているが、支援国側の国民の不満の強さが浮き彫りになった形だ。 比例代表制の選挙は伝統的な主要３党と真正フィン人党の団子レースとなった。暫定的な獲得議席（定数２００）は、国民連合４４▽中道左派の最大野党・社会民主党４２▽真正フィン人党３９▽中道右派で現連立与党第１党・中央党３５－－など。第２党になった社会民主党も金融支援には批判的な立場だ。

福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 平成23年４月17日 東京電力株式会社 当社は、平成23年３月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第 一原子力発電所の事故に関し、現在、事態の収束に全力を挙げて取り組んでいると ころですが、このたび、事故の収束に向けた、当面の道筋を取りまとめましたので、 お知らせいたします。 １．基本的考え方 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放 出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さま が安心して生活いただけるよう全力で取り組みます。 ２．目標 基本的考え方を踏まえ、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを 「ステップ１」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられ ている」ことを「ステップ２」とする２つの目標を設定いたします。なお、目 標達成時期について、「ステ

その結果、自民党の丹羽秀樹氏がリードする展開となっている。ただ、有権者の３割が投票先を決めておらず、情勢は流動的な面もある。 調査は１５〜１７日、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した１３０９世帯のうち７８２人から回答を得た。回答率６０％。 福(ふく)原(はら)真(ま)由(ゆ)美(み)　５０諸新　幸福実現党員 河(かわ)江(え)　明(あけ)美(み)　４５共新　党准中央委員 川(かわ)村(むら)　昌(まさ)代(よ)　４４諸新　減税日本副代表 丹(に)羽(わ)　秀(ひで)樹(き)　３８自元　（元）党青年局次長 目(め)片(かた)　文(ふみ)夫(お)　７０無新　（元）京大助教授 （届け出順）

この夏の電力の供給力が議論される時に、鍵を握っているのが揚水発電だ。 必ず、揚水発電抜きでどれだけ、揚水発電込みでどれだけというように数字があげられる。しかも、揚水発電がどれだけできるのか、東京電力も経産省も今ひとつ煮え切らない。しかも、その割に揚水発電の能力がかなりたくさんあることに驚く。 なぜ、揚水発電の能力は、こんなにあるのだろうか。 原子力発電には二つの電力供給量の制約がある。一つは設備容量、つまり最大限どれだけ発電をできるかという能力だ。いうまでもなくこれを超えて発電することはできない。 しかし、原子力発電にはもう一つの制約がある。それは夜間の最小電力需要量だ。 原子力発電は、構造上、発電量を簡単に上下することはできない。だから原子力はベースロードと言われ、一定量の発電をずっと続けて運転する。需要量が増えた時に、電力会社は火力や水力の電力を増やして対応していく。 逆に、需要量が減

トヨタ自動車期間従業員であった筆者が期間工、派遣社員、非正規社員についてや雇用の問題そして1年間にわたる失業生活、その後のタクシーや公共交通のことを書いています……。 そしてまた失業がやってくる。「トヨタ期間従業員に行こう」からブログ名変更しました。 今年もツバメがやってきて巣作りをしようとしている軒下にはしめ縄が飾られている。伊勢地方と同じように豊橋でも一年中しめ縄を飾る風習がある。ボクの生まれ育った九州では小正月に「どんど焼」でしめ縄や門松、お飾りの餅なんてものを焼く。 今年はツバメが多いような気がする。東北に行く予定だったツバメたちが行き場所を失くしてここいらを彷徨っているのだろう、なんてことを考えてしまう。そんなツバメたちは軒下のしめ縄に驚いていたり、なにか微妙に違う空気みたいなものに戸惑っているに違いない、そんなことを考えている日曜日の朝。休日は相変わらず引籠っている。 飢えや餓

岩手県陸前高田市を訪れた。 リアス式海岸の入江に位置している陸前高田市は大津波により壊滅的な被害を受けた。 砂浜に立ち並んでいた景勝地「高田松原」の松林は姿を消し、その残骸が痛々しく内陸深くに 積み重なっていた。 高台から町を見降ろすと、無数の瓦礫の向こうに海が見えた。 その穏やかな表情から、あの日の荒れ狂った姿を想像することは到底できなかった。 海岸線を北上していて驚いたのは、想像以上に津波が山林の地域まで押し寄せていたこと。 山林の地域では大抵が川の浸食が形成する谷間の低いところに集落が作られている為、 海と離れた地域でも容赦なく津波は上ってきて集落を飲み込んだ。 メディアでは大きな町の状況ばかりが取り上げられがちだが、実際にはリアス式海岸の入江 ごとに小さな集落が点在し、そのほとんどが壊滅の状態に追い込まれたことはあまり伝えられて はいない。 そして、そのような小さな集落では未だに行

2011年04月16日22:20 カテゴリ 国民に知られない緊急提言 今朝の新聞記事を見ると第２次緊急提言の記事がありません。代わって「自民党が復興実施本部に不参加』の記事が大きめに掲載されています。 きょうコンビニに入ったら店員さんが「自民党はなぜ協力しないんですか」と。 ２週間、自民党議員総参加で被災地の声を聞き、何とか被災地に届けたいと、一生懸命練り上げた対策案の提言は国民に知られないまま、民主党にパクられ、「震災対策に非協力的な自民党」というレッテルだけが残るとすれば・・・ もともと民主党にパクられることや丸呑みされる前提で作った緊急提言だし、そうでなければ被災地に届かない。 野党であるが故の悲哀でしょうか。正に隔靴掻痒です。 政権延命策としての「大連立」や「復興実施本部」ではなく、震災対策自体を自民党に任せて欲しいものです。

01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 災害関係のエントリをアップしようと考えておりましたが、通常業務に忙殺されてしまっているうちに震災から1か月が過ぎ、5回目の金曜日が過ぎてしまいました。正直なところ、ここしばらく被災地の現場に足を運ぶ機会がなかったため、災害関係のエントリを書こうにも、現場の状況を踏まえた議論ができない状況です。そうはいっても当地は被災地と隣接しておりますので、伝え聞いた範囲で考えたことをメモしておきます。諸事情により個別具体的な話では書けませんが、状況を推し量っていただけると幸いです。 １　平常時のプロフェッショナルここ数回のエントリで強調してきたところですが、震災直後の非常時には、その非常事態に応じたプロフェッショナルこそが求められる状況がありました。瓦礫の下敷きになった生存者の救助や、怪我を