前原国交相、一問一答 金持ち優遇、景気にプラス－金融・政策 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
−−２０１０年度の予算編成が本格化してきた。政府の事業仕分けで「凍結」となった関西空港の補給金の対応は 「補給金をゼロにすれば、延命措置が断たれる。現実的な対応として１カ月弱で関空の問題の方向性を固めるのは難しく、財務省と話し合う」 −−予算編成では高速道路の無料化も焦点だ。「本州は対象外」と指摘するなど６０００億円の要求額を削減しようと財務省のさや当ても激しい 「この問題では馬淵澄夫国交副大臣と野田佳彦財務副大臣が話をし、われわれが内々合意している予算でやることを確認している。予算を付けるのは財務省だが、中身は国交省で判断する。渋滞回避などは当然、考慮して案を作っている」 −−整備新幹線について年内に新たなスキームをつくる。考え方は 「整備新幹線と並行する在来線は地方が第３セクターなどで維持しているが、その負担に地方が悲鳴を上げている。並行在来線は地方が責任を持つというのはＪＲ
総合／郵政民営化凍結法案 「官から民へ」大前提間違い - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■菊池英博・日本金融財政研究所長（元文教学院大経営学部教授＝日本経済） 郵政株凍結法案は、今国会で最も重要な法案だ。もっと早く、郵政民営化は見直されるべきだった。「官」から「民」へ資金を流して景気をよくするという郵政民営化の発想は、その大前提が間違っていた。金を必要としているのは、むしろ公的部門だ。１９９０年代半ばから民間の資金は余っている。だから、銀行は株に投資し大損をした。小泉純一郎内閣の郵政民営化は、庶民がためた金を海外に流出させる道だったのではないか。 郵政事業は社会基盤の安全網だ。郵貯、簡保、郵便の一体運営で、庶民に広く資金が還元されるようになるかが重要。郵政の資金は、疲弊している地方自治体の水道や保育所などのインフラ整備、地域金融機関への出資や資金供給に充てるなど、民間金融機関とすみ分けをした使い方に振り向けていくべきだ。庶民の金は庶民のために使われなければならない。
特集：記者Column／飯塚隆志 実効性ある少子化対策を - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
「子ども手当」を掲げた民主党が政権をとったときに感じたのは、「ようやく日本の政権が本気になって少子化対策に乗り出す」という感慨だった。自公政権でも児童手当は拡充されてきたが、それはあくまで「公明党の求めに自民党がしぶしぶ応じてきた」という構図でしかなく、自民党に少子化のもたらす事の重大さへの危機感を感じたことはなかった。危機感のなさは経済界も同じだった。政府に求めるのは高齢化対策が中心で、国の根幹を揺るがしかねない少子化対策を喫緊の課題としてとらえている印象はなかった。 日本は本格的な人口減少時代を迎えつつある。人口が減れば必要とされるモノやサービスが減り、経済は縮小してデフレを後押しする。鳩山政権が子ども手当や公立高校無償化を打ち出したのに加え、日本経済のデフレ傾向が強まっていることもあって、経済界も少子化対策の必要性を真正面から受け止め、御手洗冨士夫日本経団連会長も子ども手当に賛意を
速報／【新政権発足】「きちんと引き継ぎたい」各省庁で新旧大臣事務引き継ぎ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
鳩山新内閣の発足から一夜明けた１７日、新旧閣僚の事務引き継ぎが順次行われ、政権移行の実務がスタートした。 農林水産省３階の大臣室では、赤松広隆農相と石破茂前農相がにこやかな表情で握手。赤松氏が「形式的ですが、引き継ぎを」と切り出すと、石破氏は「形式的な引き継ぎはしない」とピシャリ。 石破氏は、選挙翌日から準備してきたという分厚い資料を持ってきて「課題は何か、きちんと引き継ぎたい」。赤松氏も真剣な表情で「中身をきちんと受け止めたい」と応じた。 文部科学省の大臣室では、塩谷立前文科相が「課題も多いが、教育基本法改正を受けて改善を進めている」と教育行政について説明。引き継ぎを受けた川端達夫文科相は「大変な仕事なので気持ちをしっかりもってやりたい。よりよい教育を目指すことはこれからも変わらない」と応じた。 一方、法務省では千葉景子法相が同日午前、森英介前法相からの事務引き継ぎを受けた後、幹
速報／波紋、民主批判の関西財界どうする - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
衆院選前に民主党批判を繰り広げた関西財界が、民主党との関係をどう築くのか模索している。関西の経済界で、民主党の幹部クラスと親密なのは京セラ創業者の稲盛和夫氏くらいで、人脈は細い。今後、地元財界の要望をだれに伝え、どう実現化させていくのか。 「民主党の中堅・中小企業政策を見ても注目すべきものがない」 ７月中旬、大阪商工会議所の野村明雄会頭（大阪ガス相談役）は記者会見で、こう批判し、関係者を驚かせた。商議所法で「商議所は不偏不党であるべきだ」とされているうえ、野村会頭は「慎重な発言を心がける性格」（財界関係者）で知られているだけに、波紋は大きかった。ある職員は「自民党劣勢に危機感を抱き、周りの反響を予想した上で“確信犯”的に語ったのでは」と推測する。 関西経済連合会の下妻博会長（住友金属工業会長）も選挙前、公式の場で「自民党政権が維持するよう頑張っていただきたい」と語るなど、関西の財界首
産業／物議呼ぶ民主党の放送・通信政策 「電波割り当て競売」で財源 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）を補完する形でまとめた政策集「政策インデックス２００９」が通信業界に波紋を広げている。「インデックス」のなかで、通信・放送行政を総務省から切り離し、独立行政委員会「通信・放送委員会」（日本版ＦＣＣ＝連邦通信員会）の設置を提言しているほか、電波割り当てにオークション制度の検討方針を示したからだ。 独立行政委員会や電波のオークション制度はとりもなおさず、現行の総務省の通信・放送行政の機能分割を意味しており、同省にとっては２００１年の省庁再編以来の大事件となる。オークション制度は電波の企業などへの割り当てを、総務省の判断によらず、最も高額な購入者に提供する入札制度で、多額の資金が政府に支払われる。 総務省は、同制度導入の可能性について「民主党は検討する、といっているだけ」（同省首脳）と平静を装うが、担当部署は欧米などで実施した電波のオークションの結果
金融・政策／自民税調始動、法人税率引き下げ検討 消費税、抜本改革に道筋 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
税制改正に影響力を持つ自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１日、総会を開き、２００９年度改正に向けた議論を始めた。焦点は、消費税を含む税体系の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の策定と、法人課税の実効税率引き下げによる国際競争力の強化だ。消費税は、麻生太郎首相が税率引き上げを表明しているが、増税は家計を一時的に冷やす恐れが強く、中低所者層の所得課税の軽減が浮上する見込みだ。 「中期プログラム」の策定は、１０月の追加経済対策に盛り込まれた。消費税を社会保障の安定財源に位置付け、個人、法人の所得課税、資産課税を全体的に見直した「基本的方向性」を年内に示すことになっており、自民党税調が１２月中旬をめどにとりまとめる。ただ、９月には任期満了となる衆院の選挙を控え、国民の痛みを伴う税制論議は抑制され、具体的な税率の明記には異論が出そうだ。 消費税をめぐっては、麻生首相が３年後にも引き上げる考
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速報／菅副総理 複数年度予算を表明 “政治主導”後退の可能性 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
特集：国際情勢分析／民主党「鳩山首相」誕生に現実味 リベラル路線 外交方針にも - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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特集：国際情勢分析／安定取り戻せるか、ソマリア暫定政府 反対勢力への対処カギ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
Bloomberg／「日本の円安操作抑止を」 民主議員ら、大統領に圧力請願 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：速報／民主党議員が財務省で埋蔵金探し 「かなりある」