民主党は、来年夏の参院選の比例区候補として、小寺弘之・前知事（６９）に立候補を要請する方針を固めた。小寺氏は「まだ正式に聞いていない」と話しており、党から選挙支援態勢などについて話を聞いたうえで、立候補を最終判断するとみられる。 県連幹部は３０日、朝日新聞の取材に対して「小寺氏は比例区の有力な候補者の１人」と話した。党は小寺氏に１２月初旬にも正式に要請する見通し。 小寺氏は総選挙前の７月、岡田克也幹事長（現外相）と直接会談し、民主党支持を内諾。８月の総選挙で民主候補を支援し、小寺氏自身も比例区北関東ブロックの単独立候補予定者の候補にと名前が取りざたされた。 同氏は１９９１年の知事選で初当選。５選を目指した０７年の知事選で、自民党公認の大沢正明氏に敗れて落選。現在は、旧福田派の流れをくむ大沢県政や自民党県連と一線を画す姿勢を明確にしている。 中曽根派に担がれる形で知事選に初当選した経

社民党党首選への出馬を表明する福島瑞穂党首＝２日午後、国会内、飯塚悟撮影 　社民党の福島瑞穂党首（５３）＝参院比例区、当選２回＝は２日の臨時党参院議員総会で、４日告示の党首選に４選を目指し立候補する考えを表明した。福島氏は鳩山内閣で消費者・少子化担当相を務めており、連立政権で党の主張を政策に反映させ、来年夏の参院選で党勢回復を図る考えを訴えると見られる。 　党内では、無投票を避けようと対立候補擁立を図る動きが続いている。沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、党の方針である県外・国外移設を福島氏が閣内で十分に主張できていないとの批判や、福島氏は入閣したまま別の人物を党首にあて、参院選対策に力を入れるべきだとの意見が党内にあるからだ。 　党首選になれば前身の社会党時代を含めて１４年ぶりで、９６年に社民党へ党名を変えてからは初めてとなる。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、実母からの資金は実弟の鳩山邦夫元総務相側にも提供されていたことが関係者の話で分かった。実母は０８年までの５年間に自らの口座から計約３０億円を引き出し、うち約９億円を由紀夫氏側に提供していたが、この３０億円のうち一部が邦夫氏側にも提供されていたとみられる。 関係者によると、実母は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理する自己名義の銀行口座から年平均約６億円、０８年までの５年間に計約３０億円を引き出して現金化した。約３０億円の中には、公益法人への寄付など政治活動とは無関係な支出も含まれているという。ここから毎年、由紀夫氏側に約１億８０００万円、５年間で約９億円を提供していたことが判明している。このうち由紀夫氏の個人事務所の運営費などに充てられた資金を除き、約１億円は友政懇の政治資金となり、偽装献金の原資

北沢防衛相は２日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校で講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「年末で解決するのが極めて望ましい」とした上で、連立政権内の調整が遅れた場合は、決着が越年する可能性もあるとの認識を示唆した。 普天間移設を巡っては、社民党と国民新党が現行計画に反対している。防衛相は「三党連立内閣を壊して政局が混乱するのが日本にとっていいのかどうか。仮に解決が年を越して、日米の間が極めて不穏な空気になることはないと思う」と指摘した。

関西写真記者協会賞に選ばれた、毎日新聞大阪本社・西村剛記者の「鳩山代表に『追い風』」＝堺市内で２００９年８月撮影 関西写真記者協会（新聞、通信、放送など加盟７６社、会員１０４０人）は１日、０９年度（昨年１１月～今年１０月）の各賞を発表した。 最も優れた報道写真に贈られる「新聞・通信の部」協会賞には、毎日新聞大阪本社写真部の西村剛記者撮影の「鳩山代表に『追い風』」が選ばれた。受賞作は８月２９日、衆院選投開票を翌日に控え、髪を逆立てながら支持を訴える民主党・鳩山代表（現首相）の表情をとらえたもの。毎日新聞はこのほかニュース組み部門金賞に貝塚太一、小川昌宏両記者の「フォーカス・０９衆院選」、新人賞に大西岳彦記者の「幸せの風景」が選ばれた。

政府税制調査会は、中小企業の法人税率を現行の１８％から１１％に引き下げる優遇措置の導入を１０年度は見送る方針を固めた。租税特別措置（租特）の見直しを踏まえた１１年度以降の課題とする。税率の引き下げは民主党が総選挙のマニフェスト（政権公約）にも掲げていた。 　税率の引き下げで１９００億円の税収減となる一方で、中小企業の７割近くは法人税を払っておらず、減税効果は薄いと判断した。中小企業の税率は前政権が０９年度に２２％から１８％に下げたばかりだ。 　来年度の税制改正では、政府税調側は減税要望なら財源の明示を求めていたが、経済産業省は「中小企業減税はマニフェストの一丁目一番地。財源は政府全体で確保するべきだ」として、減税に見合う増収案を示さなかった。 　税調の議長役の峰崎直樹財務副大臣は「中小企業関係の租特を廃止してから（税率を下げる）というのが筋だ」との考えを示していた。

■菊池英博・日本金融財政研究所長（元文教学院大経営学部教授＝日本経済） 郵政株凍結法案は、今国会で最も重要な法案だ。もっと早く、郵政民営化は見直されるべきだった。「官」から「民」へ資金を流して景気をよくするという郵政民営化の発想は、その大前提が間違っていた。金を必要としているのは、むしろ公的部門だ。１９９０年代半ばから民間の資金は余っている。だから、銀行は株に投資し大損をした。小泉純一郎内閣の郵政民営化は、庶民がためた金を海外に流出させる道だったのではないか。 郵政事業は社会基盤の安全網だ。郵貯、簡保、郵便の一体運営で、庶民に広く資金が還元されるようになるかが重要。郵政の資金は、疲弊している地方自治体の水道や保育所などのインフラ整備、地域金融機関への出資や資金供給に充てるなど、民間金融機関とすみ分けをした使い方に振り向けていくべきだ。庶民の金は庶民のために使われなければならない。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、検察当局は、首相本人が虚偽記載などに直接関与した証拠は見当たらないとして、嫌疑不十分で不起訴処分にする方向で検討していることがわかった。 　虚偽記載の原資は首相本人と実母の資金であることも既に解明されており、検察当局は、首相本人の事情聴取の必要性は低く、上申書の提出を受けて捜査を終結に向かわせることを検討している。ただし、実母から直近５年間で「貸付金」として提供を受けた９億円が実際は贈与として課税対象となる可能性は残っている。国税当局と首相側は今後、修正申告が必要かどうか判断するとみられる。 　この問題では政治資金規正法違反容疑で２件の告発が出ており、実務担当の元公設第１秘書と会計責任者の元政策秘書は虚偽記載、首相は虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任を問われている。 　東京地検特捜部は、２００４〜０

政府は当初、１次補正の見直しで確保した約２・９兆円のうち、約２・７兆円を活用する考えだったが、急速に進む円高や株安への対応も必要になったことなどから、当初の想定を大幅に上回る規模にすることにした。国民新党が約１１兆円、社民党が約６兆円規模の対策を求めていることにも配慮した。 ２次補正の財源は、１次補正の見直し分に、長期金利が低水準で推移したことによる国債の利払い費の減少分などを加え、国費の支出を伴う「真水」分として約４兆円を確保する方向だ。 一方、２日に開かれた政府・与党の基本政策閣僚委員会の小委員会で、景気低迷に伴う地方交付税の減少分を穴埋めする必要があるとの認識で一致。原資となる法人税などの減収に伴って、減額される見通しだった３兆円前後の落ち込み分を経済対策として盛り込む。この手当ては、０９年度の国の税収減として見込まれる約９兆円を補う赤字国債の発行で対応する。 ２次補正では、「エコポ

鳩山由紀夫首相と日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明会長による初の「政府・連合トップ会談」が２日午前、首相官邸で開かれ、経済対策や雇用・労働政策を中心に意見交換が行われた。会議には、菅直人副総理兼国家戦略担当相や藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相、連合幹部らも同席し、雇用対策に全力で取り組むことを確認した。　鳩山首相は冒頭、「連合の気持ちをもっともっと理解して雇用問題対策に全力を挙げたい」と述べ、連合が求める雇用対策の充実を進める姿勢を示した。　出席者から経済対策について、「税収が減っているので、ない袖は振れないのか」との意見が出されると、鳩山首相は「ない袖は振るものだ」と述べたという。　ただ、連合側が来年度予算編成に関連して「来年度予算の赤字国債増発も止む得ない」と主張したが、政府側は回答を避けた。

社民党の福島党首（消費者相）は２日昼、国会内で開かれた同党参院議員の会合で、４日に告示される党首選に４選を目指して出馬する意向を表明した。 党内に対立候補擁立を模索する動きも出ている。複数の立候補者が出た場合、１９、２０両日に党員らによる投票を行い、２１日に開票、新党首を決定する。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

４日告示の社民党党首選に同党県連委員長の照屋寛徳衆院議員を擁立する動きがあることが１日、分かった。同党県連は２日に緊急執行委員会を開き、対応を検討する。照屋氏は沖縄タイムスの取材に対し「県連の対応を待って態度を明らかにしたい」と答えた。米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、現党首で４期目を目指す福島瑞穂氏が県内移設に反対する党の訴えを十分に連立政権内で主張できていないとの不満が党内にある。 照屋氏は１１月２７日に開かれた党本部の懇談会で「党首は党首、閣僚は閣僚という二頭立てにした方がいい」として、福島氏を閣内に残したまま新党首を選挙で選出する案を提唱。また、党首選は複数候補で争うべきだとの意見や党首の発信力を補うために党首代行を新設すべきだとの声も上がった。 社民党の党首選規則は、立候補には所属する都道府県連に加え、党員２００人以上か所属国会議員３分の１以上の推薦が必要と定めている。複数候

来春の新卒者の就職状況が厳しさを増していることから、政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は、生活費も支給される職業訓練の新卒専用コースを来年４月に設け、職に就けない新卒者を数千人規模で救済する方針を決めた。近くまとめる追加経済対策に盛り込む。 　２００９年度１次補正予算に計上された７千億円（のちに半分に削減）の基金で、雇用保険を受給できない元非正社員らを対象にした生活保障付きの職業訓練制度が７月に始まったが、これを新卒者が使いやすいように拡充する。新卒採用に漏れると、就職が難しくなりがちな高卒者の利用を主に見込んでいる。 　今後の採用動向を踏まえて訓練枠を決めるが、現段階では年間７千人程度を想定。全都道府県に計３００以上のコースを設け、就職難が深刻な地方に重点配分する。 　訓練は専門学校などに委託し、事務やものづくりの基礎、社会人としての対話能力を身につけさせる。期間は６カ月、

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 名古屋市が水道代値下げへ　最大１０％、低所得層に配慮 2009年12月2日 朝刊 名古屋市は１日、水道料金を来年１０月から最大で１０％、値下げする方針を固めた。同市の水道料金の値下げは戦後初めて。一人暮らしなど小口の使用者ほど値下げ率を手厚くする。河村たかし市長が同日、上下水道局に指示した。財源は同局職員の人件費１０％カットなど行政改革で生み出す。 市は来年４月から「市民税１０％減税」を目指しているが、定率方式のため、税金を多く納める人ほど見返りも多い。「金持ち優遇」との批判もあり、水道料金値下げは、市民税減税を補完する低所得者向け対策の側面もある。 現在の料金体系は、１カ月１０トン以内は基本料金のみで、月７４０円（税込み）。値下げ案は、この基本料金を１０％引き下げる。全体の３割に当たる４０万世帯がここに収まっており、１０％カットで年

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 邦夫氏側に年１億８０００万円　鳩山首相の母 2009年12月2日 朝刊 鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題に絡み、鳩山家関連の国際交流団体の常務理事が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、首相の実弟で自民党の鳩山邦夫元総務相側にも２００２年以降、兄弟の母親の資金が毎年１億８０００万円ずつ渡っていたことを認めていることが、関係者への取材で分かった。 関係者によると、常務理事は邦夫氏の元政策秘書に指示。元政策秘書が母親から毎月３０００万円を現金で受け取り、由紀夫氏側と邦夫氏側にそれぞれ１５００万円ずつ分けて届けていたという。 母親から邦夫氏側への資金提供が今回明らかになり、これで母親から兄弟側に渡った資金の総額は、０８年までの６年間で少なくとも計２１億６０００万円に上るとみられる。 母親は鳩山家の資産管理会社

武藤功氏（文芸誌「葦牙」編集長） 政府の間で、普天間飛行場の移設問題が揺れていると報じられている。岡田外相が嘉手納統合案の検証を言い、北澤防衛相は名護市へ移設という前政権案を容認するかのような方向性を見せている。これに対して、鳩山首相は、１１月１４日のシンガポールでの記者団との懇談で、「日米合意を前提にしない」と言い、さらに来年１月の「名護市長選が念頭にないわけではない」として結論の先送りを示唆した。私はこの「先送り論」をその首相の沖縄への姿勢として強く支持する。 ■「安保バカ」の諸論議 これに対して大手メディアは、閣僚の見解の不一致を危惧する一方、１１月１３日のオバマ大統領との首脳会談における「迅速な結論」合意に反すると批判的だ。とくに『読売』は普天間問題によって「日米間にキシミ」が生じているとする「社説」（各紙とも14日付）によって「早急な政治決断」を促したばかりか、「米大統領への背信

１０月２２日付の産経新聞に塩川正十郎元衆議院議員が、「民主党が自民党政治を変えると言うのなら、委員会中心主義の国会を戦前の本会議中心主義に戻すべきだ」と書いている。これは古い表現を借りれば「戦後政治の総決算を行え」との指摘である。 戦前の日本政治の仕組みは英国とよく似ていた。議会が首相を選ぶ議院内閣制、衆議院と貴族院からなる二院制、本会議での論戦を通じて立法を行う本会議中心主義などが共通していた。ところが敗戦後の日本は米国の影響を強く受け、国会は米国議会に近いものになった。議院内閣制は変わらないのに、本会議中心主義が委員会中心主義に変わった。 前にも説明したが、米国と英国の民主主義は原理が全く異なる。原理の異なる民主主義を両方とも受け入れ、それを混在させてきたのが日本の戦後政治である。私は「接ぎ木民主主義」と呼んでいるが、そこに戦後政治の混乱の素がある。 英国国教会から逃れたピューリタンが

国土交通省が来年度建設を凍結する直轄国道の候補路線が全国で１５６カ所に達することが、朝日新聞の調べで分かった。１日までに地元自治体に通告した。道路予算の大幅カットに伴い、原則、今後３年以内に完成しない道路を凍結候補とした。予算編成で地方との調整が難航する可能性がある。 　耐震補強や交通安全対策事業などの小規模工事を除き、全国で建設中の７００弱の路線の２割強に当たる１５６路線（防災や防雪工事は含む）が凍結候補となった。対象となった全路線の完成までの総事業費は約４．８兆円。 　国交省は１１月中旬以降、地方整備局を通じて４７都道府県と政令指定都市に対し路線ごとの予算配分案を示した。凍結候補は「０〜１億円」や「休止」と提示。調査費などを一部認める可能性はあるものの、建設費の予算計上は原則として見送る方針だ。 　国交省は今後、各自治体の意向を聞いたうえで、年内に凍結路線を確定させる方針。自治体側の意

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山首相側に、同会の収入についての認識などを述べた上申書の提出を求める方向で検討していることがわかった。 首相自身の事情聴取は見送られる公算が大きい。鳩山首相は、会計責任者の選任・監督に過失があったとして政治資金規正法違反容疑で刑事告発されている。首相側は特捜部の要請があれば上申書の提出に応じ、自身の関与を否定するとみられる。 特捜部はこれまで、同会から会計帳簿などの提出を受け、会計担当だった元公設第１秘書や、会計責任者だった元政策秘書から事情聴取を進めてきたが、鳩山首相の関与を示す証拠は見つかっていないとみられる。 憲法は、首相の同意がなければ国務大臣の刑事訴追はできないと定めており、首相の訴追は憲法上も不可能とされる。このため検察当局では、鳩山首相の事情聴取の必要性は低いとする意見が強い。 鳩山首相側は特

鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題に絡み、鳩山家関連の国際交流団体の常務理事が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、首相の実弟で自民党の鳩山邦夫元総務相側にも二〇〇二年以降、兄弟の母親の資金が毎年一億八千万円ずつ渡っていたことを認めていることが、関係者への取材で分かった。　 関係者によると、常務理事は邦夫氏の元政策秘書に指示。元政策秘書が母親から毎月三千万円を現金で受け取り、由紀夫氏側と邦夫氏側にそれぞれ千五百万円ずつ分けて届けていたという。

鳩山内閣は１日、急激な円高などに対応した今年度２次補正予算に盛る経済対策の規模を、７兆円超とする方向で最終調整に入った。景気がさらに悪化することを防ぐため、中小企業の資金繰り支援や雇用、環境対策に加えて、自治体に配る地方交付税を維持する財政措置を新たに盛り込む方針。経済対策の事業規模は２０兆円超となる見通し。 　４日に閣議決定し、来年の通常国会冒頭に提出する。民主、社民、国民新３党は先月３０日の基本政策閣僚委員会で、経済対策を２．７兆円以上とすることで合意。１日も同委員会の作業部会を開き、調整を進めた。 　このなかで、地方対策として、自治体の財政難を支援する方針を確認した。財源不足の自治体に国が配分する交付税は、不況による税収減に伴い計算上約３兆円減少する見通し。これが当初予定通りになるよう、国が事実上肩代わりする。経済対策の規模はこれに伴い、形の上で膨らむことになる。地域経済を下支えする

第1版（1983年） 科学の進歩は不思議なものである。次から次へと情報が蓄積されると、それまで脈絡のないようにみえた事実につながりができたり、不可解な謎に合理的な説明がついたりし、混沌とした中から単純な姿が浮かび上がってくる。そして、自然界の基本法則がしだいにはっきりしてくる。今日の細胞生物学にもそれがいえる。 第3版（1994年） 細胞生物学を概説する場合、生体機構の無限ともいえる多様性と、あらゆる細胞の活動機構の根本的な同一性と、どちらによりいっそうの驚きの目を向けるべきか、判断はむずかしい。 第4版（2002年） もはや18年前のように、複雑さの中から最後には単純さが現れるだろうなどと確信をもって言えなくなっている。細胞に備わるしくみの並はずれた精巧さは、今世紀も細胞生物学者たちにとって挑戦すべき目標となるだろう。 3．現在の体制の問題点と改善の提案 1）総合科学技術会議 科学技術基