自民党の川崎二郎国対委員長は２４日午後、民主党の山岡賢次国対委員長と国会内で会談し、国会対応について、日本郵政株式売却凍結法案を抱える衆院総務委員会を除いて各委員会での日程協議に応じる方針を伝えた。国会はこれにより２５日から正常化する見通しになった。　与野党は、国家公務員の給与を引き下げる給与法改正３法案や、新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案などを２６日の衆院本会議で採決することでも一致した。いずれも可決、参院に送付される。　山岡、川崎両氏は２６日にも、会期末に向けた国会対応について協議する方針を確認した。　会談で山岡氏は、野党側が求めた外交・安全保障や「政治とカネ」をめぐる衆院予算委員会集中審議の開催を拒否。これを受け山岡氏が各党に呼び掛けた与野党幹事長会談は見送りとなった。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が同会の会計事務担当だった鳩山氏の元公設第１秘書について、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴する方針を固めたことが２４日、分かった。虚偽記載の総額は２億円を超えるとみられる。元秘書とともに告発されていた鳩山氏本人と、会計責任者だった元政策秘書については証拠などから立件を見送る方向で検討。臨時国会閉会後の１２月中に最高検と協議を行い、最終決定するとみられる。　今年３月には民主党代表だった小沢一郎幹事長の公設第１秘書が同法違反罪で起訴されており、政権交代を挟み、２代続けて民主党代表の秘書が刑事責任を追及される見通しとなった。　小沢氏側をめぐっては、重機土木大手「水谷建設」から裏献金を受けた疑惑についても特捜部が慎重に捜査を進めており、政権への影響は不可避とみられ、「政治とカネ」の問題が改めて論議を呼びそ

再開した「事業仕分け」を視察する鳩山首相（中央左）と仙谷由人行政刷新相（同右）＝２４日午後、東京都新宿区、水野義則撮影 　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２４日、後半の作業に入り、防衛省所管の「国際平和協力センター」整備事業（概算要求額２７億円）など６事業（同計約１５６億円）について「効果が乏しい」などの理由で「廃止」を求めた。会場を視察した鳩山由紀夫首相は「来年もやる価値はある」として、事業仕分けを継続する考えを示した。 　鳩山首相は同日午後、国立印刷局市ケ谷センター（東京・市谷）の会場を視察。記者団に対し、「国民の皆さんのために仕事をしているという熱気を大変強く感じた」と述べた。仕分け結果に各省庁や関係団体から反発が出ていることについては「（仕分け結果を）基本的に重視する。一言で簡単にひっくり返るという話ではない」とし、今後の予算査定でも仕分け結果を尊重する

名古屋市議会は２４日、委員会審議を全面的にテレビ撮影できるよう求めた市政記者クラブの要望に対し、従来通り冒頭撮影以外は許可しないと回答した。　河村たかし市長の公約の市民税減税などをめぐって議論が白熱、市民の関心を集めている名古屋市議会。吉田隆一議長は撮影不許可の理由を「カメラの前で議論することに慣れていないから」と説明した。　だが、「（市長の政策を批判する姿が）テレビに映って市民から苦情が来たら、責任は取ってくれるのか」と漏らす市議もおり、河村市長の“抵抗勢力”とみられることへの恐れもあるようだ。　記者クラブの調べでは、名古屋市以外のほとんどの政令指定都市で審議の撮影が許可されている。

中井洽国家公安委員長は２４日、吉村博人・前警察庁長官が月刊誌文芸春秋１２月号掲載の論文で取り調べの可視化（全過程の録音・録画）に反対を表明したことに対し「極めて単純、感情的反対のように感じた。何の資格があってああいうことを書くのか」と批判した。閣議後の記者会見で語った。　吉村前長官は論文で、可視化が導入されれば被疑者との信頼関係を築き供述を得ることが困難になるなどと主張。これに対し中井委員長は「２０年前の理屈だ」と反論、「現在の政権内での議論は、もっと現実と現行制度の欠点を踏まえた真摯（しんし）なものだ」と述べた。　また、近く警察庁内などに設ける可視化導入へ向けた勉強会で、吉村氏の意見を聞く考えはないとの認識を示した。

菅直人副総理・国家戦略担当相は２４日の記者会見で、子ども手当など福祉政策の充実に併せ、納税者番号制度による国民の所得把握が重要な政策課題になるとの認識を示した。税と社会保険料の徴収を「歳入庁」に一本化するのが望ましいとの考えも表明した。　菅氏は「国民負担を大きく福祉分野に振り向ける場合は、より透明性、公平性が必要になる」として番号制度導入の必要性を指摘。ただ、番号制度と歳入庁の実現時期に関しては「まだ閣内でも相談していない」と述べるにとどめた。　また、菅氏は、森林保護と林業立て直しを目指し、鳩山由紀夫首相を本部長とする「森林・林業再生本部」の設置を検討していると明らかにした。

政権発足１カ月に合わせて９５兆円超という史上最大規模の１０年度予算概算要求をまとめたが、厳しい経済情勢を踏まえ、一転して削り込みへと突き進んだのが鳩山政権２カ月目の姿だった。そこでは衆院選マニフェスト（政権公約）関連予算も「聖域」ではなくなった。「めいっぱい膨らませた風船を割れないようにいかに空気を減らすか」。政府関係者はこう漏らす。マニフェスト実行に向け修正を迫られる場面が相次いだ。 ◇低税収で予算縮減　小沢氏肝いり「戸別所得補償」も対象 「戸別所得補償が相当削られそうだ。力を貸してくれないか」。山田正彦副農相は１９日、民主党の奥村展三総務委員長に相談を持ち掛けた。山田氏は１８日、農業者戸別所得補償（概算要求額５６１８億円）の事業内容や金額の算定根拠について菅直人副総理兼国家戦略担当相のヒアリングを受け、厳しい追及ぶりに危機感を覚えた。 戸別所得補償は小沢一郎幹事長の肝いり事業だ。小沢代

超党派議員による「死刑廃止を推進する議員連盟」（亀井静香会長）の村越祐民事務局長らが２０日、法務省に千葉景子法相を訪ね、「在任中の死刑執行停止（モラトリアム）」を強く求める」文書を手渡した。モラトリアム実現と、国民に開かれた議論を行うための「死刑及び刑事司法のあり方についての調査会」設置を要請。村越事務局長によると、千葉法相は「承りました」と答えた。千葉法相は大臣就任まで同議連のメンバーだった。

【サヌア＝内田康】イエメンの日本人技術者拉致事件で、犯人グループの男が二十三日午後六時（日本時間二十四日午前零時）ごろ、本紙の電話取材に応じ「日本人の人質を今夜十時（日本時間二十四日午前四時）に解放する」と述べた。犯人のアルゴーブ一家全員が日本人の解放に同意したという。仲介役の地元部族長グループの一人もこれを認めた。十五日に発生した拉致事件は、八日ぶりに解決する見通しになった。 電話取材に応じたのは、犯人一家のうちのムハンマド・サーレフ・アルゴーブ容疑者（３０）。午後六時現在、部族長グループと事件発生現場のアルハブにいるという。日本人の人質がいる民家に部族長たちを連れて行き、日本人を引き渡すという。 犯人グループはこれまで、四年前からイエメン政府に拘束されている親類の男の釈放を求めていた。これに対し、交渉を仲介する部族長グループは政府の意向を受け、拘束中の親類の男の裁判開始を条件に、日本人

国会対応などをめぐって、民主党の衆参両院の不協和音が高まってきた。野党時代、衆参の関係は犬猿の仲ともいわれたが、政権の座に就いても溝は埋まらない。 平田健二参院国対委員長は十八日の記者会見で、衆院から一本も法案が送られていないことに言及し「衆院民主党もいかがなものか。（議席）数が多いわけだから、もう少しきちっと仕切ればいい」と名指しで苦言を呈した。

福島瑞穂消費者担当相は二十四日午前の閣議後会見で、大量摂取した場合、動脈硬化による心臓疾患リスクが高まるとされるトランス脂肪酸について、含有量などの成分表示の義務化を検討するよう消費者庁に指示したことを明らかにした。 トランス脂肪酸は揚げ物やマーガリンなどに含まれる。悪玉コレステロールを増やし、善玉コレステロールを減少させるとされ、健康面への影響が指摘されている。米国では二〇〇六年から成分表示を義務付けているが、日本では容器包装類への成分表示は義務付けられていない。食品安全委員会の調査でも、一般的な食生活をしている日本人の平均摂取量は諸外国よりも少ないとされている。 福島氏は「マーガリンを油代わりに使ったり、脂肪の多い食事など偏った食生活をしたりしている人は、摂取量が多くなることもある。大量に摂取して問題があるなら表示すべきだ」と指摘。国民の健康増進の観点から前向きに検討したいとしている。

政府は２４日の閣議で、民主党の輿石東参院議員会長の「教育の政治的中立はありえない」とする発言が教育基本法と教育公務員特例法違反に当たるかについて、「その真意を測りかねることなどから、答えは差し控えたい」とする答弁書を決定した。　また、特定の価値観を押しつけることになるとして道徳教育に反対している日教組に、多くの教職員が加盟していることをどう考えるかに関しては「政府としてお答えする立場にない」と回答を避けた。　自民党の山谷えり子氏の質問主意書に答えた。

市川市長選が２２日、告示され、２９日の投開票に向け選挙戦が始まった。主な候補者の経歴や考えを紹介する。上から届け出順。（林容史） 高校三年の時、国体のフリースタイルで優勝するなど中学、高校、大学とレスリングで活躍。「逆上がりもできないほど太っていた」小学生が、徹底的にしごかれ“機械のような肉体”を手に入れた。将来を心配する父親とぶつかり、二十歳からはアルバイトで学費を稼ぎながら、レスリングに打ち込んだ。 長女が生まれた時、出産一時金に助けられ、「行政、政治の役割に目を向けるきっかけになった」という。 政治家は「人のために何かができる、いい仕事」と実感。学生時代にサボった分、「今が勉強の時」と知識の吸収に励む。 特技は「早起き」。午前二時半に目覚め、サーフボードを車に積んで、午前四時には外房の浜に立つ。

公明党幹部によると、民主党の山岡賢次国対委員長は自公両党の国対委員長に対し、３０日までの会期を１２月４日まで延長することを提案した。自公側は４日までの延長では審議時間が不足すると拒否したため、山岡氏は２４日午後、公明党の漆原良夫国対委員長に１２月９日までの延長には応じる考えを伝えた。 与野党は午後に与野党幹事長会談を開き、打開策を協議する。 一連の協議で自公側は審議復帰の条件として、鳩山首相と谷垣自民党総裁らの初の党首討論のほか、衆院予算委員会での「政治とカネ」などに関する集中審議や日米首脳会談の国会報告を要求。山岡氏は政府提出法案の成立を前提に、党首討論に応じる考えを伝えた。 一方、肝炎対策基本法案、原爆症認定集団訴訟の原告全員を救済する法案については、今国会成立を図ることで与野党が一致した。 これに関連し、鳩山首相は２４日午前、党首討論の開催について首相公邸前で記者団に「避けているわけ

平野博文官房長官は２４日午前の記者会見で、イエメンで武装集団に拉致された東京都のコンサルタント会社社員、真下武男さん（６３）が８日ぶりに解放されたことについて「無事の解放を心からお喜び申し上げたい。犯人との交渉に力を尽くしたイエメン政府、その他の関係者に感謝する」と述べた。　平野氏によると、日本政府に解放の情報がもたらされたのは２４日午前２時。在イエメン日本大使館からの連絡では、真下さんは疲れているものの、元気な様子だという。解放交渉の経緯について、平野氏は「承知していない」と述べた。

２３日夜、８日ぶりに解放されて記者会見に臨む真下武男さん（左から２人目）＝サヌア、吉武写す　　 　【サヌア＝吉武祐】イエメンで地元部族民に拉致され、解放された技師、真下武男さんは２３日の解放後の記者会見で、「ちょっと、シャワーでも浴びたいですね。ぜんぜん入っていないから」などと話した。 　真下さんは、グレーのタートルネックに白のベスト姿で、伸びたひげには白いものも目立った。目は充血していた。 　記者会見場となったサヌア州政府合同庁舎９階の会議室に着くと、詰めかけた報道陣と大勢の部族長らに驚いた様子で、目を大きく見開いた。着席すると、感極まったのか、目頭を押さえた。仲介者とみられる部族長や日本大使館員らとがっちり握手を交わす場面もあった。 　真下さんは２０分余りの会見の間、緊張のためか終始うつむき加減だった。地元の人々の解放努力について、英語で一言一言丁寧にお礼を言い、アラビア語の通訳が部族

民主党は２４日、今月３０日までの臨時国会の会期について、１２月上旬まで延長する方向で検討に入った。小沢一郎幹事長と山岡賢次国会対策委員長らが２４日午前、国会対応について協議。出席者の一人は協議後、今国会で閣法（政府提出法案）１２本を成立させるため、「延長をしなきゃやれない」と記者団に語った。 　これに先だって、民主党と自民、公明両党の国対委員長が会談。与党の国会運営に反発し、審議に応じていない自公両党は審議復帰の条件として、党首討論や衆院予算委員会でのデフレ問題などの集中審議、鳩山由紀夫首相の外交報告の３点を要求した。 　閣法のうち１１本は現在、衆院で審議中で、会期内の成立は難しい。民主党は事態打開に向け、２４日午後に与野党幹事長会談を開催することを呼びかけており、会期延長も含めた国会正常化の方策について協議する見通しだ。

「子ども手当」を掲げた民主党が政権をとったときに感じたのは、「ようやく日本の政権が本気になって少子化対策に乗り出す」という感慨だった。自公政権でも児童手当は拡充されてきたが、それはあくまで「公明党の求めに自民党がしぶしぶ応じてきた」という構図でしかなく、自民党に少子化のもたらす事の重大さへの危機感を感じたことはなかった。危機感のなさは経済界も同じだった。政府に求めるのは高齢化対策が中心で、国の根幹を揺るがしかねない少子化対策を喫緊の課題としてとらえている印象はなかった。 日本は本格的な人口減少時代を迎えつつある。人口が減れば必要とされるモノやサービスが減り、経済は縮小してデフレを後押しする。鳩山政権が子ども手当や公立高校無償化を打ち出したのに加え、日本経済のデフレ傾向が強まっていることもあって、経済界も少子化対策の必要性を真正面から受け止め、御手洗冨士夫日本経団連会長も子ども手当に賛意を

東京大や京都大など国立７校と早稲田大、慶応義塾大の私立２校の総長・塾長らが２４日、東京都内で記者会見を開き、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」によって学術・大学関連の予算が大幅に削減される恐れがあるとして、「大学の研究力と学術の未来を憂う」と題する共同声明を発表した。２５日の仕分けでは国立大の運営費交付金などの予算が検討される。 　声明は、研究者の自由な発想を尊重した投資の強化▽政策決定過程における大学界との「対話」の重視――などを求めている。 　国立大の運営費交付金は年に１％ずつ減額されてきた。東京大の浜田純一総長は「国立、私立の別にとらわれず、見過ごすことはできない」と懸念を表明。早稲田大の白井克彦総長は「私大での先端的な研究は公的資金でなされている部分が多く、予算削減によって研究が止まってしまう」と訴えた。

菅直人副総理は２４日の閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題について「批判があるのは当然だが、政権そのものが揺るがされることにはならないのではないか」と述べた。 　また、菅氏は「首相が虚偽記載があったと認めた上で、捜査当局に必要な資料を提供し、判断を待つ姿勢でいる。それでいいのではないか」と首相の対応を評価した。 　鳩山首相も２４日朝、首相公邸前で記者団に対し、「すべて検察に任せている。私自身のことも含めて、申し上げる時期ではない」と答えた。

仙谷由人行政刷新相は２３日、「事業仕分け」で事実上の凍結とされた次世代スーパーコンピューター推進事業について、事業の復活を含めて再検討する考えを示した。島根県隠岐の島町で、記者団の質問に答えた。 　仙谷氏は、研究者らから仕分け結果に批判が出ていることを挙げ、「見直しという問題提起があったわけだから、専門的に検討しなければならない。全額予算計上見送りになるかどうかは、これからの検討次第だ」と語った。 　スパコンについては、菅直人副総理も２２日のＮＨＫ番組で「見直すことになる。全部もう一回、政治のプロセスにかける」と述べていた。仕分けの結果は今後、主要閣僚が参加する行政刷新会議の親会議で政治判断される。 　一方、菅氏が１０年度中にも導入する考えを示した環境税について、仙谷氏は「なるべく早く政治的にチャレンジすべき課題だ」と、早期導入に前向きな姿勢を示した。 　ただ、１０年度当初に見込まれる暫定

東京大や東北大など国立１０大学の理学部長会議は２３日、政府の事業仕分けについて、「科学技術研究と次世代人材育成で後世に憂いを残す判断が下されたと危惧（きぐ）する」との緊急提言を発表した。 提言は、判断の背景に、短期で成果の得られる研究を重視する「短期成果主義」があると指摘し、その考え方からの脱却を求めた。また、今週から議論される国立大運営費交付金や基礎研究を支える科学研究費補助金については拡充を要望したほか、奨学金制度では貸与型でなく給付型として確立するよう訴えている。【下桐実雅子】

毎日新聞は２１、２２日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は６４％で、前回調査（１０月１７、１８日）から８ポイント減。歴代２位の７７％を記録した発足直後の前々回調査（９月１６、１７日）からは１３ポイント下がった。来年度予算の圧縮を図る「事業仕分け」については「評価する」が７４％に達した。内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が７８％を占め、改革イメージが高支持率を下支えしていると言えそうだ。（３面にクローズアップ、５面に質問と回答） ◇「マニフェストにこだわるな」７割 事業仕分けによる「無駄削減」が高評価を得た半面、予算編成では「マニフェストにこだわるべきではない」との回答が６９％を占めた。民主党が衆院選マニフェストに掲げた子ども手当や高速道路無料化などの目玉政策は概算要求総額を９５兆円超まで膨らませ、鳩山内閣はマニフェスト関連政策も圧縮対象とする姿勢に転じている。 日

◇世論調査の質問と回答◇ ◆鳩山内閣を支持しますか。 全体　前回　男性　女性 支持する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６４（７２）６７　６１ 支持しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１（１７）１８　２３ 関心がない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５（１０）１４　１５ ◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。 民主党の首相だから　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　（１）　４　　３ 指導力に期待できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　（４）　３　　６ 政策に期待できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１（１６）１２　１１ 政治のあり方が変わりそうだから　　　　　　　　　　　７８（７８）８０　７７ ◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。 民主党の首相だから　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　（８）　１　　６

納税番号、導入支持が過去最高に＝節税に期待感−日証協調査 納税番号、導入支持が過去最高に＝節税に期待感−日証協調査 日本証券業協会が２２日までにまとめた個人投資家の意識調査によると、国民に番号を割り当てて所得を把握する「納税者番号制度」について、導入を支持する割合が４割弱と、２００６年の調査開始以来最高となった。背景には節税への期待があるが、国が個人情報を管理することへの抵抗も強く、実現の見込みはまだ不透明だ。 　金融界は株式の売却損益や配当、利息などを合算して課税する「金融所得一体課税」の拡充を要望してきた。株などで損失を被った場合の納税額を減らせるが、現在は合算できる範囲が証券会社の口座内にとどまる。これを預金などへ拡大する場合は、納税者番号制度が必要となる。 　調査では導入賛成が３６．６％、反対は１９．５％。賛成の理由は「課税の公平性が保たれる」や「（金融商品間の損益合算など）新しい

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、小口の匿名献金の大半を含む総額２億円超を偽装と認定し、政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方向で詰めの捜査に入ったことがわかった。臨時国会の閉会後、在宅起訴を視野に検討するとみられる。元公設秘書は任意の事情聴取で容疑を認めている模様だ。 　ほかに同法違反容疑で刑事告発された首相本人と、会計責任者だった元政策秘書については、虚偽記載への直接の関与を示す証拠はこれまでのところ浮上していないとされる。特捜部は引き続き捜査し、年内をめどに首相らについても最終判断する見通しだ。 　同法は、団体内部の会計帳簿には全収入の寄付者名や献金額を記載したうえで、５万円超は収支報告書に転載して寄付者名を公開するよう規定。５万円以下の小口献金は、収支報告書には匿名のまま

仙谷行政刷新相は２３日、次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、行政刷新会議の事業仕分けで「事実上の凍結」とされた判定の見直しには慎重に対応する考えを示した。 スパコン予算を巡っては、菅国家戦略相が判定の見直しを表明しているが、刷新相は「科学技術は大事だが、世界一でなくてもいい。予算を見直す方向で問題提起があったわけだから、専門的に早急に検討しないといけない」と強調した。島根県隠岐の島町で記者団に語った。 また、在日米軍駐留経費の日本側負担分（思いやり予算）の事業仕分けに関しては「基地内の娯楽施設や福利厚生施設など、日本的常識から見て、行き過ぎたサービスになっている部分があるのではないかという所（の議論）から始まるのではないか」と指摘した。

民主党の海江田万里選挙対策委員長代理は２３日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組で、来年夏の参院選に向けた候補者の公募に２０００人以上の応募があったことを明らかにした。 海江田氏は「比例代表だけでなく、選挙区でも積極的な擁立を図るので、能力、やる気のある人はちゃんと候補者になれる」と述べた。 同党はこれから書類選考で絞り込みを行い、最後は面接で合格者を決める。本人の希望や空いている選挙区の調整などで公認を決めていく。