さて事業仕分けの話だけど、こっちはちょっとマジメな話。いくつかの論点について書いていきたい。 仕分け人の資格 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 まあこういう話にはなりがちで、 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111100672 亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が行っている「事業仕分け」作業に対し、１３日の閣議後の記者会見で閣僚から批判が相次いだ。 北沢防衛相は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の一部が仕分け対象となったことに対し、「日米間でも、もう少し透明性を高めなければいけないという議論があり、話し合いを水面下でやっている。対アメリカとの関係も考慮して、防衛省に任せて（日米間の）進展を見てからにしてもらいたい」と述べ、日米関係への影響に懸念を示した。 原口総務相も、同日の仕分け作業で地方交付税交付金が対象となることについて、「地方交付税は地方独自の財源だ。どこかで（必要性を）一方的に決めていいものではない」と反発した。赤松農相は、「（仕分けの中で）指摘する人たちが分かっていない点もある」と指摘した。 これに対し、藤井財務相は「仕分けの結果は真摯(しんし)に受け止めて予算編成に反映させる」と述べ、

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１３日、３日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発（概算要求額約２７０億円）について「必要性は認めるが財政難も考慮すべきだ」として、予算総額を削減するよう求めた。 　「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）も、運営の効率化が必要として、来年度予算要求（約８５億円）の削減を要求した。 　独立行政法人・理化学研究所が技術開発を進めている次世代スーパーコンピューターは、稼働時に世界最高レベルの演算性能を発揮することを目標に計画。１２年度の完成を目指して、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまでに、今年度分を含めて計５４５億円の国費が投じられてきた。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションな

西村正紀会計検査院院長（左）から決算検査報告の説明を受ける鳩山由紀夫首相＝11日午前10時33分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 「経済産業省としては今後、会計検査院の調査には協力できない。情報を漏らした職員は国家公務員法違反罪だ」−。　怒気を含む電話が会計検査院の第５局長、真島審一（５８）にかかってきた。相手は経産省通商政策局長の岡田秀一（ひでいち）（５８）。電話の数時間前、テレビ局が特ダネを報じていた。　経産省所管の財団法人「日本貿易振興機構」（ＪＥＴＲＯ）が１００億円を超える預託金を民間業者に預け、国債などを購入させたうえで、その運用益で業者に支払うべき家賃を賄っており、検査院が不適切として、経産省に改善を求める方針というニュースだった。　検査院の複数の関係者は「情報を漏らした人間を特定するよう経産省が求めている。東京地検に刑事告発すると言ってきていると現場には伝わった」と証言する。「真島

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年11月11日 (水)時論公論　「"事業仕分け"無駄削減の切り札か」 （藤井キャスター） 続いて、ニュース解説、時論公論です。予算の無駄遣いをなくすための切り札として導入された、行政刷新会議による「事業仕分け」がきょうからスタートしました。歳出削減にどこまで効果が期待できるのか。影山解説委員がお伝えします。 （影山解説委員） 　今晩は。政権交代で予算編成の姿も変わりました。すべて公開で行われた事業仕分け。初日のきょうは１０の事業が「廃止」と判定されました。しかし、こういうやり方だけで何兆円もの財源を生み出すのはなかなか容易なことではありません。今夜は、「事業仕分け」に期待される効果、そして、その限界についても考えて見たいと思います。 最大の論点は、「地方自治体が同じような事業をしている中で、なぜ国がやる必要があるのか」という点で

平塚沖の波浪観測塔が東京大学の海洋アライアンスに移管されることになった。 海洋国家日本のほぼ唯一といってもよい沖合の研究用プラットフォームとして様々に活用していただけることになり、地元としても喜ばしい限りだ。 海中ロボットの開発をはじめ、いろいろな海洋研究に使われることになる。 これまでは６ｍの波までしか観測できなかったが、レーザー観測装置が配備され、ついこの間の台風では１１ｍの波を記録している。 外交部会でアフガニスタンパッケージが説明される。 これまで８年間で２０億円の支援予算を使い切れていないのに、５年間で５０億円の支援予算は非現実的だ。よーく資料を見たら、５年間で「最大」５０億円と書いてある。オバマ大統領来日に会わせた数字会わせか。 警察官の訓練もこれまで十人を来日させて訓練していたが、これからはそうもいかないので、例えば日本の警察庁が訓練してきたインドネシアでアフガニスタンの警察

行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分けの作業。手前が傍聴者の席＝東京都新宿区で２００９年１１月１２日午後４時４４分、長谷川直亮撮影 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する２０の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は６０００億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の９５兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。 国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。 「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ １０年度予算の概算要求を公開の場で査定する事業仕分けが１１日、始まった。国会議員と民間有識者の仕分け人は初日から「廃止」判定を連発。財務省は、過去最大に膨らんだ概算要求の削り込みに仕分け結果を活用する考えだ。これに対し、「密室」での予算編成に慣れていた各省庁からは「１時間の議論で決められるのか」との不満が噴出、巻き返しを図る動きも出ている。どこまで結果を生かせるのか。鳩山政権の「政治主導の予算編成」が試されることになる。 ◇診療報酬も見直し 「産科など必要とされている診療科に診療報酬の比重をかけるのは当たり前なのに、なぜできないのか」。医師、病院の収入源となる「診療報酬」の仕分けでは、厚生労働省への厳しい意見が相次いだ。 社会保障関連費が増え続ける中、予算規模を抑えるには「診療報酬の見直しが必要」と財務省は主張。しかし、日本医師会の政治団体は自

民主党全国幹事長会議であいさつする小沢一郎幹事長（右奧）＝東京・永田町の民主党本部で２００９年１１月１２日、平田明浩撮影 民主党は１２日、党本部で全国幹事長会議を開き、地方県連が窓口となる新たな陳情システムを説明した。小沢一郎幹事長は「中央官庁へのコネによる陳情は、地方分権の目標から離れてしまう」と新システムの意義を強調。党本部には地方県連に陳情処理を委ねることで、地方自治体や各種業界団体とのパイプを構築させ、集票力を高める狙いがあるが、民主党基盤の弱い自治体側には「陳情が通るのか」との懸念も出始めている。 「自民党支持組織から陳情を集め、全部ひっくり返すつもりでやってほしい」 民主党の石井一選対委員長は全国幹事長会議で、陳情処理が選挙対策の一環であることを強調し、発破をかけた。同党は来夏の参院選での単独過半数確保を掲げるが、地方組織の強化が課題。ある幹部は「民意の風に乗った政権交代は『空

民主党は１１日、党本部に所属国会議員を集め、「政治改革推進本部」（本部長・小沢一郎幹事長）の第１回全体会議を開いた。臨時国会で実現を目指す国会改革の課題として、（１）政府参考人制度の廃止（２）政治主導強化のため、大臣政務官を増やす－－など計５項目を提示。今週中にも民主党案を取りまとめ、議論の場を衆院の議会制度協議会に移す方針だ。 全体会議の冒頭、小沢氏は「我々の活動の場である国会が官僚支配のままでは、何が政治主導かということになってしまう。国会論戦を政治家同士の論戦にすることを優先課題として取り上げていきたい」とあいさつ。会議には衆参両院から２００人を超える党所属国会議員が参加した。 推進本部案ではほかに、政府特別補佐人として答弁が認められていた内閣法制局長官の答弁を原則禁止するほか、法案審議とは別に官僚や有識者から意見聴取する場の新設や、質問通告の改善に取り組む。【渡辺創】

仕分けめぐり苦言＝社民 仕分けめぐり苦言＝社民 社民党の又市征治副党首と重野安正幹事長は１２日、首相官邸で平野博文官房長官と会い、政府・与党首脳会議や与党党首クラスによる基本政策閣僚委員会を頻繁に開くよう求めた。 　一方、平野氏は行政刷新会議の事業仕分けのメンバーに「今から（社民党に）入ってもらって結構だ」と述べた。これに対し、又市氏は「もっと前にしなければならない話だ。今から入れという話に乗るつもりはない」と断った。（2009/11/12-20:43）

島袋名護市長発言に困惑＝普天間移設受け入れ撤回も懸念−政府 島袋名護市長発言に困惑＝普天間移設受け入れ撤回も懸念−政府 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、代替施設受け入れ先の同県名護市の島袋吉和市長が１２日、現行計画にこだわらない考えを示したことに、政府は「全く悩ましい発言だ」（外務省幹部）と困惑している。鳩山由紀夫首相は「苦渋な立場からの発言だと思う」と述べたが、市長発言は「早く普天間移設の結論を出せ」と首相に迫ったとの見方がある。１３日のオバマ米大統領との首脳会談後、首相としても早急な決断が迫られるが、時期は不透明だ。 　名護市では来年１月２４日に市長選を控え、現状では移設受け入れの是非が争点となる見通し。現職の島袋氏は条件付きで現計画を容認しているが、普天間問題の決着がずれ込めば、同飛行場の県外移設を求める世論がさらに高まり、県外移設を主張する新人候補らに有利に働

山田正彦農林水産副大臣は１２日の記者会見で、政府の行政刷新会議が１１日の事業仕分けで農道整備事業を廃止と判定したことについて「必要な事業もある」と反論した。　山田氏は、平成２２年度予算で１６８億円を概算要求したことについて「公共事業の中でも農道は特に思い切って減らした」と説明、「中山間地域の里山では、どうしても必要な農道を農家が個々に整備しているところもある」と事業の必要性を訴えた。　農道整備事業は都道府県の農道整備を国が補助しており、刷新会議は「一般道と一体的に整備すべきだ」などとして廃止と判定した。

事業仕分けの結果 事業仕分けの結果 事業名（省庁・概算要求額＝単位億円） 【廃止】 ▽障害者自立支援調査研究プロジェクト（厚労・１３） ▽女性の健康支援対策事業委託費（厚労・５） ▽食料安全保障市民活動促進・支援事業（農水・５） ▽国営造成施設等保全・更新円滑化対策事業（農水・３） 【廃止または予算要求の半減】 ▽農地利用集積事業（農水・８０） ▽農地保有合理化促進事業（農水・１２） 【地方・民間への移管など】 ▽まちづくり交付金（国交・１３００） ▽市街地再開発事業（国交・　２３２） ▽都市再生推進事業（国交・　１３１） ▽都市・地域交通戦略推進事業（国交・２５） ▽みなと振興交付金（国交・１０） ▽キャリア交流事業費（厚労・１１） ▽農地有効利用生産向上対策事業（農水・４０） 【来年度予算計上見送り】 ▽耕作放棄地再生利用緊急対策（農水・７０） ▽民間都市開発推進機構「まち再生基金」（

（2009年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ボリビアの都市サンタクルーズからさほど遠くないところに、コロニア・オキナワという妙に場違いな日系人の農場地区がある。そこに住んでいる人々の多くは、1950年代に米兵によって――ブルドーザーによって、あるいは銃剣を突きつけられて――自分たちの土地から追い出された沖縄の農民の子孫だ。 土地を奪われた人たちの中には、ボリビアで新たな生活を始めるよう説得された者もいた。だが、現地に到着した時、彼らは、約束された肥沃な土地の代わりに、ジャングルに放り出され、そこで多くの人が飢えや見知らぬ病気で命を落とした。少し幸運な者だけが、今ボリビアの発展モデルと考えられているコロニア・オキナワに何とか移り住むことができた。 コロニア・オキナワが物語る歴史 このような曲がりくねった日本（とボリビア）の歴史の一幕は、より大きな視点を明らかにしている。 18

【ニューヨーク＝吉形祐司】オバマ米大統領の訪日にあわせ、１２日付米紙ニューヨーク・タイムズは国際面で、日米関係を２ページにわたり特集。 鳩山政権の対米姿勢について、米軍普天間飛行場移設問題を中心に批判的な論調を展開した。 特集は民主党政権に失望する沖縄県民の声を拾ったルポをメーンに据え、「日本は米国に冷淡」の見出しの記事で日米関係は「１９９０年代の貿易摩擦以来、最も対立的」と指摘。「日本政府は突然、米当局者と公然と争うことを躊躇(ちゅうちょ)しなくなった」と論じた。また、９月に米ピッツバーグで開かれたＧ２０首脳会議の夕食会で、鳩山夫妻がオバマ夫妻を長時間待たせたエピソードも紹介した。 １２日付の電子版には、保守派の日本専門家マイケル・オースリン氏の「きしむ同盟」と題した寄稿を掲載。同氏は「日米の民主党には共通の基盤がほとんどない」とし、「共通基盤を見つけられなければ、両国は協力の意欲を失い

日本の意見、戦術核延命にも影響＝早い段階から水面下接触−米核戦略 日本の意見、戦術核延命にも影響＝早い段階から水面下接触−米核戦略 米国防総省が核戦略体制見直し（ＮＰＲ）策定で日本政府と緊密に連携していることが明らかになり、日本の意向がオバマ政権の核政策に影響を及ぼすことが明確になった。使用への「敷居」が戦略核より低く、有事の際には攻撃型原子力潜水艦に搭載される核巡航ミサイル「トマホーク」など戦術核を延命させるかでも、日本の意見が重視されることになる。 　米政権のＮＰＲ策定を踏まえ、日本政府は早い段階から水面下で米側関係者と接触を重ねていた。 　核兵器に関する政策についてオバマ政権に提言した超党派の「議会戦略態勢委員会」（委員長＝ペリー元国防長官）が５月に公表した最終報告書は、協議した日本政府当局者４人の名前を列挙。同報告書は「幾つかのアジアの同盟国は、トマホークの退役を非常に懸念している

自民党の各派閥の会合が開かれ、鳩山内閣が進めている、来年度予算の概算要求のむだを洗い出す「事業仕分け」に対し、「公開処刑のようだ」という感想や、「劇場のように見せることにうつつを抜かしている」などといった批判が相次ぎました。

【ワシントン＝望月洋嗣】米ホワイトハウスは１１日、５年間で総額５０億ドル（約４５００億円）にのぼる日本政府の新たなアフガニスタン支援策について「日本が（アフガンの）開発援助のための国際的な努力への貢献を新たにしたことを歓迎する」との大統領報道官声明を発表した。 　声明は日本のこれまでのアフガンと隣国パキスタン支援策を高く評価。１３日からの初来日を控え、オバマ大統領が「日本との強固な同盟関係を再確認し、アフガン、パキスタン問題での連携や日米間の重要課題について協議できるものと期待している」とした。

仙谷由人行政刷新担当相は１２日夜、都内で講演し、民主党の小沢一郎幹事長の党運営に関し、「議会も政府もそうだが、党運営も情報公開、説明をしなければ、いずれ国民から見放される」と述べ、透明性を高めるべきだとの認識を示した。　行政刷新会議の事業仕分けに関しては「見直しや縮減という結論が出た事業項目でも、民主党政策の基本的な方向性から（判断して）予算を付けなければいけないことが当然出てくる」として、最終的な予算編成の段階で仕分け結果と異なる政治判断があり得るとの考えを重ねて強調した。

政府の行政刷新会議の事業仕分けでは、１２日も各省庁の要求予算に厳しい見直しが突きつけられた。公共事業や自公政権が配慮してきた特別会計、補助金が次々切り捨てられ、前政権からの政策転換を印象づけようとする鳩山政権の狙いが強調された。ただ、国と地方の財源の振り分けなど全体像がみえないまま相次ぐ政策の見直しに、不安を訴える見方も少なくない。　「なぜ１社しか入札に応じない状況を放っておくのか」。国土交通省所管の国直轄の国道や河川、ダムの維持管理では、高コスト構造が刷新会議の「標的」になった。自公政権下で、道路や河川の維持管理作業の多くを国交省ＯＢが「天下り」した公益法人が受注してきたが、この日の仕分けでは「実際の仕事は民間会社に丸投げ」との批判が上がり、競争入札の拡大などで大幅なコスト削減が必要との判断が下された。　鳩山政権は「天下り」根絶をマニフェスト（政権公約）に掲げるが、官僚と癒着し、集票にも

自民党は１２日、次期衆院選で選挙区候補者となる「選挙区支部長」のうち約１００人について、公募などを通じて新たな人材を発掘する方針を決めた。「勝てる候補」をそろえるためにも、大差の落選者に見切りをつけ、同時に党の人心一新をアピールするねらいがある。執行部は、来夏の参院選の態勢を早期に整えるためにも、年内に新支部長の選任を目指す。　党執行部はすでに、８月の衆院選で当選した１１９人のうち、比例単独候補だった３人と、党籍離脱中の衛藤征士●（＝郎の旧字体）衆院副議長らを除く１０９人を次期衆院選に向けた選挙区支部長に選任した。週内にも、選挙区での惜敗率が７０％以上で、６５歳以下の落選者約５０人も一定の条件付きで選任する。この選考で山崎拓元副総裁（７２）や久間文生元防衛相（６８）、惜敗率４１・８％の片山さつき前衆院議員（５０）らはいったん対象外となる。　執行部では、選考外となった山崎氏ら前議員や２回連続

国会改革について議論する民主党の政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の初会合が、党本部で開かれた。小沢氏らが政府参考人制度の廃止など「脱官僚依存」を実現するための課題を提示し、国会法改正など必要な法整備を臨時国会中に行う方針を改めて示した。 　提示された課題は（１）政治家同士の議論を阻害する政府参考人制度廃止（２）内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から削除し、国会での答弁禁止（３）法案審議の場とは別に官僚、有識者、市民団体などから意見を聴く場の設置（４）質問通告の改善（５）大臣政務官の増員。 　今週中にも当面の国会改革について党案をとりまとめる予定。衆院議長の諮問機関「議会制度協議会」で議論した上で、国会法や国家行政組織法など関連する法改正を議員立法で提出したい考えだ。 　国会改革をめぐっては、小沢氏が１０月９日付の党機関紙で臨時国会中の国会法改正を目指す考えを表明。学者らで作る「新

９月の自民党総裁選で敗れた河野太郎衆院議員を支援した中堅・若手議員が、政策グループ「新世代保守を確立する会」を結成し、初会合を開いた。「河野派旗揚げか」との警戒感が広がる中、出席者は「特定の政治家を『ポスト谷垣』に立てる会ではない」と火消しに追われた。 　出席したのは山本一太、世耕弘成、大村秀章各氏ら衆参国会議員約１０人と前衆院議員ら。河野氏の掲げる「小さな政府と経済成長」を旗印に構造改革派の結集をめざす。 　河野氏は総裁選で森喜朗元首相を名指して派閥批判を展開した手前もあってか、メンバーは「お金もないし人事に介入する力もないから弊害はない」（山本氏）と派閥との違いを強調した。

中国当局への抗議を示す馮正虎さん＝成田空港到着後の機内、支援者提供 　天安門事件２０周年にあわせて来日した上海の人権活動家、馮正虎（フォン・チョンフー）さん（５５）が、中国当局に帰国を拒否されたことに抗議し、成田空港の入国手続き前の制限エリアで９日間にわたって寝泊まりを続けていることが１２日、分かった。「中国当局に無理やり日本に戻された」として、日本への入国手続きを拒否。帰国実現への支援を訴えている。 　上海の民間の経済研究所長だった馮さんは、８９年の天安門事件の際に、軍による民主化運動制圧に反対する声明を出して職を追われて以来、民主化や人権擁護の活動を続けている。 　今年２月に北京で当局に拘束された後、事件２０周年の６月４日を過ぎるまで国外滞在することを条件に釈放。４月に来日し、天安門事件の抗議集会などに参加した。６月以来、８回帰国を試みたが、当局が拒否。今月３日にも上海の空港で入国を拒

行政刷新会議が実施した「事業仕分け」にからみ、教員研修センターの理事長（文部科学省元高等教育局長）が１８４９万円、各地の青少年自然の家などを運営する国立青少年教育振興機構の理事長（元文科審議官）が１７９０万円の年間報酬を受け取っていたことがわかった。 　いずれも文科省所管の独立行政法人で、１１日の刷新会議では、委員からは「並外れている」「報酬に見合った仕事をしているのか」と批判が続出。両法人とも、現在の実施事業は国としては廃止し、地方や民間への移管を検討すべきだと判断された。 　文科省によると、教員研修センターの役員は常勤３人のうち理事長を含む２人が官僚ＯＢ。非常勤の１人も含めた計４人の年間報酬は約４７４０万円だという。 　事業仕分けでは国立女性教育会館の運営についても議論になり、民間登用の理事長の年間報酬が１４４６万円であることがわかった。事業自体は国のものとして続けると判断されたが、委

政府の総合科学技術会議が、各省庁の科学技術関係予算の「優先度判定」の検討過程を内閣府ホームページで公開することを決めた。来年度予算分から行う。担当の津村啓介内閣府政務官が１２日、記者会見で明らかにした。 　同会議は毎年、各省庁の科学技術関係予算の３分の１程度を対象に、夏の概算要求後、予算を付ける優先度を専門家の立場で判定。財務省による査定の参考にされている。従来は判定結果のみを公表していた。 　今回は１７日にまず各省庁の概算要求の内訳などを公開。パブリックコメントの状況や、同会議の担当議員の判定原案などの途中経過資料、同会議の判定結果と理由、最終的な予算査定結果も載せる。 　内閣官房の国家戦略室にある「予算編成のあり方に関する検討会」は１０月の論点整理で、１１年度予算以降から予算編成における情報公開の充実を提言している。

鳩山由紀夫首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「（日本が）中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。　首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。　日中両国の経済規模をめぐっては、今年６月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しを踏まえ「世界２位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれるとの観測が高まっている。