安倍晋三首相(自民党総裁)は18日、東京・浅草で行われた同党の「ふるさと対話集会」に出席した。野党時代に始めた対話集会は今回で500回目で、女性15人と意見交換した首相は「政治の原点は国民の声を直接うかがうことだ」と強調。子育て中の母親には「見事に景気もプラスに転じた。お子さんの未来は明るいと思うし、日本は尊敬される国になっていく」と語った。
新年に入って、というかその前からずっとかもしれないが、朝日新聞がますます冴えない新聞になってきている。 今朝の紙面で呆れたのは、「社説余滴」というコラム。筆者は社会社説担当の前田史郎論説委員。「脱原発3千万票の重み」と題された記事で、昨年末の日本未来の党の分裂劇から書き起こして、嘉田由紀子が唱えた「卒原発」に共感して未来の党に投票した多くの人が落胆しているだろうとしながら、「だが、脱原発のうねりが消えたわけではない」と書く。主張の濃淡はあれど、衆院選で脱原発を唱えた未来、民主、公明、みんな、共産、社民の6党の比例票を合計すると約3千万票で、自民党の1660万票を上回るとし、旧「日本未来の党」を追い出されて政治団体「日本未来の党」を結成した阿部知子が提唱する「オリーブの木」方式を紹介しながら、「同時に、大切なのは、地方から脱原発を発進し続けることだ」と書く。 すでにここまで読んで、あれっ、な
韓国による島根県竹島の不法占拠問題を、国際司法裁判所(ICJ)に単独でも提訴するという野田佳彦政権の決断は一体、何だったのか。 李明博韓国大統領による8月の竹島上陸強行を受けて、この方針が打ち出されてから2カ月余、政府はいまだに実行に移していない。玄葉光一郎外相は、「韓国側の対応を注視している」と見送りともとれる発言さえした。野田政権の姿勢に強い疑念を抱かざるを得ない。 竹島が日本固有の領土であることは明白だ。昭和27年、李承晩韓国大統領が境界線を一方的に設定して以来の不法占拠である。 提訴をこれ以上先送りしては、日本の主張の本気度を疑われる。「方針は何一つ変わっていない」(藤村修官房長官)のであれば、速やかに提訴すべきだ。 韓国側にも日本との緊張を緩和しようという動きはある。 金星煥外交通商相は9月末の国連総会の演説で、「慰安婦」や「竹島」という言葉は使わず、日本を名指ししなかった。日韓
10月17日、最高裁判所大法廷は、平成22年7月に行われた参議院選挙で、選挙区間の投票の価値が最大で1対5に開いた結果について、「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはない」として、「違憲状態」との判決を下した。 ≪「違憲状態」は国会の怠慢≫ 確かに、鳥取県では15万8000票余りで当選できたのに対し、神奈川県では70万票近くを獲得したにもかかわらず落選したのは、合理的とはいえない。このような非合理性を解消するために、先の通常国会で4増4減案が提出されたが、継続審議とされた。しかし、4増4減案が成立しても、格差は4・75倍にしか縮まらず、抜本的な解決にはなりえない。 昨年3月23日、同じく最高裁大法廷は、21年8月に実施された衆議院選挙で生じた1対2・30の格差についても、「違憲状態」にあったとの判決を下している。現在、臨時国会で0増5減案の提出が検討されているが
東京オリンピックの感動的な開会式は昭和39年10月10日に行われた。それを記念して41年、この日は「体育の日」として国民の祝日となった。 平成12年の「ハッピーマンデー制度」により、体育の日は10月の第2月曜日に移行したが、本来の意味を忘れずにいたい。そして、48年前の興奮に思いをはせ、8年後の夏季五輪開催地に立候補している東京の招致に結びつけたい。 戦後の復興を世界に印象づけた東京五輪で日本は、体操、柔道、レスリング、ボクシング、重量挙げ、バレーボール(女子)の6競技で16個の金メダルを獲得し、国中を熱狂させた。 今夏のロンドン五輪でも日本は同じ体操、柔道、レスリング、ボクシングの4競技で7個の金を獲得した。重量挙げでは東京五輪金メダリスト、三宅義信さんのめい、三宅宏実選手が銀メダルを首にかけた。女子バレーも銅メダルに返り咲いた。競泳陣や女子サッカーなどの奮闘もあり、総メダル数では史上最
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