私は「ファクトチェック」なるものを非常にインチキ臭く思っている。 というのも、2017年にアパホテル会長が「中国人の予約は受け付けない」と発言した…と話題になった件は、誤報で私がその検証をやったんだけど、私以外に中国語できる人な… https://t.co/x3wvr6cHzD
<東京五輪で差別や迫害に毅然とした態度を見せた日本人が中国共産党の残虐性を看過することはない(はず)> さまざまな批判の声が上がり続けたなかで、東京五輪は8月8日に閉幕した。 今回のオリンピックで培われた日本の正義感あふれる批判精神の矛先は、これからきっと来年の北京冬季五輪に向けられるだろう。日本人は決して弱肉強食を見て見ぬふりする国民ではない、はずだからだ。 東京五輪の開催に至るまでには、いくつもの騒動があった。東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会トップである森喜朗会長が「女性のいる会議は長い」との趣旨の発言をしたと報道されると、日本の野党系の女性国会議員たちはわざわざ白い服装をまとい、アメリカにおける同志たちに倣ったようなパフォーマンスで批判。森氏を辞任に追い込んだ。 開会式を控えた直前にも正義のジャッジが下された。開会式で演奏される音楽の作曲を担当していた音楽家の小山田圭
▲たくさんの反響をいただいた、武田鉄矢さんの中国では「一般家庭に冷蔵庫がない」発言に関するブログ記事が… ▲はてなブログランキング〔2021年3月第1週〕の10位に入りました\(^o^)/ ただ、本人はこの件があまりうれしくなく、しばらくブログを書かなくなってしまいました。 理由はタイトルの通りですが、ちょっと書いておきますね。 【目次】 「擁護しやがって」という口実でネットリンチを始める人たち なぜそんなに暴力を渇望しているのか 今後は対応を見直します。 関連記事 「擁護しやがって」という口実でネットリンチを始める人たち ネットで自分の意見を書いていると、よく「擁護しやがって」と怒ってくる人がいるのですが、これが全然私には理解不能なのですね。 会ったこともないし、ファンでもないし、何の関わりもない私がなぜ武田氏を擁護しなくちゃいけないのかよくわからない。私の武田氏の記憶は金八先生以外は、
私がツイッターやブログのヘッダー画像として使っている古地図は、1939年に中国で発行された『中華疆界変遷図』という中等学校用の地図である。 中国が現在取り組んでいる領土拡張は、日本から見ると対外侵略だが、中国からすれば、「領土完整」と言って、本来中国領であった場所を取り戻そうとしているだけである。では、本来の「中国領」とはどの範囲なのか。この中華疆界変遷図はその範囲を示している…と見ていいだろう。 赤枠内が本来の「中華」であるということなのだが、北側をよく見ると、樺太が入っている。 百度百科(中国のウィキペディアみたいなの…ここで掲載されている情報や見解は、「中共公認」と見て良いと思う)で樺太(中国語名:库页岛)を調べてみると、 库页岛原本是中国领土。(樺太は元々中国領土である) …と書いてあるから、たぶんこれは中国の公式見解でもあるのだろう。 それにしても、どういう理屈であろうか。 【目
少数ながら韓国国内にも中国国籍の朝鮮族の人びとがいる。彼らも今回の中国の暴挙に抗議デモを行った。NTD Korea / YouTube <ウイグル族、モンゴル族に続いて朝鮮族も習近平の圧政に苦しめられて──> 近年、中国当局が新疆ウイグル自治区のウイグル族に対し、強制避妊や強制労働をさせていたことが報告され、世界から批判の声があがっている。 また、ウイグル族に対する学校での授業を強制的に中国語に変更させる「言語の同化政策」が進められ、最近ではウイグル族のウイグル語だけでなく、内モンゴル自治区でも学校教育でモンゴル語の使用も大幅に減らされているという。 そして今、この対象が中国にいる朝鮮族にも拡大されている。 中国に存在する少数民族は、1億2000万人といわれ、これは中国の全体人口(約14億人)の8.5%である。2019年の人口調査によれば、中国には五十五の代表的少数民族があり、人口数は、ウ
(25)へ戻る 《今年6月、中国の全国人民代表大会で「香港国家安全維持法」(国安法)が成立し、香港への中国政府の直接介入が可能となった。その後、民主化運動の粛清が続いている》 現在の香港をみると、「文化大革命(文革)がまだ中国とその周辺で続いているな」と思います。文革は1976年の毛沢東の死によって終わったとされています。確かにその後、しばらくは沈静化し、中国共産党指導部や人民たちに反省もあったでしょう。しかし最近の中国共産党には文革の政治手法や発想、思想が色濃く出てきました。国家主席の習近平が、文革を進めた毛沢東を信奉しているからでしょう。 確かに中国中央部では文革は終わったかもしれませんが、内モンゴルと新疆ウイグル、チベットではずっと続いていました。少数民族を弾圧し、文化を否定し、漢人との同化を強制するのは文革と同じやり方です。それが北京を中心に同心円状に広がっていき、香港ものみ込まれ
香港の「中国本土化」の動きが、あまりにも速くてとまどう。 「香港国家安全維持法」(国安法)施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める「国家安全維持委員会」を設立し、6日、初めての会合を開いて捜査の手続きなどの具体的な規則を決定した。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、中国政府から派遣された同委員会顧問の駱恵寧主任も参加した。 香港政府の発表によると、規則は、 〇緊急の場合などは警官に捜査令状なしの立ち入りや証拠収集を認める 〇行政長官の許可があれば当局による通信傍受が可能 〇国家の安全に危害を加える情報の削除をプロバイダーに命じることができる 〇捜査対象者には、海外への逃亡を防ぐためパスポートの提出を求めることができる 〇当局に虚偽の資料を提出すれば、10万香港ドル(約140万円)以下の罰金と2年以下の禁錮刑を科すなど、当局に強い権限を与えている。 この規則はすでに7日から適用され
台湾総統選の結果には注目すべきだろう。時事の記事には、「蔡英文氏が再選 過去最多得票で韓氏に圧勝―「一国二制度」拒絶」と見出しが打たれている。取材者の印象が「圧勝」だというのだ。 昨日《1月11日》の投開票で、投票率は75%と高い。前回が66%だから、選挙民のこの選挙への関心の高さがよく分かる。民進党・蔡英文の得票が817万票(57%)で過去最多であったという。対する最大野党国民党の韓国瑜は552万票(38%)だった。 各紙の報道は、対中関係での強硬路線と融和路線の争いと見て、「強硬な姿勢で臨んだ蔡氏に絶大な支持が集まり、対中融和路線派に圧勝した」とする。なお、同時に行われた立法院(定例113)選でも民進党は61議席を得て過半数を維持した。 時事によれば、蔡候補の訴えは、 「台湾の主権と民主主義を守ろう」 これに対する韓候補のフレーズは、 「中国と関係を改善すれば、台湾は安全になり、みんな
きょうは玉川上水沿いを10キロほど歩く催しに参加してきた。 冬枯れの木々の枝先をよく見ると小さな芽が膨らんできている。途中の公園には梅が咲いていた。今年は記録的な暖冬になるらしい。 ・・・・・・・・・・ 11日投開票された台湾総統選挙で、台湾の民意は中国との「一国二制度」による統一にはっきりとNOをつきつけた。 対中強硬路線の与党・民進党の蔡英文総統(63)は、得票率57%で対中融和路線の国民党・韓氏に約19ポイントの大差をつけ圧勝。得票数は817万と1996年以降の直接総統選で最多。投票率は74.9%で16年の前回選挙を9ポイント近く上回った。 18年には、経済政策などで蔡英文政権への批判が高まり、11月の統一地方選では民進党が大敗、蔡英文総統の支持率も2割台に低迷していた。 ところが、中国の習近平国家主席が2019年1月、台湾を香港と同じく「一国二制度」で統一する方針を明言。さらに6月
カンニング竹山/1971年、福岡県生まれ。お笑い芸人。2004年にお笑いコンビ「カンニング」として初めて全国放送のお笑い番組に出演。「キレ芸」でブレイクし、その後は役者としても活躍。現在は全国放送のワイドショーでも週3本のレギュラーを持つ(撮影/今村拓馬) ※写真はイメージです(Getty Images) 中国・新疆ウイグル自治区で当局がウイグル族の住民を「再教育施設」に収容しているとして、国際社会から批判が集まっている。国連では今年10月、日本や米英など23カ国が拘束停止を求める声明を出し、国際調査報道ジャーナリスト連合が11月に、住民への監視や実態を示す当局の内部文書を公開。12月には米下院で、弾圧に関わった中国政府交換らに制裁を科すことを可能にする「ウイグル法案」が可決された。この事態に、お笑い芸人のカンニング竹山さんは「日本は国としてもっと動くべきではないか」と疑問を投げかける。
ソマリア中心のアフリカニュース翻訳・紹介がメイン(だった)。南アジア関係ニュースも時折。なお青字は引用。 北海道新聞 平和共存の道を探らねば 戦後70年 日米同盟と中国 08/18 08:50 「戦後70年の節目に、日本はその立ち位置を見直し、平和主義に基づく独自の外交を確立すべきだ」 「中国は、日本が12年に尖閣諸島を国有化して以降、日本の領海への公船立ち入りを恒常化させた。東シナ海に防空識別圏を設定し、日中合意を無視してガス田開発を進めるなど強引さも目立つ。中国の国防費は、米国に次いで世界第2位の約26兆円に達した。日本の防衛費の約5倍に当たる」 「日本がとるべき道は、中国に対して警戒感を共有する各国と歩調をそろえ、外交的な手段で緊張の緩和を図ることだ。日本と中国は永遠に隣国だ。脅威をあおるのではなく、双方が自制し、共存の道を探るべきだ」 「戦後70年の節目に、日本はその立ち位置を見直
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