【新報道２００１抄録】下村氏「米国教科書の『従軍慰安婦』記述は訂正させないと」
自民党総裁特別補佐の下村博文前文部科学相が教科書検定について語った。 －－平成２９年度から使われる高校教科書では領土に関する記述が増えた。安倍晋三政権の意向なのか 「国家の基本である領土を明確に書いていなかった今までの教科書が問題だ。政権の意向ではない」 －－教科書検定基準で中国や韓国への配慮を求める近隣諸国条項との関係は 「近隣諸国条項とは次元が違う話だ。愛国主義を強化するわけではない。なぜ中国や韓国と主張が違うのか子供たちに議論させることは重要だ」 －－慰安婦に関して「日本軍が強制的に徴用した」などと記述する米国の教科書もある 「事実ではないから、放置してはいけない。日本の主張を書けということではなく、事実を書いてくださいと抗議して、訂正させなかったらおかしい」
【産経抄】９月２７日
大相撲の立行司、２２代木村庄之助は「差し違えのない名手」として知られた。土俵を裁いたのは昭和３０年代前半、「栃若」両横綱の盛時と重なる。白黒のつく一瞬前に軍配を上げる芸当は、目の肥えた好角家にとって眼福の一つだったといわれる。 ▼「勝負が決まった後で軍配を上げるのでは、お客さんと変わらない」。門弟たちにそう説いた。行司の脇差しは万一の差し違えに際し、詰め腹を切る覚悟の象徴という。「一瞬前」の裁きに、結びの一番を預かる名人の気骨を見る。 ▼軍配を待たず、出処に折り目をつけられなかったか。新国立競技場問題の責めを負う下村博文文部科学相と日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長が、任期を全うしそうである。責任を問う第三者委員会の報告を受け、２人は給与の一部を返納するが、事の大きさに比べ「引責」の値段が安い。 ▼多額の公費がむだに消え、東京五輪はいわれなき汚名を着せられている。各界の重鎮も名を連ね
【新国立競技場】９００億円違う２つの見積もり 文科省資料で判明 情報共有も杜撰、第三者委での徹底調査困難（1/2ページ）
新国立競技場整備計画経緯検証委員会で挨拶する下村博文文部科学相＝７日午前、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 白紙に戻った新国立競技場の整備計画策定の経緯を検証する第三者委員会の初会合で７日、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が設計側と施工側の間で総工費が９００億円も異なる２つの見積もりを文部科学省に報告していたことが分かった。一方、見積もりが大幅に乖離（かいり）する異常事態の解決に向け、共同歩調をとるべき文科省とＪＳＣとのずさんな情報共有も判明、対応の鈍さが改めて浮き彫りになった。 ２つの見積もりの存在は、文科省スポーツ・青少年局が第三者委に提出した資料で明らかになった。 資料によると、ＪＳＣは今年１～２月、施工予定者のゼネコン側から実施設計図に基づく総工費が３千億円以上になると報告を受けた。一方、ＪＳＣと設計会社は基本設計時の１６２５億円を基に資材高騰分や消費税率の引き上げ分を上
教科書宣伝、４年に一度で過熱化 続くいたちごっこ（1/2ページ）
文部科学省は毎年、教科書採択の開始前に教科書会社に行き過ぎた宣伝行為を自粛するよう文書で要請している。だが、中学校用教科書の採択は４年に１度しか行われないため、各社の営業活動は過熱しがちだ。今回は異例の直接要請を行ったが、過当な宣伝行為を続ける教科書会社とのいたちごっこが止むかは不透明だ。 行き過ぎた宣伝行為が問題化した中学校用教科書は各教科とも複数の社が発行し、ライバル社同士がしのぎを削る状態だ。文科省の担当者は「一度採択を逃すと、次のチャンスは４年後となるため、営業活動が過熱しやすい」と指摘する。 教科書会社関係者によると、少子化などの影響から、近年はそれまで営業活動していなかった地域にまで営業攻勢をかける動きが目立ち、競争激化の傾向にあるという。 一方、文科省による宣伝自粛を求める文書はこれまで、ほぼ同じ内容で通知されており、要請自体が形式化して不適切行為の歯止めとなる効力を失ってい
【産経抄】週刊誌をにぎわす醜聞の数々…どうしてこんな人が国会議員に？ ４月４日（1/2ページ）
どうしてこんな人が国会議員になっているの、というお叱りの声が、小社の読者サービス室に毎日のように寄せられている。確かに、社会人としての基本ができていないお粗末な議員が多すぎる。 ▼病気で国会を休んだ翌日に男性と旅行に出かけた、上司の大臣が辞めた夜に飲み歩いて同僚議員と路上で接吻（せっぷん）した、「ママでも金」と世迷（ま）い言を吐いた金メダリストはどうの、とくだらない醜聞が週刊誌をにぎわしている。他人の色恋にくちばしを入れるほどやぼじゃないが、税金で賄われる給料分はちゃんと仕事をやってもらいたい。 ▼道府県議選が昨日告示された。政務活動費をちまちました私用に使い、会見で号泣した元兵庫県議を持ち出すまでもなく、地方議員のレベルも疑問符がつく。もっと問題なのは、世間の関心が薄くなりがちな自治体や議会が、暴走しやすいことだ。 ▼同性カップルに「証明書」を発行する条例が成立した東京都渋谷区は、その典
副教材の適正使用通知へ 朝日作成教材などの偏向懸念 文科省検討（1/2ページ）
朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが１日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。 文科省は昭和４９年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。 文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従
下村文科相「実態と乖離」と問題視 道徳教材ほぼ全校使用との調査結果に - 産経ニュース
下村博文文部科学相は１７日の衆院文部科学委員会で、公立小・中学校のほぼ全校が道徳教育の教材「私たちの道徳」を使用しているとの同省調査結果について「個人的に教育関係者に聞いてみたら１回しか使われていない事例もかなりある。結果は相当高い数字だが、実態とはかなり乖（かい）離（り）している感じだ」と述べた。維新の党の遠藤敬氏の質問に答えた。 遠藤氏は「聞けば聞くほど教材は使われていない。道徳の教科化に向けた流れが厳しくなる」と問題提起。これに対し、下村氏は「残念ながら道徳に対しては教育現場に必要以上の精神的拒否反応がある」と指摘した上で、「教材は軍国主義を増長させるような偏向の中身ではない」と訴えた。 下村氏は教材の活用を促すため教師用の指導資料を今年度中に作成し、全国の小中学校に配布する考えも示した。 教材は今年４月に全国の小中学校に配布された。１４日に公表された調査結果では平成２６年度の道徳授
文科省が実態調査ヘ 校長が集団的自衛権反対署名集め 福岡・柳川 - MSN産経ニュース
福岡県柳川市の市立小中学校の校長が、市教育委員会幹部職員の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名を教職員から集めていた問題で、文部科学省は２９日、事実関係などの調査に乗り出した。福岡県教委や柳川市教委を通じて実態解明を進める。署名集めは、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法に抵触する可能性がある。 下村博文文科相は同日夕、訪問先の福岡市で産経新聞の取材に「実態を調べ、厳正に対処する」と語った。下村氏は閣議後の記者会見でも「事実であれば誠に遺憾。教職員の適切な服務確保に向け、他の自治体についても指導していきたい」と述べた。 この問題は、柳川市教委幹部職員の依頼に応じ、今年７月、市立小中学校２５校のうち２４校の校長が閣議決定に反対する署名を集めていた。市教委は「特例法に抵触しないが、不適切だった」として、校長と幹部職員を口頭で注意した。 福岡県教委も校長らから事情を聴き
「赤旗や聖教新聞じゃないからセーフ」… 靖国参拝批判出題を容認する発言を繰り返した都立高校長＋（1/7ページ） - MSN産経ニュース
東京都八王子市の都立松が谷高校の「政治・経済」の学期末試験で、安倍晋三首相が昨年１２月に靖国神社に参拝したことを批判的に報じた毎日新聞の紙面を添付し、意見や説明などを求める出題をしていた問題が波紋を広げている。国会では下村博文文部科学相が「極めて不適切」と批判。東京都教育委員会も指導や処分を検討中だ。だが、校長は問題発覚当初、この出題を「悪くない」と言い切り、不適切さにまったく気付いていなかった。「イデオロギー教育で極めて不適切」 「一面的な評価だけを提供し、予備知識のない高校生にとっては靖国参拝批判に誘導されかねないようなイデオロギー教育になっている。極めて不適切だ」 ４月１６日の衆議院文部科学委員会。義家弘介（ひろゆき）氏（自民）が、この問題について「これがイデオロギー教育の現実だ」と指摘した上で見解を問うたところ、下村文科相は強い口調でこう批判した。 さらに、苦々しい表情でこうも付け
【主張】道徳の教科化 今度は逃げずに実現せよ - MSN産経ニュース
小、中学校の道徳の授業を「特別の教科」として充実させる案が文部科学省の有識者会議で検討されている。 道徳の教科化はこれまでも提言されながら腰砕けになってきた。現状では、道徳が教科ではないため、学校や教師によっては内容がおざなりで、別の授業に流用されるなど形骸化している。 教科としての位置づけを明確にし、教師の指導力向上や教材の工夫につなげることが必要だ。 道徳の授業は戦後、日教組などの反対にあい、正式教科とはされなかった。教科化は、平成１９年に第１次安倍晋三政権当時の教育再生会議でも提言された。いじめ自殺が相次ぎ、少年の非行の低年齢化のなか公教育で徳育が欠かせないとの声が高まったためだ。 ところが教科化は見送られた。「教科」には（１）点数評価（２）専門の教員免許（３）検定教科書－の３つの条件が必要とされる。中央教育審議会や文科省は教科書づくりや点数評価を「難しい」と決めつけ、議論を深めなか
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大分県教職員の訪朝「極めて不適切」 文科相、服務規律徹底要求へ - MSN産経ニュース
下村博文文部科学大臣記者会見録（平成26年7月25日）：文部科学省