白紙撤回された新国立競技場問題の責任を取って、下村博文文部科学相が25日、内閣改造に合わせて辞任する意向を示した。今月末で退任する日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長とともに、新国立騒動を招いた2つの組織のトップが同時期に退場するが、両組織の再出発の前には遅延が許されない工期や財源問題など厳しい課題が立ちはだかる。 「2年前に(東京大会)招致が決まったときのムーブメントが、新国立の立て替え問題などもあって相当しぼんでしまったという政治責任がある」 25日の会見で引責辞任の理由をこう語った下村氏。新体制では、国民の信頼を取り戻し、五輪・パラリンピックへの機運を盛り上げる旗振り役が期待される。 ただ、クリアすべき課題も少なくない。最大の懸案は工期の短縮だ。8月に策定された新計画では竣工(しゅんこう)時期を2020(平成32)年4月末までとしているが、国際オリンピック委員会(IOC
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