東京新聞:新国立建設費「不透明」 猪瀬氏知事、在任時から疑問:政治(TOKYO Web)
前東京都知事で二〇二〇年東京五輪・パラリンピック招致を推進した猪瀬直樹氏（６８）が共同通信の取材に応じ、新国立競技場の建設計画見直しについて、「在任時から建設費用が不透明だと思っていた。招致の時に国民が抱いた夢がこの問題で壊れ、国際社会に悪印象を与え、悔しい」と語った。 東京五輪の開催が決まったのは一三年九月。約一カ月後には、当初千三百億円だった工費が三千億円との試算が明るみに出た。猪瀬氏は「なぜ三千億円になるのか説明が無く、分からなかった」という。 事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に疑問の目を向けていた猪瀬氏は「競技場の周辺整備の費用負担に関連して専門機関を設け、競技場本体の費用もチェックするつもりだった」が、自身は徳洲会グループから五千万円が渡った問題で一三年十二月、知事の職を辞した。
【日本の議論】育休を取ると上の子が保育園を退園させられるのは理不尽じゃない？ 所沢市相手取り大弁護団結成 全国に波及も…（1/2ページ）
「幼い子供の保育園生活を奪うのか」－。埼玉県所沢市の保育園児の保護者らが６月末、同市を相手取り、退園の差し止めを求めてさいたま地裁に提訴した「育休退園問題」が全国に波紋を広げている。保育園の０～２歳児クラスに子供を預けている親が、次の子供を出産し育児休業を取ると、市が園児を原則退園させる制度。待機児童解消を目的に、今年度から「唐突に」導入されたことで反発を呼んでいる。判決によっては、同様のルールで運用している全国の自治体に影響を与えかねず、弁護士有志たちも立ち上がったが…。 待機児童は本当に減るのか原告側の趣旨は「育休は『復帰の準備期間』であり就労の一形態。児童から保育園の生活を奪えば、児童と保護者に深刻な不利益を与える」というもの。平成２４年から所沢市と同様、「０～２歳児は原則退園」として、年間約２５０人を退園させている熊本市の担当者は「この訴えが認められたら、育休の定義そのものが変わっ
【編集者のおすすめ】『日本人を狂わせた洗脳工作』関野通夫著 ＷＧＩＰこそ戦後７０年の病根
『日本人を狂わせた洗脳工作（ＷＧＩＰ） いまなお続く占領軍の心理作戦』 「憲法九条を守れば日本は永遠に平和」「狂気の軍国主義にかられ、無謀な大戦に突入し、アジア諸国に侵略し暴虐をきわめた」など日本人の常識として定着している概念が、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の狙いどおりの成果だとしたら…。 日本はじめ、米中韓など世界の国々に広く流布した戦争犯罪国家のイメージが、ＧＨＱが仕組んだ洗脳工作の成果だとしたら…。 ＷＧＩＰ ＝ Ｗａｒ Ｇｕｉｌｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ（戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画）の証拠文書は従来発見されておらず、真偽不明だった。 日本をおおう暗い影を直感的に感じていた著者が、２万５千点のＧＨＱ文書の中から、タイトルに「Ｗａｒ Ｇｕｉｌｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ」とある文書、および関連文書を多数発掘。原爆投下と東京裁判
【新国立競技場】「白紙」の内幕 難関森元首相を黙らせたＡ４文書（4/4ページ）
このため首相も最終決断に踏み切るまで悩み抜いていたようだ。首相は９日夜の会食で、次世代の党の松沢成文幹事長に「下村（博文文科相）さんは『絶対大丈夫』と言っている」と話し、松沢氏が「見直さないと世論が持たなくなる」と指摘すると、首相は苦り切った表情を浮かべた。 また、計画変更の難関の一つは、五輪大会組織委員会会長の森喜朗元首相の説得だった。１４日には自民党幹部から首相周辺に「森氏は変更に慎重だ」という情報が入った。今月末にクアラルンプールで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で森氏自身がメーン会場の説明をする予定になっているためだった。 森氏には自分が説明し、説得するしかない－。審議中の安全保障関連法案の衆院通過後に森氏と会談する日程も前から入っていた。 １７日の首相と森氏の会談が終わり、下村氏や遠藤利明五輪相が執務室に招き入れられると、森氏はラグビーの合言葉を引用して言った。「首相
【新国立競技場】「白紙」の内幕 難関森元首相を黙らせたＡ４文書（3/4ページ）
また、安保関連法案の審議を通じ、内閣支持率はじりじり下がっていた。さらに五輪にも建設が間に合わないかもしれないとの情報に、首相が下村氏を呼んでただしたが、下村氏は「努力する」と繰り返すのみ。しびれを切らした首相はついに文科省だけでなく、国交省にもこう指示した。 「では、私は現行計画を『見直す』。それを前提に検討してほしい」 賠償「最大１００億円」試算 首相、最後まで悩み抜き 安倍晋三首相が新国立競技場の計画見直しで、国土交通省や文部科学省に念入りに検討させたのは、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに建設が間に合うのかという工期と、現行計画より総工費を抑えられる見通しが立つのかというコストの問題だった。 加えて大きな問題となったのは、現行計画を白紙にした場合には、デザインしたザハ・ハディド氏側に支払うべき損害賠償などが発生する可能性があることだった。文科省はハディド氏側にデザイン監修料の
【新国立競技場】「白紙」の内幕 難関森元首相を黙らせたＡ４文書（2/4ページ）
首相が工期などの計画見直しを文部科学省に指示したのは６月２日頃だった。総工費や工期など現状計画の変更が可能かどうか検討するよう伝えた。 「計画の見直しを再検討してみてほしい」 これに対し、文科省の回答はかたくなだった。 「できません」 文科省は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）での首相演説などを根拠に、建築家ザハ・ハディド氏のデザインは「国際公約」と見なしていた。下村博文文科相も公の場で「既存計画を進める以外ない」と表明していた。 ただ、１２年にデザインを国際公募した際に「１３００億円程度」という条件の総工費はふくれ上がり、６月２９日の文科省の正式発表では２５２０億円になっていた。ロンドンなどの過去の開催地に比べても高すぎるとの批判は強まった。 政府高官は「安全保障関連法案と違い、国立競技場問題では全部のマスコミが批判的だ」と警戒。首相も周辺に「アーチが無駄遣いの象徴のようになっている。世
【新国立競技場】「白紙」の内幕 難関森元首相を黙らせたＡ４文書（1/4ページ）
「２０１９年ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会には間に合いませんが、お許しいただきたい」 安倍晋三首相は１７日午後、首相官邸５階の執務室で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相にこう頭を下げた。 それでも不満そうな表情の森氏に首相が示したのが、建設計画を見直した場合の工期などを示した１枚の紙だった。 「ギリギリ間に合うと希望的なことを言ってできないとかえってまずいでしょう」 森氏は、内容を確かめると小さな声で応じた。 「それじゃ、やむをえませんね」 首相が示したＡ４の文書は、国土交通省などが作成したものだった。もう一度、コンペをやり直して半年以内に設計を決定し、２０年春に完成させ、五輪には間に合わせるという計画見通しが示されていた。
【舛添知事定例会見録】ＪＳＣの有識者会議は「隠れ蓑」 「私のような無識者もいる」（4/8ページ）
「それから、いつも言うように、７月７日の有識者会議は最終決定する場所ではありません。６月２９日にもう政府が決めているのです。ただ、いわゆる有識者会議の意見は聞きましょうと。あの中でもいろいろな反対意見が出たのですが、最後の言葉は、有識者会議の佐藤禎一委員長が『文部科学省とＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）が決めます』ということを明言しているわけです。皆さん、現場にいたから分かっていると思いますよ。フルオープンだからメモをとって、録音しているはずですよ」 「これはあくまで国立ですから、お国が決められることなので。私はとにかく主催地の東京の知事として、ずっと前から『できるだけの協力をしたい』と言っているので。その協力の対応はどうするかというのは、今日、どういう見直しとどういう変更をなされるかを聞いてから、また考えるということに尽きると思いますが…。『あんまり楽しい気分ではありませんね』というこ
【舛添知事定例会見録】ＪＳＣの有識者会議は「隠れ蓑」 「私のような無識者もいる」（3/8ページ）
【質疑応答】 －－新国立競技場の建設計画見直しについて、どう受け止めているか。 「ちょうどいま、（大会組織委の）森（喜朗）会長と安倍晋三首相とが会談なさっているという情報はこちらにも入っていますが、その結果は、ふたをあけてみないと分かりません。結果があれば、国から、きちんと説明があると思っていますので、それを待ちたいと思っています」 －－ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）に間に合わないという可能性も指摘されているが、どのように考えているか。 「『２０１９年の５月までに完成する。２５２０億円かかる』と、６月２９日に政府の正式決定だと（下村博文文部科学相が）おっしゃった。３週間もたってないのですよ。そうでしょう。今からどういう決定をなさるか分からないし、総理がどういう発表なさるか分からないが、２日前の７月１５日に、ラグビーＷ杯に向けてキックオフイベントを１２の開催都市を集めてやったばかりじゃない
【舛添知事定例会見録】ＪＳＣの有識者会議は「隠れ蓑」 「私のような無識者もいる」（1/8ページ）
《７月１７日 午後２時から都庁会見室で》 【冒頭発言】 「私から５点。最初は五輪・パラリンピック関係で、７月２４日の夕方に、２０２０年東京五輪・パラリンピックのそれぞれの公式エンブレムを同時に発表します。２４日は２０２０年東京五輪大会の開会式まで、ちょうど５年前の節目となる日で、公式エンブレムは招致活動以来、使われてきた桜のリースのエンブレムに代わり、２０２０年大会の象徴となるもので、今後はさまざまな場面で使用されることとなります」 「発表式典は都庁の都民広場で行います。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のジョン・コーツ調整委員会委員長、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）のアンドリュー・パーソンズ副会長をはじめ、多くの関係者をお招きして盛大に開催しますので、ぜひとも、その歴史的瞬間に立ち会っていただきたいと思っています」 「また、同じ日の午前中には、江東区青海のシンボルプロムナード公園で、オ
【舛添知事定例会見録】ＪＳＣの有識者会議は「隠れ蓑」 「私のような無識者もいる」（1/8ページ）
《７月１７日 午後２時から都庁会見室で》 【冒頭発言】 「私から５点。最初は五輪・パラリンピック関係で、７月２４日の夕方に、２０２０年東京五輪・パラリンピックのそれぞれの公式エンブレムを同時に発表します。２４日は２０２０年東京五輪大会の開会式まで、ちょうど５年前の節目となる日で、公式エンブレムは招致活動以来、使われてきた桜のリースのエンブレムに代わり、２０２０年大会の象徴となるもので、今後はさまざまな場面で使用されることとなります」 「発表式典は都庁の都民広場で行います。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のジョン・コーツ調整委員会委員長、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）のアンドリュー・パーソンズ副会長をはじめ、多くの関係者をお招きして盛大に開催しますので、ぜひとも、その歴史的瞬間に立ち会っていただきたいと思っています」 「また、同じ日の午前中には、江東区青海のシンボルプロムナード公園で、オ
拉致問題は「歴史的な視点で解決を」 再調査合意から1年、蓮池透さんに聞く
膠着状態が続く北朝鮮の拉致問題について、「死亡」や「未入国」とした被害者の再調査に北朝鮮が合意（ストックホルム合意）してから1年が過ぎた。菅義偉官房長官は、北朝鮮の調査委員会が発足した7月を報告期限と考えていることを示したが、1970年代後半に発生した拉致問題は、2002年の日朝首脳会談での金正日総書記の謝罪を経て、すでに40年近くが過ぎようとしている。 拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透さんは、1997年の発足当時から拉致被害者家族連絡会（家族会）の事務局長を務めてきたが、途中から北朝鮮との対話を提唱したため、経済制裁を主張する家族会の一部メンバーと対立して2005年に事務局長を辞任。2010年には家族会を除名された。
北朝鮮、日本人遺族の墓参を受け入れ 約１０人８月訪朝：朝日新聞デジタル
北朝鮮が、第２次大戦の終戦直後に朝鮮半島北部（現在の北朝鮮）で死亡した日本人の遺族らでつくる「平壌・龍山会」による墓参訪朝を、８月に受け入れる考えを伝えてきていることが１６日、分かった。 日朝関係者によると、「平壌・龍山会」の遺族ら約１０人が８月１３～１７日の旅程で訪朝し、慰霊のための墓参をする予定という。北朝鮮側から、遺骨や墓地の調査の状況についても説明を受ける可能性がある。 北朝鮮は昨年７月、拉致被害者や終戦直後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨や墓地などについて調査を開始。期間は「１年をめど」としていたが、今月２日、日本政府に報告の延期を伝えた。高齢化が進み、早期の墓参実現を求めていた遺族らの訪朝を受け入れることで、拉致問題以外で柔軟な姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
自民 “世界遺産対応で韓国に抗議を” NHKニュース
自民党の外交関係の合同会議は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って、「韓国の行動は、両国の信頼関係を損ねることになった」として、政府に対し、韓国側に厳しく抗議するよう求めることを決めました。 このあと、合同会議は、「世界遺産登録に至るまでの過程で韓国が取った行動により、両国の信頼関係を損ねることになったのは甚だ遺憾だ」という認識で一致し、政府に対し、韓国側に厳しく抗議するよう求めることを決めました。 また、政府に申し入れる際に、世界遺産委員会で日本政府代表が、「１９４０年代にいくつかの施設で多くの朝鮮半島出身者らが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」と発言したことについて、「戦時中の徴用制度に対し海外で誤解が生じており、日本にとって望ましい表現ではなかった」と指摘することも確認しました。
エラーページ - 産経ニュース
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衆議院で通ったが波乱の予感 - 高世仁のジャーナルな日々
安全保障関連法案は、衆議院本会議で可決され参議院に送られた。 各党討論。 共産党は迫力が違う。「国民のみなさん、ともに闘いつづけましょう」と国会ではなくて国民に向かってアジっていた。 公明党の遠山清彦議員は声を張り上げて歴代自民党政府を讃える討論。これを見てどう思っているのか、創価学会員に聞きたい。学会員の多数が法案には疑問を持っていると聞く。 それにしても、可決直後の安倍、石破両氏のしぶい表情はどうだ。 「このままうまく進むかなあ・・」という顔だ。 実際、これから想定外の波乱もありうると思う。 ここまでくると、法案をどうするというのを越えて、安倍政権打倒にもっていくしかないが、特に、新国立競技場問題が急激に盛り上がっているのが戦線拡大になっている。 この問題は、森まゆみさんらが、2年前から国立競技場の新築ではなく、改修する方向での計画見直しをと声を上げていた。その考えには私も賛成だったが
なぜ韓国人は自明のごとく戦時期の被害者性を語るのか 鄭大均（首都大学東京特任教授）
日本外務省は朝鮮人労働者の戦時動員の実態を広報せよ、という西岡力氏の意見（「今週の直言315回」）に賛成である。西岡氏は朝鮮人労働者の戦時動員の実態について5点ほどを記しているが、より基本的な問題に注意を喚起したい。 それは1910年～45年の35年間、朝鮮人も日本国民だったのだということが韓国ではほとんど知られていないということである。近年、戦時中の朝鮮人の被害者性にまつわる韓国からの批判がくり返されているのは周知の通りだが、それはなぜなのか。私見によれば、それは彼らがかつては日本国民だったということを忘れているからで、日本人が韓国人を日本人たちの戦争にかり出したのはけしからんというのがその心理であろう。 しかしその実、1910年～45年の35年間、朝鮮人は日本国民であった。そもそも、朝鮮人労働者はなぜ戦時に動員されたのか。それは内地人（日本人）への徴兵が拡大し、それによって生じた労働力
【主張】「新国立」白紙に 祝福される聖地を目指せ（1/3ページ）
２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の建設計画について、安倍晋三首相が白紙に戻すと表明した。遅すぎたとはいえ、首相の決断は妥当である。必ず五輪までに、国民や選手に祝福される聖地を完成させなくてはならない。 当初計画の１６２５億円から２５２０億円に跳ね上がった総工費を伴うデザインには、明らかに無理があった。このまま計画を強行すれば、さらに工費が膨らむ恐れもあった。 安倍首相は「五輪の主役は国民一人一人であり、アスリートの皆さんだ」と述べ、その主会場である新国立の建設計画を白紙撤回する理由とした。新たな計画には、五輪招致時に掲げた「アスリートファースト（選手第一）」の理念に立ち返ることが望まれる。
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「アンケート政治は政治ではない」 甘利経済再生相：朝日新聞デジタル