就学支援金不正受給校の創立者/下村前文科相と親密/後援会長・会社から献金
東京地検特捜部が強制捜査に乗り出している株式会社立の「ウィッツ青山学園高校」（三重県伊賀市）をめぐる就学支援金不正受給事件で、安倍晋三自民党総裁（首相）の総裁特別補佐を務める下村博文前文部科学相（衆院東京１１区）と、同校創立者との親密な関係が浮かび上がっています。（藤沢忠明) 同校は、内閣府や文部科学省から教育特区認定を受けた伊賀市で２００５年に設立された株式会社運営の高校です。 参入解禁 この「教育特区」と深い関わりがあるのが、下村氏です。 利潤追求を目的とする株式会社は、学校教育法で学校を設立することはできませんでした。０４年９月に小泉内閣で文部科学大臣政務官に就任した下村氏は、小泉政権がすすめた「規制緩和」、構造改革特区制度を利用した教育特区の担当者として、株式会社の学校参入を可能にしました。 これにより、０９年春までに全国でウィッツ青山学園高校など、高等学校２１校、中学校１校、小学
「政治団体」まだあった/下村文科相 献金“抜け穴”博友会/神奈川県に届け出 説明崩れる
政治団体の届け出をしていない全国各地の後援会組織「博友会」を使って政治資金集めをしている疑惑が問題になっている下村博文・文部科学相（衆院東京１１区）に、届け出をしている「博友会」が神奈川県にもあったことが本紙の調べでわかりました。 (藤沢忠明) 今回、明らかになった博友会は、「神奈川博友会」。神奈川県選管によると、１９９８年４月１７日に設立届が提出されています。下村氏が東京都議から転身、９６年１０月の衆院選で初当選した１年半後のことです。 「主たる事務所」は、横浜市緑区の長津田駅近くのビル１階の学習塾「秀学ゼミナール」内で、代表は「株式会社秀学」（資本金３０００万円）代表取締役の中村弘道氏です。 政治資金収支報告書によると、９８年は「懇談会」を開催した収入が２４万円のほか、中村氏の寄付が２４万円、会費６万円（３人）など計６０万円。備品・消耗品費に５３２０円、事業費に１７万８８０円など４１万
「旧土人保護法」はアイヌに「土地あたえた」？/中学教科書 歴史ゆがめる検定
“政府の統一見解に基づいて記述せよ”と、日本の侵略による南京大虐殺や強制連行、日本軍「慰安婦」問題などで政府の意向に沿った記述にさせた来年４月から使う中学校教科書検定。６日に結果公表され、明治政府が制定した「旧土人保護法」をめぐる検定意見についても、批判の声が広がっています。 社会科歴史教科書の申請図書の一つは、「（明治）政府は、１８９９年に北海道旧土人保護法（「保護法」）を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」と記述。これに、「生徒が誤解するおそれのある表現である（旧土人保護法の趣旨）」との検定意見がつきました。 「…狩猟や漁労中心のアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとしました」と修正させ、検定合格に。検定意見は、「旧土人保護法」に“土地を与える”との文言があることを理由にするもの。 「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義
道徳教育を押し付け/中教審 検定教科書、評価も
中央教育審議会の道徳教育専門部会は２５日、道徳の時間を「特別の教科」として位置づけ、検定教科書の導入などを盛り込んだ、審議まとめ案を示しました。 まとめ案では、道徳教育は「国家・社会の持続的発展を根底で支えるもの」であるとして「学校教育の中核」だと強調しました。 道徳教育は「特別の教科」として義務付けるとともに、「検定教科書」を導入。評価について「数値による評価は行わない」としながらも、指導要録に記述式の記録欄を設けて評価を行うことを打ち出しました。 道徳教育の目標については、「道徳的な信条を涵養（かんよう）する」としてきた従来の姿勢を転換し、「内面的な充実を図り、道徳実践につながることをめざす｣と強調しました｡ 内容についても「人間の弱さと困難に立ち向かう強さ」「社会を構成する一員としての規範意識、法などルール」などを強調。「正直、誠実」「公平、公正、正義」など特定の価値観を例示しました
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