3月29日、馳浩文部科学大臣は、朝鮮学校へ独自に補助金を支給する都道府県知事宛てに通知を出した。内容は以下。 …朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております。 ついては、各地方公共団体におかれては、朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子どもに与える影響も十分に考慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分なご検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします。… ------------------------------------------- 地方自治体が朝鮮学校やその保護者に独自に補助を始めたのは1970年代からだ。