【戦後７０年】朝日新聞「素粒子」にもの申す 特攻隊とテロ同一視に怒り（1/4ページ）
今月１３日付朝日新聞の夕刊コラム「素粒子」に「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。７０年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」という記述があった。 わずか４行だが、この記事を読んで言葉を失った。というより強い怒りがこみ上げてきた。特攻隊とテロを同一視しているからだ。 広辞苑によると、テロはテロリズムの略で、（１）政治目的のために、暴力あるいはその脅威に訴える傾向。また、その行為。暴力主義（２）恐怖政治－とある。 無差別攻撃行わず 特攻隊は敗戦が濃厚になり、抜き差しならない環境の中で採用された究極の戦術だった。標的は軍事施設だけであり、決して無辜（むこ）の民は標的にしなかった。無差別攻撃を行うテロとは根本的に違うのである。 戦争という非常事態の中で、国をどう守るのか。指揮官も出撃した特攻隊員も、思いは複雑だった。
【朝鮮総連本部】「総連は責任果たした」「通常の範囲で（手数料）受け取った」仲介の山内俊夫元参院議員 - 産経ニュース
山内俊夫元参院議員は２９日、産経新聞の取材に「競売成立で総連は責任を果たした。法的に問題はない」と答えた。主な一問一答は次の通り。 －仲介した理由は。 「拉致被害者が帰国するためには、総連本部問題の前進が必要と考えた。マルナカが売却を考えているという情報があり、『仲介させてほしい』と申し出た。昨年５月くらいのことだ」 －転売先との関係は 「自分の不動産会社と以前、やりとりがあった」 －仲介手数料は。 「通常のビジネスの範囲で受け取った」 －転売先は総連との関係が疑われている。購入資金は総連が用意したのでは。 「私は仲介者で、そうした事情に立ち入るような立場にない」 －転売先には入居継続を求めたのか。 「それを前提に動いた。お願いはした」 －日本政府筋の意向は何かあったのか。 「全くない。民民の取引でしかない」 －総連の入居が続けば、競売の目的が骨抜きになるのではないか。 「競売が成立しマル
小川元法相の疑惑報道「根拠なく、正当化できず」 東京地裁が文春に１６５万円賠償命令 - 産経ニュース
元法相の小川敏夫参院議員が週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋に１１００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で東京地裁は２９日、１６５万円の支払いを命じた。 問題になったのは週刊文春の２０１２年２月１６日号。小川氏が弁護士として破産手続きに関わった際、うその弁護士報酬債権を届け出て配当金をだまし取ろうとした疑いがあると報じた。 本多知成裁判長は「内容に合理的な根拠がなく、報道の自由で正当化できるものではない」と指摘した。 文芸春秋は「著しく不当な判決で控訴した」とコメントした。
刻まれた加害と被害の記憶／山本宗補写真展
刻まれた加害と被害の記憶／山本宗補写真展 2015年01月29日 17:11 歴史 戦争の実相を未来の世代へ／“今こそ個人史に立ち返るべき” 「『戦後』はまだ…刻まれた加害と被害の記憶」写真展（主催=フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩）が1月23日から25日にかけて、武蔵野芸能劇場（東京・武蔵野市）で行われた。会場には、フォトジャーナリストの山本宗補さん（62）の写真集「『戦後』はまだ…刻まれた加害と被害の記憶」に掲載された作品70点の内40点と、「女たちの戦争と平和資料館（wam）」による戦時性暴力被害の実態を示すパネルが展示された。 山本さんは、8年にわたる取材を通して、満州・中国・シベリア、東南アジア、南洋・沖縄、本土の被害の歴史、加害の歴史を語る人々の姿と証言を記録した。
〈除外から5年〉「無償化」問題の現在地（上）
〈除外から5年〉「無償化」問題の現在地（上） 2015年01月28日 09:31 権利 民族教育 先延ばしの末に省令改悪 「すべての意志ある若者が安心して勉学に打ち込める社会をつくるために、家庭の教育費負担を軽減」するという趣旨のもと、2010年4月より施行された「高校無償化」制度。各種学校である外国人学校に通う生徒にも就学支援金を支給するとした画期的なもので、実現すれば、朝鮮学校の生徒に対するはじめての国庫補助となるはずであった。しかしながら朝鮮学校高級部生徒への同制度の適用はスタート時から見送られ、2年前には適用対象から完全に除外されてしまった。「自分たちの代で『無償化』適用を実現させられずに申し訳ない」と涙する卒業生をこれ以上増やしてはならない―排除から5年目の春を前に、「無償化」問題の現在地を確認したい。
ＧＰＳ捜査は「適法」 大阪地裁、窃盗事件で判断：朝日新聞デジタル
大阪府警が容疑者らの行動を確認するためにＧＰＳ（全地球測位システム）の端末（発信器）を車両に取り付けた捜査方法をめぐり、大阪地裁の長井秀典裁判長は２７日、「プライバシー侵害は大きくなかった」として適法と判断した。ＧＰＳ捜査は警察庁が２００６年に内規で基準を定め、各地の警察が運用してきたが、裁判所が判断を示したのは初めてとみられる。 ＧＰＳ捜査が焦点になったのは、郵便局で収入印紙を盗むなどして窃盗と建造物侵入の罪に問われた無職の男性被告（３６）の公判。 ２７日の地裁決定などによると、府警と長崎、熊本両県警は被告ら４人が近畿や九州などで盗みを繰り返していたとみて、１３年５～１２月に被告らが使う計１９台の車両に無断でＧＰＳの端末を取りつけた。捜査員は位置情報が分かるインターネット上のサイトを通じて被告らの行動を確認したが、グループの一人がオートバイに付けられたＧＰＳ端末を見つけた。 その後に起訴
【朝鮮総連本部】マルナカ４４億円「転売契約」山形の不動産会社に…山内元参院議員が仲介、総連入居継続の公算 - 産経ニュース
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）を約２２億円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が、山形県の不動産会社に約４４億円で転売する契約を結んだことが２９日、複数の関係者への取材で分かった。転売による本部維持を計画してきた朝鮮総連が転売先から貸借する形で入居し続ける見通しがいっそう強まった。 今回の契約は、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介。産経新聞の取材に関与を否定してきたが、２９日、「日朝関係を考えてのことだ」と仲介したことを認めた。 朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売契約したのは、同県酒田市の「グリーンフォーリスト」。２８日に入金手続きを行い、法務局に所有権移転登記を申請したという。マルナカ幹部は、産経新聞の取材に「コメントすることはない」としている。 マルナカは一貫して「朝鮮総連や関係先に直接、売
首相、事実歪曲の米歴史教科書に「がくぜん。主張してこなかった結果だ」と国際発信改善に意欲 - 産経ニュース
安倍晋三首相は２９日午前の衆院予算委員会で、米国の公立高校で事実を歪曲（わいきょく）した歴史教科書が使われている実態について「愕然（がくぜん）とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かってしてこなかった結果だ」と述べ、誤解を解くための国際発信に努める考えを示した。 自民党の稲田朋美政調会長が南京事件の犠牲者について、「４０万人虐殺」などと事実とは異なる記述をしている米国の教科書を取り上げ、見解をただした。首相は「国際社会ではつつましくしていることで評価されることはない。主張すべき点はしっかりと主張していくべきだ」と指摘。その上で「国益に資するよう、戦略的、効果的な発信に努めていきたい」と語った。 農協改革に関しては「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は地域の農協、農家のサポート役に徹してほしい」と強調。ＪＡ側の自己改革案については「自立的な新制度に移行するとしているが、法的な裏付けがないと
日航整理解雇は「無効」 大阪地裁が初判断、元客室乗務員の主張認める - 産経WEST
日本航空の会社更生手続き中の整理解雇をめぐり、元客室乗務員の４０代女性が解雇の無効確認などを求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は、日航の決めた解雇基準が不合理で解雇は無効と判断。日航側が未払い賃金を女性に支払うよう命じた。 日航の整理解雇を無効とする司法判断は初めて。同様の訴訟は元パイロットと元客室乗務員が東京で集団提訴したが、１・２審はいずれも解雇が有効と判断、原告側が上告している。 判決などによると、日航は平成２２年１月に会社更生法の適用を申請して破綻。希望退職の応募が目標に達しなかったとして同年末、欠勤日数や年齢などを基準に客室乗務員とパイロット計１６５人を整理解雇した。女性は２２年５～１０月に皮膚疾患のため休職し、整理解雇の対象とされた。 中垣内裁判長は判決理由で、一定以上の欠勤日数があっても、２２年９月２７日までに復職した社員に限り解雇対象
【産経抄】罪と罰 １月２９日（1/2ページ）
文豪、ドストエフスキーは、代表作のひとつ『罪と罰』に、いくつかの精巧なからくりを仕掛けている。ロシア文学者の江川卓（たく）さんから、教わった。たとえば主人公のラスコーリニコフが、金貸しの老女を斧（おの）で殺害する前に、下見に出かける場面がある。 ▼老女がドアを開け、ラスコーリニコフが、「敷居をまたいで」玄関に入る。「またぐ」や「踏み越える」のロシア語の原語をたどっていくと、小説の題名「罪と罰」の、「罪」にあたる言葉にいきつくという（『謎とき「罪と罰」』新潮選書）。 ▼名古屋大１年の女子学生（１９）は、何を踏み越えて大罪を犯してしまったのか。昨年１２月、女子学生のアパートを訪れた７７歳の女性を斧で殴るなどして殺害したとして、逮捕された。友人らによると、日頃から明るく振る舞う半面、犯罪者をたたえるような発言もあったらしい。 ▼調べに対しては、「人を殺してみたかった」と供述している。動機は、謎に
【永田町血風録】総務会長「二階俊博」は味方か敵か 農協改革骨抜き狙い、訪韓・訪中の思惑（1/5ページ）
昨年末の衆院選を経て、永田町は安倍晋三首相の一強が揺るぎないものとなり、９月の自民党総裁選での再選は確実といわれている。その中、党内でひとり気を吐いているのが二階俊博総務会長だ。平成２７年度予算編成では国土強靱（きょうじん）化関連の計上を勝ち取り、次は首相肝いりの農協改革の「骨抜き」を狙う動きをみせる。一方、２月には韓国、４月には中国行きを予定しており、冷え込んでいる両国との関係改善の地ならしを考えている。二階氏は首相にとって敵か、味方か。 予算勝ち取る 通常国会ではまず、景気対策を柱とする２６年度補正予算案と２７年度予算案の審議が行われる。早期成立を目指すため、編成作業は官邸主導で急ピッチで進み、自民党中堅議員からは「党の意見を差し挟む暇がなかった。やられた、という感じ」との声が漏れた。衆院選後の「政高党低」を象徴するシーンといえる。 それでも、二階氏の動きは早かった。 衆院選後間もない
【日本の議論】悪問奇問なくならぬ「入試・世界史」…あまりにマニアック「作問者の良心問われる」批判も
多数の参考書が並ぶ大型書店の世界史コーナー。私大世界史の難問に対応したものも少なくない＝東京都千代田区の丸善丸の内本店 難関大を中心に、解答困難な悪問・奇問が出題されることが珍しくない大学入試の世界史。専門家は「あまりにもマニアックな出題とその対策は、世界史嫌いを増やしてしまう」と危惧する。なぜ、こうした出題は尽きないのだろうか。（磨井慎吾） 「エジプトの神聖文字が解読された年は？」「仏教の八正道に入らないものは『正見』『正精進』『正則』『正命』のうちどれか」（平成２６年早稲田大教育学部、正解は「正則」）、「甲骨文字は占いに用いられたことから（○）とも呼ばれた」（２６年慶応大文学部、正解は「卜辞」）、「彼ら（中華民国期の地方軍司令官）は立法府の（○）や行政機関を巧みに操り、軍閥と呼ばれた独裁体制を構築した」（２４年上智大、正解は「省議会」）、「エジプトの神聖文字が解読された年は？」（２３年
共産党・池内さおり氏、自民党を「日本版ネオナチ」と表現
日本共産党の池内さおり衆院議員は2015年1月26日、ネットの動画番組で自民党を「日本版ネオナチ」と表現した。 池内氏は「のりこえねっとTV」に出演。進行役のジャーナリスト安田浩一氏とともに自民党とレイシズムの関係について語り、「自民党に1票を投じることは日本版ネオナチに投票することと同じ」と述べた。安倍晋三首相が戦後70年談話を出すことについては「歴史偽造のウルトラ右翼とその台頭を許さない。ウルトラ右翼政権を1日でも早く終わらせるために戦う」とした。 池内氏は14年衆院選で初当選。イスラム国の日本人拘束事件をめぐる政権批判ツイートが批判され、謝罪したばかり。過去には「赤旗まつり」で安倍首相の顔にヒトラーを模してひげを描き加えた写真を貼ったドラムを叩いて物議をかもした。
【阿比留瑠比の極言御免】これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解（1/3ページ）
またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。 「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」 朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。 「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日） 「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日） 自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
総連:移転先候補を売却 中央本部、立ち退き回避にめどか - 毎日新聞
404エラーページ|神戸新聞NEXT