差別意識に根差した暴力をはびこらせてはならない。とりわけ、子どもたちが標的にされる状況を見過ごすわけにいかない。 北朝鮮のミサイル発射をきっかけに、朝鮮学校に通う生徒への暴行や暴言が相次いでいる。教員や支援団体が法務省にヘイトクライム(差別を動機とする犯罪)を防ぐ対応を要請した。 確認できただ…
新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減少するなど、学生も厳しい生活を余儀なくされている。政府は困窮した学生への支援策として最大20万円を支給しているが、全ての人に公平に行き届くわけではない。中でも厳しい状況に立たされているのが、朝鮮大学校に通う在日朝鮮人の学生たちだ。支援の枠外に置かれ、申請すらかなわない状況が続く。これは妥当な線引きなのか。【金志尚/統合デジタル取材センター、後藤由耶/写真映像報道センター】 「各種学校」理由に申請認めず 「失望と怒りがこみ上げてきます」 東京都小平市にある朝鮮大学校のキャンパス。政治経済学部で学ぶ4年生の李(リ)さん(21歳、女性)が深いため息をついた。バッシングやヘイトスピーチが懸念されるため、名前は名字まで、顔出しはしないという条件でインタビューに応じてくれた。 コロナ禍を受け、政府は昨年5月、大学生らの学習環境を支えるための「学生支援緊急給付
菅義偉氏を首相にしてはならない。そう確信するに足る、醜悪かつ退廃の光景を目の当たりにしたのは2週間前、総裁選への出馬表明の会見でのことだった。 女性記者が質問を始めるや、せせら笑う菅氏の姿をニュースサイトの動画で確かめることができた。続く問いに菅氏はいらつきを隠そうとせず、進行役を任せた県内選出の国会議員に質問を切り上げさせようとしたのだった。 質問したのは東京新聞の望月衣塑子記者。官房長官会見で司会の報道室長から毎回、それも再三「質問は簡潔に」と問いを遮られ、しまいには指名されなくなるという排除を受けてきた。 まつろわぬ者への見せしめはそのまま繰り返された。あからさまな見下しと一連の振る舞いは、質問の仕方や記者自身に問題があると見る者に思わせ、言い逃れを許すまいと熱意を込めた追及を無効化させるものだ。なるほど回答はひどいものだった。 「自民党総裁になったら番記者の厳しい追及に応じるか」と
〈愛知無償化裁判〉「日朝友好千葉県の会」と「千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク」が声明 2020年09月10日 09:16 民族教育 「良心に従い独立して職権を行う」ことを強く求める 朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったのは違法だとして、愛知朝鮮中高級学校の生徒(現在は卒業生)10人が原告となった国賠訴訟で、最高裁第2小法廷は、9月2日付で原告側の上告を退ける決定を下した。これに対し「日朝友好千葉県の会」(上野建一・小宮清子共同代表)と「千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク」(千葉ハッキョの会、廣瀬理夫代表)が5日、声明を発表し、最高裁の上告棄却に断固抗議した。声明の要旨は以下の通り。
学校法人加計学園(岡山市)が運営する岡山理科大獣医学部(愛媛県今治市)の推薦入試を巡り、韓国人受験生が不当に扱われたとする週刊文春報道について、文部科学省は7日までに「不適切な入試が実施されたとはいえない」との見解をまとめた。 岡山理科大は一貫して差別的な取り扱いを否定。選考の経緯を説明する文書を4日付でホームページに掲載し、獣医師として必要なコミュニケーション能力を総合的に判断した結果だと強調。「一部報道にある『国籍差別』など全くしていない」としている。
【投稿】幼保無償化から朝鮮幼稚園を排除するな/曺光勲 2019年11月25日 16:56 主要ニュース 11月2日、日比谷野外音楽堂で開かれた集会とパレードに参加した。会場は5千人を超えた人々であふれた。皆、理不尽で差別的な決定をした、日本政府に対する憤りと抗議で、声の限りにシュプレヒコールを叫んだ。 私は月2回の「読み聞かせ」や学校行事等でひんぱんに地元の東京第6初級に足を運んでいる。幼稚園児を見るにつけ、かわいいこの子たちが差別される不条理に憤りを感じている。 在日同胞すべてが、消費税値上げから逃れられない。等しく税を負担しているのに、その税金で日本の施設は恩恵を受け、朝鮮幼稚園は除外されている。まさに怒り心頭である。壇上で発言した朝鮮幼稚園に子を通わす若いオモニは、胸に子を抱き上げ「この子がわずか3歳でなぜ差別を受けなければならないのか!」と声をふるわせ訴えた。
無償化除外は「理不尽」=朝鮮学校への差別と指摘-司法で救済を・前川前次官 インタビューに答える前文科事務次官の前川喜平氏=2017年12月26日、東京・銀座 文部科学省で高校の授業料無償化の制度設計に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信の取材に応じ、朝鮮学校の生徒を対象から外す国の対応を「乱暴で理不尽極まる」と批判し、司法が是正すべきだとの考えを示した。 地裁判断は分かれる=「不合理と言えず」「違法」-朝鮮学校無償化除外 無償化の是非をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、2017年は広島、東京両地裁で原告敗訴、大阪地裁では勝訴の判決が出た。今年4月には名古屋地裁で判決が予定されているほか、福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも年内に判断が示される可能性があり、再び注目が集まりそうだ。 安倍政権発足後の13年2月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。世帯
補助金停止に反対する山口県庁前での座り込みには多くの日本市民が参加し、同胞たちとともに怒りの声をあげている。 「密接な人間関係が築かれている朝鮮学校の温かい環境に教育の原点がある」と話す松岡節子さん(64)は福岡在住で、40年近く養護教諭を務めてきた。昨年には山口初中の保健室設置に向けて学校関係者と協力して勉強会を開き、同校の運動会で救護班を担当するなど協力を惜しまない。 「どのような状況でも子どもたちの学ぶ権利は保障されないといけない。自分の力が及ばず現状を打破できていないことを申し訳なく感じる」。 昨今の日本社会では、「攻撃の矛先を向けられているマイノリティーの存在が覆い隠されてしまっている」と警鐘を鳴らし、「歴史や差別などの問題を正しく理解しないといけない。友人たちにも朝鮮学校に対する認識を持ってもらえるように働きかけていきたい」と語った。 日本共産党の木佐木大助県議は、「在日朝鮮人
朝鮮学校の公開授業の様子。この日は英語を学んでいた=京都市左京区の京都朝鮮中高級学校で2013年10月26日、松井豊撮影 都道府県が支出する朝鮮学校への補助金について、文部科学省が適正性や公益性に照らした検討状況を都道府県にただしていることが分かった。馳浩前文科相が3月、学校設置を認可する28都道府県に補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を求める通知を出したことを受けた措置。自治体の補助金に対する国の干渉になりかねず、専門家から批判も出ている。 馳氏は3月29日付の都道府県への通知で、朝鮮学校について「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」とし(1)補助金の公益性や教育振興上の効果(2)適正な執行の確保(3)補助金の透明性の確保及び補助金の趣旨や目的に関する住民への情報提供−−について検討するよう
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが1日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。 准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関(IAEA)の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。
統一支持日本委が談話/熊本地震におけるヘイトスピーチに抗議 2016年04月20日 13:10 権利 朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会は19日、熊本地震に乗じた在日朝鮮人に対するヘイトスピーチに抗議する談話を発表した。内容は以下のとおり。 4月16日付東京新聞によると、強い地震が起きた熊本で、「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだぞ」などのデマ宣伝が、インターネットのツイッターにあふれているという。まるで朝鮮人虐殺をもたらした関東大震災時の流言蜚語である。これは在日朝鮮人を差別する悪質なヘイトスピーチであり、断じて許すことはできない。できるだけ早くこうしたヘイトスピーチを根絶しなければならない。 折しも4月19日、自民・公明両党が提出した「ヘイトスピーチ解消法案」が、参院法務委員会で審議入りした。しかし、この解消法案は「解消のために啓蒙活動を行う」としているだけで、「禁止措置」も「罰則規定」もな
文科省が3月29日に地方自治体に対して朝鮮学校に支給されている補助金の「留意」を求める通知を出したことを受け、「3.29文科省通知の撤回を求めるオモニ達の緊急集会」(主催=朝鮮学校全国オモニ会連絡会)が8日、参議院会館で行われた。同連絡会の梁玉出代表をはじめ、関東や名古屋の朝鮮学校のオモニ会の代表、関係者、日本人士ら110余人が参加した。
入管当局による明白な権限濫用/「朝鮮」表示者への「誓約書」要求 2016年03月31日 12:17 主要ニュース 権利 朝鮮の水爆実験、人工衛星打ち上げを口実とした日本政府による「わが国独自の対北朝鮮制裁」(以下、「独自制裁」)が発表された2月10日以降、日本各地の入国管理事務所や空港の入管ゲートで、「朝鮮」表示者(特別永住者証明証または在留カード上の「国籍・地域」欄が「朝鮮」となっている者)に対し、「私は北朝鮮には渡航しません。仮に北朝鮮に渡航したことが確認された場合には再度上陸が認められないことを承知した上で出国します」とする内容の「誓約書」に署名を求めることが相次いでいることがわかった。 一刻も早い「誓約書」への署名要求の取り下げはもちろん、被害当事者に対して「誓約書」を返却するなどの救済措置が求められる。
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