国会第3党の統合進歩党(統進党)に対する法務部の政党解散審判請求が5日、国務会議を通過した。これを受け、1988年の憲法裁判所設立後、初めて政党解散手続きが進められることになった。統進党は国会で5議席の第3党。 政府はこの日午前、鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相の主宰で開かれた国務会議で、法務部の統進党解散審判請求に関して検討・報告した内容を上程し、審議・議決したと明らかにした。黄教安(ファン・ギョアン)法務部長官は、統進党所属の李石基(イ・ソッキ)議員ら党員がRO(Rovolutionary Organization)組織を作った容疑で起訴されただけに、憲法に明示された「民主的基本秩序」に反したと見なすべきだと報告した。 憲法第8条によると、「政党の目的や活動が民主的な基本秩序に反する場合、政府は憲法裁判所にその解散を提訴でき、政党は憲法裁判所の審判に基づいて解散する」と規定している。