〈幼保無償化〉外国人幼稚園への適用“言うまでもない”／神奈川県弁護士会が会長声明
〈幼保無償化〉外国人幼稚園への適用“言うまでもない”／神奈川県弁護士会が会長声明 2020年10月28日 16:49 主要ニュース 民族教育 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し、神奈川県弁護士会が会長声明を発表した。 22日付で公表された会長声明は、昨年10月、外国人学校施設のみを除きスタートした同制度について、その根拠となった2つの理由（①個別の教育に関する基準がなく多種多様、②児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しない）に言及した。 声明は、現在無償化の対象である認可外保育施設が「個々の保育の実態を精査することなく一律に制度の対象となっている」点を指摘しながら、「『外国人学校幼保施設』についてのみ『教育の質』を問うことには全く合理性がな」いと非難。また、①の理由についても「『教育の質』とは無関係である」と断罪した。
〈学生支援緊急給付金問題〉不合理な差別を是正せよ／茨城県弁護士会が会長声明
〈学生支援緊急給付金問題〉不合理な差別を是正せよ／茨城県弁護士会が会長声明 2020年08月12日 11:51 主要ニュース 民族教育 新型コロナウイルス関連支援策として日本政府が創設した学生支援緊急給付金と関し7月27日、茨城県弁護士会は合理的理由のない差別制度の早期是正などを求める会長声明を発表した。 声明では、同給付金の創設に際し、日本政府が、給付対象から各種学校である朝鮮大学校と外国大学日本校を対象外としながら、外国大学日本校についてのみ、追加で支給対象に含めたことに言及したうえで「朝鮮大学校の学生もコロナ禍による経済的困窮にある事実は変わらない」と非難。 同給付金について、①外国籍の学生に対する在留資格による受給要件の区別、②外国人留学生に対する「学業成績優秀者」要件の設定、③対象学校からの朝鮮大学校の除外、以上の3点から、制度による「不合理な差別が生じている」と断じた。
〈幼保無償化〉外国ルーツの教育“特に保護されるべき”／茨城県弁護士会が会長声明
〈幼保無償化〉外国ルーツの教育“特に保護されるべき”／茨城県弁護士会が会長声明 2020年08月12日 11:36 主要ニュース 民族教育 つづく各地弁護士会からの非難声明 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し７日、茨城県弁護士会が会長声明を発表した。 声明では、「幼保無償化制度の趣旨が『すべての子どもが健やかに成長するよう支援するもの』である以上、『多種多様な教育が行われていること』を理由」に対象から除くことは許されないと現行制度を非難。 さらに対象外とされている外国人学校幼保施設において、外国にルーツを持つ子どもたちが、自らのルーツとなる言語や文化に基づき教育を受けることが子どもの権利条約30条にある「自己の文化を享有し、自己の言語を使用する権利の保障」に資するとして「特に保護されるべき」だと指摘した。
〈幼保無償化〉差別是正への貴重な第一歩／宝塚市の請願書採択を受け
〈幼保無償化〉差別是正への貴重な第一歩／宝塚市の請願書採択を受け 2020年07月09日 18:12 主要ニュース 兵庫県宝塚市議会が6月26日、「外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願」を採択した。幼保無償化をめぐる請願採択は日本の自治体で初の事例だ。これと関連し、請願採択に尽力した議員や関係者たちの話を聞いた。（李鳳仁） 交流の経験から 「…国の担当者は、現場も見に来ないで、無償化から除外したのです。それは、見に来ないのではなくて、見に来られないのでしょう。日本の幼稚園と何ら変わらず、素晴らしい教育の現場を見てしまったら、朝鮮学校幼稚園を無償化から除外する理由がなくなってしまうから」 社民党の梶川美佐男議員は請願の賛成討論で、自身も訪問した伊丹初級付属幼稚班の公開授業（1月31日）について触れながら上のように述べた。
すべての学生に、学びのための支援を／移住連など人権団体が声明発表
すべての学生に、学びのための支援を／移住連など人権団体が声明発表 2020年05月29日 13:34 主要ニュース 5月19日に文部科学省が発表した学生支援緊急給付金について、外国人留学生に限り成績要件を設け、朝鮮大学校などを対象外とするのは差別だとして25日、NGO団体らが声明を発表した。 共同で声明を出したのは、特定非営利活動法人・移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）のほか、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）、のりこえねっと、反差別国際運動（IMADR）の計5団体。 声明では、コロナ感染拡大の影響により困窮する学生の学びを継続することを目的に支援策が打ち出されたことを評価する一方、支給対象者が「高等教育機関および日本語学校に学ぶ学生の1割強にすぎない43万人」であることを「非常に少ない」と指摘。 また、留学生に対してのみ成績要件を設けた点について、
〈幼保無償化「100万人署名運動」賛同人インタビュー 3〉香山リカさん（精神科医）
〈幼保無償化「100万人署名運動」賛同人インタビュー 3〉香山リカさん（精神科医） 2020年04月09日 14:59 主要ニュース 子どもたちへ差別感情を向けるな 今回の幼保無償化からの朝鮮幼稚園の除外には様々な口実がつけられているが、実際の理由はそれとは異なっているように感じる。これまで2016年に文科省が地方自治体に朝鮮学校への補助金交付を見直すよう求める「3.29通知」を出したことや、高校無償化から朝鮮高校が除外されている問題など、一連の流れの中で今回の幼保無償化からの排除が行われている。問題の度に色々と後付けで理由がつけているが、結局は政府が差別感情を朝鮮幼稚園に向けているだけだ。到底見過ごせない。 朝鮮学校では実際に教育や保育が行われている。国際問題や政治を教育や保育の問題に持ち込むことはあってはならない。高校無償化問題が持ち上がった時にも朝鮮の外交問題が理由になっていたが、外
さいたま市による謝罪と再発防止を強く要求／マスク配布除外問題、学校関係者が担当局長と面談
さいたま市による謝罪と再発防止を強く要求／マスク配布除外問題、学校関係者が担当局長と面談 by riae · 公開済み 2020年3月20日 · 更新済み 2020年3月20日 さいたま市による備蓄マスクの配布対象から埼玉朝鮮幼稚園が除外されていたことを受け、埼玉朝鮮学園の関係者、保護者、日本の有志たちが連日、市と子どもみらい局に対して抗議活動や要請を行ってきた。申し入れの結果、18日には金子博志・同局長との面談が実現。約1時間にわたって質疑応答と意見交換が行われた。 さいたま市は今月9日から市内の幼稚園、保育園などの職員向けに市の備蓄マスクの配布を始めたが、その対象から埼玉朝鮮幼稚園は漏れていた。埼玉朝鮮幼稚園の朴洋子園長が子ども未来局に問い合わせたところ「朝鮮幼稚園がさいたま市の指導監督施設に該当しないため、マスクが不適切に使用された場合、指導できない」との回答だったため事態を差別問題
〈幼保無償化〉合理的理由ない対象外／第二東京弁護士会が会長声明を発表
〈幼保無償化〉合理的理由ない対象外／第二東京弁護士会が会長声明を発表 2020年03月18日 14:56 主要ニュース 民族教育 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し17日、第二東京弁護士会が会長声明を発表した。 「外国人学校を『幼保無償化制度』の対象とすることを求める会長声明」を発表した第二東京弁護士会は、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の計3つからなる東京地域の弁護士会の一つ。声明では、国が、各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設を、「幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しない」「法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えない」ことを理由に、無償化の対象外としたことについて、外国人学校幼児教育・保育施設が、「学
”差別の種まいた”―、自覚し未来へつなげて
”差別の種まいた”―、自覚し未来へつなげて by riae · 公開済み 2020年3月14日 · 更新済み 2020年3月20日 さいたま市による備蓄マスクの配布対象から埼玉朝鮮幼稚園が除外されていたことを受け、昨13日「誰もが共に生きる埼玉を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会」が同市の清水勇人市長、子どもみらい局の金子博志局長、関係各部局の職員への申し入れを行った。 奇しくもその数時間後、さいたま市はマスク配布対象拡大の方針転換を発表し、現在は埼玉朝鮮幼稚園への配布も決まっている。しかし申し入れの場で話されたことは、今回の事態を決して小さく見てはいけないということを強く実感させる内容だった。ここで共有したい。 市役所を訪れたのは有志の会の共同代表5人。埼玉朝鮮幼稚園の教員、保護者、地域同胞らも駆けつけ、約30人で申し入れに臨んだ。申し入れに先立って共同代表の一人・猪瀬浩
東京中高で前川元事務次官の講演／５年半の裁判を終えて
東京中高で前川元事務次官の講演／５年半の裁判を終えて by CHANG.HE · 公開済み 2019年12月26日 · 更新済み 2019年12月27日 東京朝鮮中高級学校（東京都北区）で12月21日、前川喜平・元文部科学事務次官が約１時間にかけて講演を行い、2014年２月の提訴以来、裁判闘争や金曜行動を闘ってきた中高生たちを激励した。 前川さんは、「高校無償化差別に象徴される官製ヘイトが続いていくと、在日コリアンと日本人との間で摩擦は増えていく。このような政治が続いていくのはいけない」として、大阪地裁をのぞいて国を勝たせた無償化裁判の司法判断について、「明らかに不平等だ。就学支援金の対象にするかしないかは、政府が勝手に決められることではない」と国側を勝たせた最高裁決定(８月27日)を批判した。 また、朝鮮学校で学ぶ生徒たちに、「アイデンティティとは、自分が自分らしくあるためのもので、朝鮮
〈幼保無償化〉四日市初中と保護者の請願、三重県議会で「不採択」
〈幼保無償化〉四日市初中と保護者の請願、三重県議会で「不採択」 2019年12月23日 18:05 主要ニュース 民族教育 連携し地道な要請を 三重県議会環境生活農林水産常任委員会が10日に開かれ、各種学校等を幼保無償化制度の対象とすべきとした四日市初中と同校幼稚部保護者会の請願(11月25日付で提出)について、新政みえ所属議員など一部議員らが継続審査を求めるも、自民党県議団の委員らによる反対意見が多数となり、「不採択とすべき」と判断された。その後、20日に行われた三重県議会本会議で採決され、請願に対する反対27、賛成23で不採択となった。 四日市初中の鄭俊宣校長は「そもそも今回の請願は、すべての各種学校へ制度を適用するよう、無償化制度の拡充について、県が国へ働きかけてほしいと求めたものであり、朝鮮学校幼稚部にだけ特別な補助を求めたものではない。しかし常任委員会の議論では、問題の核心である
〈幼保無償化〉追加支援対象、外国人学校含め検討を／日弁連が会長声明発表
〈幼保無償化〉追加支援対象、外国人学校含め検討を／日弁連が会長声明発表 2019年12月21日 10:49 主要ニュース 民族教育 幼保無償化と関連し、20日、日本弁護士連合会が会長声明を発表した。 声明では、「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」という改正支援法の基本理念に照らし、外国人学校の幼児教育・保育施設に通う児童に対しても無償化制度の対象とすることが、法の趣旨に適うと指摘。 また、各種学校であることを理由に外国人学校を対象から除外することは、「憲法14条、自由権規約2条1項、社会権規約2条2項、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約2条1項などが禁止する差別的取扱いに該当するおそれがある」としたうえで、外国人学校幼児施設を無償化の対象に含むことを前提に、法改正までの間は、制度と同様の支援を講じるべきとした。 また声明は、11月27日の衆議院文科委で、萩生田文科大臣が、制度の
普通の人びとがなぜ、いかにして虐殺者へと変貌したのか―
普通の人びとがなぜ、いかにして虐殺者へと変貌したのか― by leesangyong · 公開済み 2019年8月21日 · 更新済み 2019年8月21日 ８日間の夏休みの間に、積読となっていた本を何冊か読み終えた。その中のひとつ、『増補 普通の人びと—ホロコーストと第101警察予備大隊』（クリストファー・R・ブラウニング著、谷喬夫訳、ちくま学芸文庫、2019年5月）が衝撃的な読書体験だったので、ここに感想を記したい。 一般の中年男性を中心に編成されたナチスドイツの第101警察予備大隊は、駆り出された占領地・ポーランドにおいて1942年から43年の間に３万8000人ものユダヤ人を殺害し、４万5000人以上を強制収容所へ移送した。市井に生きる「普通の人びと」が無抵抗なユダヤ人をひたすら銃殺しつづける—そのような大量虐殺がなぜ、いかにして可能となったのか。ホロコースト研究の第一人者である著者
「ヘイトスピーチを違法と宣言するべき」／与党法案に対し緊急声明
「ヘイトスピーチを違法と宣言するべき」／与党法案に対し緊急声明 2016年04月11日 15:06 主要ニュース 権利 “実効性ある対策を” 外国人人権法連絡会結成10年シンポジウム「外国籍者・民族的マイノリティの人権を保障する法制度の構築に向けて」が9日、YMCA（東京・水道橋）で行われた。 この日、弁護士、研究者たちからなる外国人人権法連絡会は、8日に自民・公明両党が参議院に提出したヘイトスピーチ解消のための法案に対する緊急声明を発表した。 差別的言動への対策 8日に提出された与党法案は「不当な差別的言動は許されないことを宣言」するもので、禁止規定や罰則は盛り込まれていない。すでに提出された野党法案が、人種等を理由とするすべての差別を禁止する一方、与党法案は「差別的言動」への対策のみに限定した。 今回の緊急声明では、与党法案で▼ヘイトスピーチの害悪を認め「喫緊の課題」であるとして許さな
外国人は煮て食おうと焼いて食おうと？ - 日刊イオ
７月９日に新しい在留管理制度がスタートして約４ヵ月が過ぎた。大きな問題となっているのは、正規の在留資格をもたない非正規滞在者といわれる外国人の生活や人権が蹂躙されることだ。 日本には特別永住者・中長期在留者のように正規の在留資格をもっている外国人だけが暮らしているのではない。非正規滞在者が数多く住んでいる。超過滞在者（オーバーステイ状態の人たち）や仮放免者たちで、超過滞在者だけでその数は現在6万7000人にのぼると見られている。 以前はすべての外国人に外国人登録証明書が交付されていたが、非正規滞在者には外登証の代わりとなる在留カードも外国人住民票も与えられない。「身分を証明するものがない」ということから、それでも以前は受けることができていた様々な行政・民間のサービスからはじき出されるのではないかとの懸念が、新制度施行前から出ていた。 とある専門家は、「非正規滞在者は公的な身分証明のない『法
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〈幼保無償化「100万人署名運動」賛同人インタビュー 2〉前川喜平さん（現代教育行政研究会代表、元文科省事務次官）
〈特集・幼保無償化〉インタビュー・外国人の子どもたちに光を／近藤幹生・白梅学園大学学長と考える「幼保無償化」