小川元法相の疑惑報道「根拠なく、正当化できず」 東京地裁が文春に１６５万円賠償命令 - 産経ニュース
元法相の小川敏夫参院議員が週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋に１１００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で東京地裁は２９日、１６５万円の支払いを命じた。 問題になったのは週刊文春の２０１２年２月１６日号。小川氏が弁護士として破産手続きに関わった際、うその弁護士報酬債権を届け出て配当金をだまし取ろうとした疑いがあると報じた。 本多知成裁判長は「内容に合理的な根拠がなく、報道の自由で正当化できるものではない」と指摘した。 文芸春秋は「著しく不当な判決で控訴した」とコメントした。
「裁判員の判断尊重を」犯罪被害者の会が決議 - MSN産経ニュース
全国犯罪被害者の会（あすの会）は２５日、東京都内でシンポジウムを開き、裁判所に裁判員の量刑判断を尊重するよう求める決議を採択した。被害者や遺族ら約１５０人が参加した。 決議は、東京高裁が昨年６月と１０月、一審裁判員裁判の死刑判決を破棄し、無期懲役としたケースを「裁判員制度の否定」と批判。「一般市民の感覚を反映した量刑判断を軽々に覆すべきではない」と指摘した。 死刑制度については「国民の圧倒的多数が支持しており存続すべきだ」とし、公判前整理手続きへの参加など被害者参加制度の拡充を求めた。 常磐大大学院の諸沢英道教授（被害者学）は「民意を反映していない最近の裁判をおかしいと思っている人は多い。どんどん声を上げるべきだ」と呼びかけた。
残念な首相靖国参拝見送り - Professor PEMA News and Views ペマ・ギャルポ
解決にならぬ先延ばし 歴史を捏造する中国共産党 また８月１５日がやって来た。多くの国々にとって、祖国のために尊い命を捧げた国士たちへの感謝を表すとともに、先祖代々から受け継がれてきた祖国を守るための決意を改めて表す機会、それが日本においては靖国神社への参拝である。 しかし、日本においては残念ながらこの日、マスコミは神社の境内に結集し、参拝する大臣や政治家を魔女狩りでもするように待ち構えて報道し、それを受けて他国はまた鬼の首をとったかのように批判する。独立国家が、自国の伝統文化と宗教儀式に関して他国から干渉されて良いものでないことは世界の常識である。それにもかかわらず、日本だけは１９８５年以来、このような不当な干渉を受け入れているのみならず、一部の文化人やマスコミはこぞってその片棒をかついでいる。 独立国家としての日本は、いつまでこのような批判を許し、屈辱を味わい続けるのだろうか。私はこの問
若い世代も拉致に関心を 明治大学で横田夫妻が講演会＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
若い世代に北朝鮮による拉致事件への理解を深めてもらおうと、拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の両親が１８日、川崎市多摩区の明治大学生田キャンパスで、学生を対象に講演した。事件を知らない若者も増えた。風化を恐れる被害者家族や支援者は若年層の啓発に力を入れ始めている。 「すべての被害者を助けるため、みなさんが関心を持ち続けることが必要です」。講演で、めぐみさんの父、滋さん（７９）は世論の必要性を訴えた。 終了後には、学生食堂で、滋さんと母、早紀江さん（７６）を囲んでの食事会が開かれた。「拉致されたのは日本人だけですか」と問われた早紀江さんは「全部で１２カ国。一緒に集会を開いたりして協力しています」と答えた。 参加した理工学部４年の山坂旭成さん（２２）は「講演を聴き、家族の苦しさを知った。家族も高齢になっているので、若い人が動かなくてはいけないと思った」と話す。
ニュースＢＯＸ:水戸市議会、朝鮮学校への補助金停止求める意見書を可決 ／茨城－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
水戸市議会は９月定例会最終日の２４日の本会議で、朝鮮学校への補助金の全額支給停止を県に求める意見書を賛成多数で可決した。意見書は、県から年間約２３０万円の補助金が朝鮮学校へ支給されているとした上で「拉致問題の解決に対して誤ったメッセージとなりかねない」として、拉致問題が解決するまで補助金の支給を停止するよう求めている。一方、安全性への懸念が指摘されている米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備中止を求める意見書も上程されたが、賛成少数で否決された。
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