拉致問題、広報紙で「１面で大きく」 大阪知事が表明、世論喚起に注力
大阪府の吉村洋文知事は６日の府議会本会議で、府の広報紙で北朝鮮による拉致問題を「１面で大きく扱う」と述べ、府民への啓発に注力するとした。西田薫府議（大阪維新の会）の質問に答えた。 広報紙は府が原則毎月１日に発行する「府政だより」。新聞折り込みによる配布のほか、府内の自治体やコンビニなど約１４００カ所に設置され、府のホームページでも閲覧できる。 本会議で質問する西田薫府議西田氏は、過去に府政だよりで「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」が紹介されたものの「非常に扱いが小さい」と指摘。大阪市長在任時に啓発チラシを作成し、新聞にも折り込んだ吉村氏の実績を挙げつつ「広く府民に被害者ご家族の思いを届けることができれば、より大きな世論を形成できる」と訴えた。 これに対し、吉村氏は「北朝鮮による拉致問題はわが国の主権を侵害する行為で、拉致被害者とご家族の人権を踏みにじる犯罪だ」と同調。世論を喚起し、非道な拉致を
拉致「風化させぬ」 大阪府幹部らブルーリボン着用
大阪府の吉村洋文知事ら府幹部は２日、北朝鮮による拉致被害者の救出を願うブルーリボンやバッジを身に着け、府議会定例会の本会議に出席した。都道府県議会で自治体幹部がそろって着用するのは珍しく、吉村氏は記者団に「拉致問題は重大な人権侵害行為であり、絶対に許されない。風化させずに伝えることが重要だ」と意義を強調した。 北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１０～１６日）に合わせた取り組み。府によると、本会議で部長級以上の幹部計２０人が着用するのは初めて。１７日の定例会閉会まで議場で着けるという。 この日の本会議で江島芳孝・府民文化部長は「ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボル。府幹部が率先して着用することで職員全体や府民への世論喚起につながると考えている」と述べた。西村日加留(ひかる)府議（自民）の質問に答えた。 部長級以上のブルーリボン着用は１０月の府議会一般質問で、西田薫府議（大阪維新
拉致啓発推進決議を採択 大阪府議会、全国初
決議案に反対し着席したままの共産党議員２人。立憲民主党系の議員２人は退席し棄権した＝１１日午後５時１分、大阪市中央区の大阪府議会本会議場（鳥越瑞絵撮影） 北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議案は１１日の大阪府議会本会議に提出され、共産党など一部会派を除く賛成多数で採択された。政府の拉致問題対策本部などによると、拉致問題の啓発を目的とした地方議会での決議は全国で初めて。超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）は、府内全市町村議会での決議採択を目指す。 府議会の決議案は大阪維新の会と自民、公明両党の主要３会派が４日、鈴木憲議長に提出した。その後、賛同する少数会派も提出者とすることを維新が提案し、全８４議員のうち８０議員が共同提出者となった。１１日の本会議で共産は反対し、立憲民主党会派の民主ネットは棄権した。 決議には「北朝鮮による日本
救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2014.10.28） ＜参考資料＞ ■民主・維新・次世代、日朝協議で要請 ◆民主党 日朝交渉の体制一新と北朝鮮への再制裁の検討を求める申し入れ 平成26年10月20日 拉致問題対策本部 本部長 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 民主党拉致問題対策本部 本部長 高木 義明 北朝鮮に拉致された被害者5名が帰国して今月で12年が経過した。 北朝鮮が拉致問題について、この間、8名死亡のニセ診断書、ニセ遺骨等、虚 偽の報告・行動・発言をしてきたことを、日本国民は知っている。問題は日本側 から、平然と虚偽を重ねる国家に対して、どのようにして、拉致被害者という我 が国同胞を奪還するかである。したがって、この拉致問題の解決は日本側の姿勢 こそが問われている。 ストックホルムの合意において、外務省は北朝鮮のペースに乗ってしまった。 その証拠として、墓参・遺骨問題が拉
産経阿比留記者と安倍首相の憲法認識。他。 - 黙然日記（廃墟）
【阿比留瑠比の極言御免】平和憲法 めぐみさんを守れず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130719/plc13071911150002-n1.htm はいはい。電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも、みーんな平和憲法が悪いのよ*1。 拉致被害者家族の一人で家族会幹部である人物が阿比留記者に送ったという手紙から始まります。あの有名な阿比留記者に手紙を出そうと考える時点でどうかと思うわけですが、その内容が「憲法改正しないと北朝鮮と対決できない」となると、さらに首をかしげてしまいます。被害者家族の方々は平均的な市民であり、法律や外交の専門家ではありません。その被害の苦しみには最大限耳を傾けるべきだとしても、彼らの憲法に関する提案がすべて受け入れるべき正しいものだという理屈は成り立ちません。 平和憲法が拉致を招
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＜独自＞拉致問題の啓発教育推進へ 大阪市教委が通知（産経新聞） - Yahoo!ニュース
橋下徹氏、北朝鮮拉致問題の解決策を提言…「経済的に困っている北朝鮮に最後は、お金を払って、拉致被害者返してくれということしか思いつかない」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
北朝鮮制裁は維持＝特別監察委の中立性強調－参院予算委で安倍首相：時事ドットコム
朝日新聞デジタル：維新・石原氏「横田めぐみさん、きっとお妾さんに」 - 政治
『【主張】参院選と拉致 被害者救う気概あるのか - MSN産経ニュース』へのコメント