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［社説］文代表は大韓民国の建国どう見るのかまず明らかにせよ
野党新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は４日、歴史教科書国定化撤回対国民談話で、「歴史教科書の国定化はそれ自体が自由民主主義の否定だ」とし、「国民が自由民主主義を守るために国民不服従運動に立ち上がってほしい」と呼びかけた。３日の黄教安（ファン・ギョアン）首相の国定化発表談話に対する反論談話であり、文代表は国定化を阻止するために憲法訴訟などあらゆる法的手段を動員する考えを明らかにした。 文代表は談話の冒頭で、「親日は親日であり、独裁は独裁だ」という言葉で、まだ生まれてもいない国定教科書が親日と独裁を美化するものだと既成事実化した。国民が親日と独裁を美化した新しい教科書を容認するとは文代表も考えないだろう。教科書問題の本質は親日や独裁ではない。文代表と親盧（親盧武鉉）勢力が内心憂慮するのは、現在の教科書で大韓民国の建国に対する評価が変わることではないのか。 占有率の高い韓国史教科書の
【社説】朴正熙をヒトラーに例えた野党最高委員の暴言
文在寅（ムン・ジェイン）新党代表が李承晩（イ・スンマン）・朴正熙元大統領の墓参りをしたことについて、新政治民主連合の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は１０日、ラジオ番組のインタビューで「ユダヤ人がヒトラーの墓を参拝できるのか」と批判した。公党最高委員としての資質を疑わせる発言だ。 ２人の元大統領は建国・近代化という功と独裁という過をともに握っている。国民は以前からこの事実を認め、２人を大韓民国の歴史として受け入れた。その２人の大統領を世界大戦の戦犯であるヒトラーに例えたのは深刻だというしかない。進行者が「比較に無理があるのでは」と反問したが、鄭委員は一歩も引かなかった。相手を絶対悪と規定して無限闘争する旧時代的な政治観から全く抜け出せていないという傍証だ。維新独裁に関して現政権・与党の謝罪が足りないと判断するのは政治家の鄭委員の自由だ。最高委員会議で文代表の墓参り提案に激しく反対したのも
［社説］カーター財団は韓国の人権時計が維新時代に止まっていると思っているのか
米国のカーター元大統領が設立したカーター財団が１８日、内乱陰謀と扇動の容疑で裁判を受けている（イ・ソクキ）前統合進歩党議員らの救命のために声明書を出した。声明書は、「李石基議員の有罪判決が、軍事独裁時代の１９８７年以前に確立された非常に抑圧的な国家保安法の規定に基づいて下された」と主張した。カーター氏は、「韓国がアジアと世界で人権指導者として必要な役割をするには、国家保安法のために危険に直面した人権に関して、すべての（韓国）市民が透明で民主的に議論できるよう機会が開かれなければならない」と主張した。ノーベル平和賞を受賞したカーター氏が誤った事実関係に基づいた批判をしたことは残念だ。 李氏の容疑には国家保安法違反もあるが、主な容疑は内乱罪、すなわち刑法違反だ。李氏は１審で内乱陰謀と内乱扇動で有罪判決を受け、控訴審では内乱陰謀で有罪判決を受けた。韓国の憲法裁判所が統合進歩党に史上初めて政党解散
「統進党解散」を請求し、憲法裁の審判を受ける時が来た
法務部が、保守市民団体の統合進歩党（統進党）解散請願に対して、法理検討を行なっている。国民行動本部と国家正常化推進委員会、大韓民国守護６・２５国民大会組織委員会は、今年４月と５月、「一貫して敵の側に立ち、味方とその同盟を非難する統進党の自由民主的基本秩序を否定する反国家的、反憲法的利敵行為を看過できない」とし、法務部に解散請願書を提出した。韓国憲法（第８条）は、「政党の目的や活動が民主的基本秩序に反する時、政府は憲法裁判所にその解散を提訴でき、憲法裁判所の審判によって解散させる」と規定している。 保守団体は解散請願書で、統進党の綱領に明示された国家保安法廃止、在韓米軍の撤収、従属的韓米同盟体制の解体などは、北朝鮮の対南赤化戦略戦術に符合する内容であり、自由民主の基本秩序を危険にさらしていると指摘した。金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去に際して、追悼声明を発表したことや、北朝鮮の核保有を
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