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【解答乱麻】韓国の偽情報に基づく米歴史学者声明 明星大教授・高橋史朗（1/3ページ） - 産経ニュース
米国の４州８カ所に設置された慰安婦碑・像の現地調査と関係者ヒアリングを終え、２月１９日に公表された朝日新聞「慰安婦報道」に対する「独立検証委員会」報告書において、「北米での実害」として報告した。 同報告書は米国主要３紙、韓国主要７紙の資料解析によって、米韓の主要メディアが慰安婦問題を報じるようになったのは、朝日新聞の誤報以降であることを論証し、同紙の誤報の国際的影響がいかに大きいかについて立証した。 同プロパガンダは慰安婦碑や米国の歴史教科書にも影響を与え、日常生活での嫌がらせやいじめなどの実害が生じている。精神的苦痛を受けた在米日本人らが原告となり、損害賠償と主要米紙などへの謝罪広告を求めた訴訟を２月１８日、東京地裁に起こした。 この嫌がらせやいじめはカリフォルニア州、ニュージャージー州、カナダなどにも広がっており（『正論』３月号の拙稿「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」参照
“「赤旗」は保守政治家も登場”/滋賀・米原 平尾市長が答弁
滋賀県米原市議会の一般質問で北村喜代信議員（無所属）は６日、平尾道雄市長が２０１４年１１月８日付「しんぶん赤旗」のインタビュー「２０１４黙ってはいられない」の取材を受けたことなどについて質問しました。 北村議員の「どのような経緯で、何を期待して取材に応じたのか」との質問に、平尾市長は「集団的自衛権行使容認の問題と原発問題について取材の依頼があった。報道機関の取材については、時間の許す限り受けており、通常の取材に応じたもの。取材であるので当方が期待するというものはない。あえて言えば、当方の真意を正しく伝えてほしいという期待はある」と答えました。 北村議員が､｢しんぶん赤旗」は共産党の機関紙だとただしたことについて、平尾市長は「いまや一般的に、この『赤旗』はかなりの購読数もあり、私の認識としては、必ずしも共産党員とか、そういった人たちだけが購読するものでないと認識している。先ほど申したように、
【中高生のための国民の憲法講座】第８７講 百地章先生 憲法に国の教育権明記を（1/3ページ） - 産経ニュース
高校の公民科の一部教科書から、「従軍慰安婦」「強制連行」の言葉が削除されることになりました。昨年８月、朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を取り消したことが理由の一つです。 教科書検定は合憲 教科書には内容の正確性や公平性が特に求められますから、この訂正申請が文部科学省によって認められたのは当然です。 今回は教科書会社からの申請によるものですが、教科書検定をめぐっては、平成５年の第１次家永訴訟最高裁判決において、その合憲性が認められています。 それによれば、児童、生徒には十分な批判能力がなく、学校や教師を選択する余地も少ないこと、教育の機会均等を図る必要があることから、教育内容が正確かつ中立・公正で全国的に一定の水準を維持する必要があります。 そこでこの要請に応えるため行われるのが教科書検定ですが、発行の禁止が目的ではなく一般図書としての発行は可能なことから、憲法２１条２項にい
「アイリス・チャン記念公園」を造成、サンノゼ市議会が承認 『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者
【ロサンゼルス＝中村将】日本の歴史家や学者らから、誇張表現や誤りを指摘された「ザ・レイプ・オブ・南京」の著者として知られる中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏の名を冠した公園が、米カリフォルニア州サンノゼ市に造成されることが分かった。 市は公園を造成するに当たり、地域や国、国際社会で多大な貢献をするなどした人物の名前を付けると発表。昨年１１月の市公園委員会の公聴会でチャン氏の名前が家族らから提案され、今年２月２４日の市議会で名称を「アイリス・チャン記念公園」とすることが全会一致で承認された。チャン氏は生前、サンノゼ市民だった。 １９９７年に出版された「ザ・レイプ・オブ・南京」では、南京事件について「日本軍は南京で３０万の市民を虐殺、２万～８万人の婦女子を乱暴した」などと記され、「日本軍の残虐さ」を印象づけたが、出版当初から事実誤認や無関係の写真の掲載がいくつも指摘された。 それに
赤池誠章『渋谷区が同性パートナーシップ条例を制定！？ 同性愛の差別事件は0なのに』
赤池誠章オフィシャルブログ Powered by Ameba 赤池誠章 参議院議員 自民党 比例代表全国区。現自民党政務調査会副会長。昭和36年山梨生まれ。明治大卒。松下政経塾出身。自動車整備士専門学校長を経て衆議院議員1期、参議院議員2期目。文部科学大臣政務官、党文部科学部会長(3期)、内閣府副大臣等を務めた。 渋谷区が同性パートナーシップ条例を制定！？ 同性愛の差別事件は0 東京都渋谷区(桑原敏武区長)が、3月区議会で「同性パートナーシップ条例」を制定しようとしており、そのための来年度予算190万円を提案しています。 平成27年度渋谷区当初予算案の概要 http://www.city.shibuya.tokyo.jp/data/zaisei/yosan/pdf/yosan27_gaiyo_n.pdf ●条例を制定し同性パートナーシップ証明書を発行し、結婚相当として公認 その資料によると
【安倍政権考】渋谷区「同性パートナー条例」に「国が分裂する」 自民政務官が鳴らした警鐘は波紋を広げるか
東京都渋谷区が区内に住む２０歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。他の自治体からも同様の動きが出ている。これに対し、政府・自民党から異議が出ている。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法２４条に反しかねないのが理由だ。地方分権のあり方も問われそうだ。 世界に“追随”渋谷区の桑原敏武区長がこの条例案を発表したのは２月１２日。「多様性のある社会をつくることが活力を生む。渋谷区からの発信が国を変えていくかもしれない」と語った。同性同士をパートナーとして証明する条例案は３月区議会に提出する予定で、全国初の試みとなる。 同性カップルがアパートの入居や病院での面会を、家族ではないことを理由に断られるケースがあるのを踏まえたという。条例は法的拘束力を持たないが、区は不動産業者や病院などに、証明書をもつ同性カップルを夫婦と同等に
【西論】「ずっと夢をみつづけておりました」…豊臣家滅亡とダブる、この国の「平和ボケ」 大坂の陣４００年（1/3ページ）
徳川家康が豊臣家を滅ぼした大坂夏の陣（１６１５年）から４００年がたつ。落城迫る大坂城に籠もる豊臣方について、歴史作家の伊東潤氏が「何とかなる、という平和ぼけした姿は今の日本とダブる」と指摘した。 大坂の陣を描いた司馬遼太郎の小説「城塞」をテーマとした、「菜の花忌シンポジウム」（２月７日）での氏のこの発言には、どきりとさせる鋭さがあった。会場を埋めた千数百人の聴衆も、大なり小なりそう感じたのではないかと思う。 豊臣秀吉が官位にこだわり、都の貴人に憧れたのはよく知られている。秀吉の死後、再び世が乱れても大坂城内に残された秀頼や淀殿たちは平和で貴族的な雰囲気から抜け出すことはできなかった。貴族的な環境と教育で育った結果だった。そして徳川家康の奸計（かんけい）に手玉に取られていく。小説・城塞では繰り返し、城内の信じがたい様子が描写されている。 まさか戦になるまい－。これは家康が大坂攻めの最初の命を
独立国かは「回答困難」 琉球王国で政府答弁書 - 産経ニュース
政府は６日の閣議で、かつての琉球王国が独立国だったかどうかについて「『琉球王国』をめぐる当時の状況が必ずしも明らかでなく、確定的なことを述べるのは困難」とする答弁書を決定した。社民党の照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）の質問主意書に答えた。 琉球王国が米国、フランスなどと結んだ条約を国際的な合意文書と位置付けるかどうかについては「日本国として締結した国際約束でなく、確定的なことを述べるのは困難」とした。
日本人専門家、南京大虐殺を否定する右翼系メディアを批判--人民網日本語版--人民日報
米モンタナ州立大学社会学・人類学部准教授の山口智美氏はこのほど、新華社記者による単独取材に対し、「日本の右翼系メディアである産経新聞による南京大虐殺を否定する一連の報道は、『極めて愚かしいこと』」と批判、「このように史実を否定することは、全世界に対する日本のイメージを損なうことにつながる」と指摘した。新華網が報じた。 山口氏の見解は以下の通り。 「産経新聞」報道の多くは、政治面での極右思想に満ちている。彼らのやり方は、極めて愚かしく、人々に不信感を抱かせるものだが、そのような思想が依然政治的影響力を備えているため、それを軽んじることはできない。 「産経新聞」と日本政府内部の右翼勢力とは、密接な関係がある。安倍内閣が右翼化に向かい続ける中、このような南京大虐殺の事実を否定するような報道が出ることは、特に不思議ではない。南京大虐殺のほかにも、「産経新聞」、「読売新聞」など保守・右翼系のメディア
【産経抄】似て非なる韓国の価値観 ３月７日（1/2ページ）
夫婦関係と国際関係は、よく似ている。つきあい始めや新婚当初は、少々トゲのある言葉を言い合っても冗談だよ、と笑ってすますことができる。４０年以上前、国交正常化直後の日中関係は、パンダ人気も手伝ってまさしくハネムーン時代だった。 ▼まあ、そんな時期が長続きしないのは、ご存じの通り。時間がたつにつれ、互いの「真実」が見えてくると、ちょっとした行き違いをきっかけに、激しい言葉の応酬になるのも熟年夫婦に似ていなくもない。 ▼感情のおもむくまま、片方が「過去の行状」にあれこれ難癖をつけるようになると、「お前だって」と収拾がつかなくなる。中国は、戦後７０年を期して９月３日の「抗日戦勝記念日」に各国首脳を集めて仰々しい軍事パレードを企画しているが、悪趣味以外何ものでもない。 ▼今年、国交正常化５０周年を迎えた日韓両国も金婚式どころか離婚の危機にある。外務省が、これまで使っていた「（韓国は）我が国と、自由と
民主・枝野氏、クリミア訪問計画の鳩山元首相を「元自民」と突き放し 「今は民主にも属していない」 - 産経ニュース
民主党の枝野幸男幹事長は６日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画していることに関し「その方は元自民党の議員でもあり、元民主党の議員でもある。今は少なくとも民主党に属している方ではない」と述べ、不快感をあらわにした。国会内で記者団に語った。 ロシアは昨年３月、クリミア半島の併合を一方的に宣言したが、日本を含め先進７カ国（Ｇ７）は承認していない。政府は鳩山氏に訪問を自粛するよう求めている。 鳩山氏は自民党、新党さきがけを経て、民主党を創設。平成２１年の政権交代直後に首相を務めた。２４年の衆院選には出馬せず、民主党も離党した。 枝野氏は「鳩山氏に話を聞かないのか」との記者団の質問に対し「話を聞く立場でもない」と鳩山氏を突き放した。別の党幹部も「ロシアに思い入れがあるのかもしれないが、控えてほしい」と困惑気味に語った。
ハイライトムービー | BSフジ LIVE プライムニュース
“政治”、“経済”、“国際”、“環境”、“社会問題”の５つのジャンルから、いま世の中で関心の高い問題を毎回1つ絞り、その問題について相応しい人物(当事者や関係者)をゲストに、２時間に及ぶ解説と議論で、その問題を徹底的に掘り下げる。
BSフジ プライムニュース『曽野綾子氏×南ア大使 移民コラム反響と真意』
「要するに、これはアパルトヘイトを容認し、賛美しています。これは極めて 忌まわしい提案です。このような法律の下で生活していた国である南アフリカの国民として、私はこのような提案をまかり通らせるわけにはまいりません。」 http://sajapan.org/wp-content/uploads/2015/02/Dear-Editor-RIGHT-TO-REPLY-Response-to-article-SONOTF-日本語%E3%80%80Japanese.pdf 在日南アフリカ大使からこのような激しい抗議の手紙が曽野綾子氏と産經新聞社に届けられ大使館のFacebookに置かれたのはコラム発表の3日後の2月14日だった。以後、大使と産經新聞、及び大使と曽野氏の間で会見は持たれてきたが、この手紙の求めにはなにも対応されていない。
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北方領土、竹島、尖閣の天気予報を検討 政府が答弁書決定 - 産経ニュース
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