@saerealさんのツイート上の画像は、@saerealさんのツイートです。このツイート画像にあるように、「産経 史実に基づき報道」ということだそうです。 そして、「主張」でも次のように書いています。 《誤りは逐次正すべきだ》 (中略)取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。(中略) 《事実が日韓の信頼築く》 (中略)事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながる(中略)菅義偉官房長官は「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」とした。その通りである。事実を歪(ゆが)めては国際的な信用は得られない。出典:産経新聞8/6付主張 朝日慰安婦報道「強制連行」の根幹崩れた「産経新聞」の編集長は、次のように書いています。 朝日への批判がやまないのは、虚偽報道によって日本を貶(おとし)め
朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ!」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を!」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官(将校)の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で
民主党の長妻昭・元厚生労働相は29日、都内のホテルで記者会見し、党代表選(来月18日投開票)への出馬を正式に表明した。長妻氏は「まず民主党の勢力を拡大していく」と述べ、野党再編に否定的な考えを示した。また「リベラルの旗を立てることでしか党勢拡大はできないとの強い危機感を持っている」と語り、格差是正や原発再稼働反対、集団的自衛権の行使容認反対などを柱に掲げた。 長妻氏は会見に先立ち、出馬に意欲を示していた篠原孝・元農林水産副大臣らと会談。リベラル勢力の一本化を図るため、篠原氏は出馬を断念し、長妻氏を支援することで合意した。 長妻氏に対しては、赤松広隆前衆院副議長らの旧社会党系グループや大畠章宏前幹事長のグループ、護憲派のグループ「立憲フォーラム」のメンバーらが支援する見通しで、出馬に必要な推薦人20人の確保はめどが立ったという。 代表選には、すでに細野豪志元幹事長と岡田克也代表代行が立候補を
「STAP細胞」研究不正事件に関する、共同通信の記事に呆れ返ってしまった。 http://www.47news.jp/47topics/e/260651.php 【STAP問題】厳しい目、寛容さを失う社会を象徴か 騒動の背後に 「夢の細胞」をめぐる一連の騒動は一体、何だったのか―。26日、理化学研究所の調査委員会は小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏(31)による捏造(ねつぞう)をあらためて認定し、STAP細胞がなかったことはほぼ確実とした。前代未聞の不正に社会は揺れ続け厳しい目が向けられたが、寛容さが失われた今の時代の断面が表出したとみる識者もいる。 「『研究犯罪』とでも言うべき許されない行為。 多くの国民を振り回し、科学への不信感を抱かせた」。教育評論家の尾木直樹(おぎ・なおき)法政大教授は手厳しい。研究成果の発表当初は、再生医療の新たな展望が開けると大きな期待が寄せられていたことも重大
米国のカーター元大統領が設立したカーター財団が18日、内乱陰謀と扇動の容疑で裁判を受けている(イ・ソクキ)前統合進歩党議員らの救命のために声明書を出した。声明書は、「李石基議員の有罪判決が、軍事独裁時代の1987年以前に確立された非常に抑圧的な国家保安法の規定に基づいて下された」と主張した。カーター氏は、「韓国がアジアと世界で人権指導者として必要な役割をするには、国家保安法のために危険に直面した人権に関して、すべての(韓国)市民が透明で民主的に議論できるよう機会が開かれなければならない」と主張した。ノーベル平和賞を受賞したカーター氏が誤った事実関係に基づいた批判をしたことは残念だ。 李氏の容疑には国家保安法違反もあるが、主な容疑は内乱罪、すなわち刑法違反だ。李氏は1審で内乱陰謀と内乱扇動で有罪判決を受け、控訴審では内乱陰謀で有罪判決を受けた。韓国の憲法裁判所が統合進歩党に史上初めて政党解散
自民党の額賀派(平成研究会)が受難続きだ。衆院選後も「政治とカネ」に絡む問題が相次いで発覚し、派内に困惑が広がっている。第2派閥であるにもかかわらず、存在感は今ひとつ。会長の額賀福志郎元財務相の求心力も低下するばかりで、これ以上の「地盤沈下」は食い止めたいというのが所属議員の本音だ。(村上智博) 「皆さまのおかげで戻ってこられました。ご迷惑をおかけし、申し訳ございません…」 24日夜、国会近くのホテルで開かれた額賀派の懇親会。小渕優子前経済産業相は深々と頭を下げたが、ばつが悪いのか、すぐに会場を後にした。 後援会の観劇会参加費などをめぐる収支の食い違いが判明したが、いまだに説明を尽くしていない小渕氏。それでも、同派幹部は「将来の女性初の首相候補に変わりはない」とかばい続けている。 そんな折に判明したのが、元内閣府政務官の島尻安伊子参院議員が代表を務める政治団体が、取材で出張中のTBS社員の
今年も静かに暮れてゆく。騒がしい地球において、日本は動乱状態に陥らず、日々安定して食べてゆくことができているのは、大きな幸福である。 太古以来、この〈食べてゆける〉ことが大課題であるが、その水準に日本は達している。しかし人間は〈物の生活〉が足りておれば、それでいいのであろうか。 ≪問われるべき「心の問題」≫ 物の生活と同時に〈心の生活〉がある。これを満たしてこそ真の幸福である。心はもちろん人間のあり方である。その眼で1年を顧みると異常な出来事が次々と浮かんでくる。虚偽-小保方実験や佐村河内作曲、虚言-吉田清治詐話宣伝の朝日新聞、虚妄-中韓の日本領土侵略の主張…。 さらに子への虐待、子殺し親殺し、学校の友人へのいじめや殺害といったおぞましい事件の数々。 それらには、表れた結果から動く治安の問題すなわち法の問題である以前、まずは、その動機にからむ心の問題すなわち道徳の問題を問うべきではなかろう
アニメとゲーム 【エンタメよもやま話】ガトランティス星は中韓!? 「宇宙戦艦ヤマト2199 星巡る方舟」古代進&桐生美影インタビュー(1/5ページ)
「古代進」小野さん、新キャラ「桐生美影」中村さん、PD郡司さんが語った“真実” 一昨年春と昨春の本コラムでご紹介した日本製アニメの金字塔「宇宙戦艦ヤマト」(1974年10月~75年3月、全26話)のリメイク版アニメ「宇宙戦艦ヤマト2199」。まず2012年4月、映画館で先行上映を始め、それを順次DVD化し、最後に昨春からテレビアニメ化をスタートさせるというこれまでとは真逆のビジネスモデルで大成功を収めました。 映画の最終章(第7章)の上映とテレビ放映をオーバーラップさせる形でフィナーレを迎えるという盛り上げ方も見事で、映画全7章もヒット。テレビ放送の方も予想以上の高視聴率を上げた局も少なくなく、推定400万人が視聴。当時熱狂した団塊ジュニア世代以上はもちろん、小学生を中心に若い世代のファンの開拓にも成功しました。 全7章のDVDとブルーレイは累計50万本を売り上げ、プラモデルなど関連商品の
平成26年も余すところ僅かだ。政界のこの1年を振り返ると、消費税率8%実施、集団的自衛権の限定行使容認、衆院選での与党大勝利…といろいろと大きな動きがあった。一方、メディアをめぐる最大の出来事はというと、何と言っても朝日新聞が東電福島第1原発の吉田昌郎所長(当時)の聴取記録「吉田調書」報道と、積年の慰安婦報道の一部を取り消し、謝罪したことだろう。 特に慰安婦問題をめぐっては、戦後ずっと左派・リベラル系言論の支柱だった朝日新聞の主張の根幹、そのあり方に、疑義が突きつけられたのだ。しかも朝日自身が設けた第三者委員会によってである。 第三者委の提言は次のように強調している。 「たとえ、当初の企画の趣旨に反する事実(任意に慰安婦となった者もいたことや、数が変動したこと)があったとしても、その事実の存在を無視してはならず、(中略)事実を軽視することのないよう努める必要がある」 「自己の先入観や思い込
中国の浙江(せっこう)省杭州と北京を南北につなぐ「京杭(けいこう)大運河」は、全長1700キロにも及ぶ。605年に工事を始めた隋の煬帝(ようだい)は、計100万人を動員して、数え切れないほどの死者を出した。今年世界遺産にも登録された巨大運河を、中国の歴史家は、「狂気の偉業」と表現するそうだ(『ナショナル ジオグラフィック2013年5月号』)。 ▼全長1400キロ余りの運河で、中国の長江流域の水を北部に運ぶ「南水北調」がついに完成した。60年余りの歳月と、4兆円近い総工費を費やした国家プロジェクトは、後世の歴史家たちになんと呼ばれるのだろう。 ▼中国は歴史的に、水が豊かな南部、乏しい北部という南北格差を抱えている。「できることなら、水を借りてきてもいい」。1952年に毛沢東がもらした一言から、共産党政権の威信をかけた事業が始まったとされる。 ▼もっとも急速な経済成長によって、各都市の水の消費
ベルリンの壁崩壊と冷戦終結から四半世紀がたち、自由と民主主義の勝利は世界の基調となった。だが、この1年は冷戦後の国際秩序を揺るがす脅威が、日本を含む自由主義諸国に向けられた。 軍事力で隣国ウクライナを蹂躙(じゅうりん)したロシアであり、東シナ海や南シナ海での覇権主義を隠さない中国のことだ。国際ルールや地域の平和と安定を軽視し、力による現状変更を狙う勢力が、鮮明にその姿を現した。 「法と正義」の価値観を守る戦いは、戦後70年となる2015年も続く。 ≪中露の野望を阻止せよ≫ ウクライナ南部のクリミア半島を併合したロシアは、ウクライナ東部の親露派勢力への軍事支援を続けた。明白な主権侵害に対して米欧は対露制裁を科したが、ロシアは北大西洋条約機構(NATO)の攻撃能力などを脅威とみる「修正軍事ドクトリン」を発表して反論した。世界を冷戦時代に引き戻すかのような動きである。 自由と民主主義、法の支配に
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