国軍のクーデターに抗議するウィンチョーさん(右から2人目)と妻(左)=東京都渋谷区の国連大学前で2021年9月撮影、ウィンチョーさん提供 27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬へミャンマーを外務省が招待したことについて「市民を弾圧する国軍側を来賓として招くことは国葬開催の理念に反する」と東京都の在日ミャンマー人が抗議している。くしくも27日は、2007年に反政府デモを取材中に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん(当時50歳)の15回目の命日。東京都在住のミャンマー人男性に、長井さんへの思い、国葬招待が持つ問題点について聞いた。
平成24年11月14日の党首討論で、野田佳彦首相(右)は同月16日の衆院解散を表明した。左は自民党の安倍晋三総裁=衆院第1委員室(酒巻俊介撮影。肩書はいずれも当時) 立憲民主党の野田佳彦元首相は18日放送のBSテレ東番組で、安倍晋三元首相の国葬に参列する意向を表明した。「元首相が元首相の葬儀に出ないというのは、私の人生観から外れる。『長い間ご苦労さまでした』と花を手向けてお別れをしたい」と述べた。 立民は党執行役員の欠席を決めたが、最高顧問の野田氏は該当せず、泉健太代表は参列を容認する考えを示している。 野田氏は、国葬を実施するとの岸田文雄首相の判断について「拙速で、独善的に決めてしまった」と述べ、国会の関与がなく政府の説明が不十分だったと批判。安倍氏に対する評価は今後、冷静に検証していくべきだと指摘した。番組は16日に収録された。
横田めぐみさん北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(86)が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。2002年9月17日、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が日本人拉致を認めて謝罪した日朝首脳会談から、まもなく20年となる。事態は膠着(こうちゃく)しており、問題解決に政治生命をかけていた安倍晋三元首相は凶弾に倒れた。岸田文雄政権は取り残された被害者を奪還し、日本で待つ家族のもとに帰す責任がある。残された時間はわずかだ。 (報道部・中村昌史) 「拉致された子供たちに再び祖国の土を踏ませ、抱きしめるためにどうすればよいのか。それだけを考え、必死に走り続けてきた20年間でした。私も歳をとり、これが『最後の闘い』と覚悟しています。最後まで力を尽くし、国民の皆さまに後押しを訴え、政府に奮起をお願いしていきたい」 早紀江さんは凛とした表情でこう語った。
国際政治学者の三浦瑠麗氏が9日、ツイッターに投稿。9月27日に実施される安倍晋三元首相の国葬について、「重要な局面になってきましたね。維新・国民は岸田政権の国会尊重姿勢を一応評価したものと見られます。共産党はまだわかるとして、立民はいったいどんなきっかけでもって出席に踏み切るつもりなのでしょう」と提起した。 「個人的には、お弔いにも出ないというのは冠婚葬祭からすら関係を切ろうとする『村八分』の論理のように思いますが」「客観的にはむしろ警備費用は少なすぎるくらいだし、『在任期間等の具体的基準が示されない』という論理だけで欠席するのは、あまりに評判を落とす気がします」との考えを示した。 一方で、同日には立憲民主党の辻元清美参院議員、蓮舫参院議員がツイッターに、岸田文雄首相からの案内状の写真をアップしたうえで、「欠席します」と表明している。 三浦氏はツイッターで続けて「あと、個々の議員が自分宛の
自民党が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体と党所属国会議員との関係について調査結果を公表した。衆参両院の379人中、半数近い179人に何らかの接点があり、そのうち選挙でボランティア支援を受けるなどした121人の氏名を明らかにした。多過ぎると言わざるを得ない。 確かに、昭和43年に創立された「国際勝共連合」など旧統一教会関連団体の中には、憲法改正や北方領土返還など自民党の主張と一致する政策や理念を打ち出しているところも多い。支援の申し出や会合への出席依頼を断りにくかった事情もあろう。 だが、旧統一教会と関連団体による「霊感商法」や「合同結婚式」が社会問題化したのは、昭和50年代後半から平成初頭にかけてがピークだったとはいえ、被害は今も続いている。彼らが引き起こした問題への認識が甘過ぎた。 「霊感商法」や「合同結婚式」については、日本人は敗戦までの36年間統治していた韓国への贖罪(
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は6日、7月の安倍晋三元首相の銃撃事件以降、元信者などからの旧統一教会に関する被害相談が今月4日現在で計185件に上ったと明らかにした。 連絡会によると、連絡会にメールで寄せられた相談件数は、元信者が32件▽信者の2世が15件▽信者の家族が84件-の計131件。電話相談も54件あった。 関西地方の元信者は旧統一教会に2千万円以上献金し、事件後に返還を求めたが、1千万円しか返金されず、相談してきたという。 旧統一教会は返金を求める元信者に対し、合意書を交わして一定額以上の返金を放棄させるケースが大半だといい、連絡会代表世話人の山口広弁護士は「実際の被害額は元信者の申告額の数倍に上ることもある」と指摘している。
2022年08月19日17:00 by 加藤健 安倍元総理の悲劇を招いた札幌地裁の不当判決 カテゴリ ken_kato 安倍元総理が凶弾に斃れて6週間となりましたが、いまだに信じられない気持ちでいっぱいです。8月6日の原爆の日には、サヨク組織が広島に押しかけて「アベは殺されて当然だ!」と拡声器で叫んでいたと報道で知り、傷口に塩を塗りこまれた思いでした。 なぜ事件が起きてしまったのか煩悶のなか考えますが、警備の最大の問題は奈良県警が山上容疑者を職務質問しなかったことにあると思います。SPが2発目を防げなかったことは確かに大きな問題ですが、1発目で致命傷になっていれば成立しない議論ですし、そもそも事件を起こさせないことが一番重要です。容疑者を発見して予防できなかったことが、問題の核心のはずです。 容疑者は、これから人を殺そうとしていたのです。普通の心境ではあり得ません。SPに反撃されて、何発も
岸田文雄首相は会見で自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について、国民の疑念を招き「率直におわびする」と述べた。 自民党は役員会で、教団や関連団体と関係を持たないことを基本方針とし、国会議員と教団との接点を調査した上で、茂木敏充幹事長は方針を守れない議員は「同じ党で活動できない」と言明した。 これで急落した支持率の回復が望めるかは、これらの措置を徹底することができるか、今後の党の姿勢にかかっている。 過去に霊感商法で多くの被害者を出し、現在も高額寄付などで信者家族らを苦しめる教団との関係を断つべきは当然である。だが調査対象を国会議員に絞ったのは中途半端ではないか。地方議員は数が多く調査に時間がかかるなら、せめて国会議員と同様、教団との関係断絶を強く求めるべきだ。 政府と自民党が信用を失ったのは、この問題で8月15日に「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする
この人にはいろんな“お友だち”がいたらしい。麻生太郎氏は盟友、首相として特別の便宜を図った加計学園の理事長は腹心の友。そして統一協会とは雨天の友だったと▼安倍元首相と統一協会とのかかわりをジャーナリストの森健さんが月刊誌に書いています。雨天の友とは、逆境のときに支えてくれる友人。2009年に霊感商法が摘発されて会長が辞任に追い込まれた統一協会。同じ時期に総選挙で敗れ下野した自民党。そこから両者の関係は深まったとされます▼安倍氏は統一協会のイベントにビデオメッセージを送ったり、勝共連合の機関誌『世界思想』の表紙を飾ったり。教団票の差配までしていたとの証言もあります。教祖の妻で現総裁の名前をあげて「敬意を表します」と語れば、勝共連合のトップも「反共の安倍氏を尊敬していた」。まさに親密な間柄です▼自民党議員と統一協会との相次ぐ癒着を陳謝した岸田首相ですが、肝心の安倍元首相については調べるつもりも
国際勝共連合など統一協会関連団体のトップを務める梶栗正義氏が29日、NHKテレビ「クローズアップ現代」のインタビューに応じ、安倍政治に賛同して選挙支援したことを認めました。 梶栗氏は、冒頭、「数ある反共意識の高い政治指導者を応援させていただいた中に安倍家3代の方もおられた」と証言しました。 梶栗氏は、安倍晋三元首相について、「反共意識が強いリーダーの一人だったので、尊敬していた」とのべ、「安保法制など安倍元首相が掲げてきた政策に対して、理解を深めるためのさまざまな勉強会を各地で行い、選挙では応援を依頼された方を各地において応援させていただいた」と語りました。 番組では、「宗教と政治」が専門の塚田穂高上越教育大学准教授が、統一協会による正体を隠した勧誘、脅しととられかねない献金など民事訴訟が30件以上とのべ、「こういう団体と政治家がつながって、付き合ってきたというのが第一の問題」と指摘しまし
島田和久前防衛事務次官=8月5日、防衛省(市岡豊大撮影)安倍晋三元首相が銃撃されたとの一報が入った時、大臣室で当時の岸信夫防衛相と打ち合わせを行っていた。「テレビ、付けて」と急いで指示すると信じ難いニュースに言葉を失った。 第2次安倍政権で首相秘書官として6年半余り安倍元首相に仕え、5回の国政選挙で街頭演説に同行し、非常に厳格な警備を見てきた。市街地なら救急搬送も速いし、今は医療も発達している。大丈夫、一命は取り留める。そう信じていただけに死去の知らせは何重もの意味でショックだった。振り返ってみても、いまだに言葉にならない。 日本を守り抜くという強い決意を持った人だった。第2次安倍政権発足直後の平成25年1月、防衛省幹部を首相官邸に呼び、前政権での尖閣諸島(沖縄県石垣市)の警戒警備状況について報告を受けた。安倍元首相は「それは通常のやり方なのか」と問い、「違います」と聞くや、間髪を入れずに
旧統一教会と保守政治家たちとの関係が次々に明らかになるなか、内閣改造に踏み切った岸田文雄首相。しかし、内閣の支持率は急落した。保守政治家は旧統一教会との関係をなぜ絶とうとしないのか。自らの選挙で妨害を受けたことがきっかけで、旧統一教会の活動を批判的に検証してきた元足利市長の大豆生田実氏が、問題の本質をえぐりとるー。 ソウルで巻き起こった旧統一教会デモ 安倍元首相の銃撃事件に端を発した旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)批判は、まさにパンドラの箱を開けたように、彼らと関係を持つ保守政治家への厳しい視線を呼び起こしています。 一方で、韓国の旧統一教会本部は問題の本質を改めるどころか、身勝手な主張を展開し始めました。 8月18日、韓国で行われた旧統一教会のデモは私たち日本人の感情を逆なでするものでした。ソウル市内に現れた約4000人の信者が持つプラカードや肩にかけられたタスキには、日本語で「人
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