朝鮮学校に拉致授業の継続要請 神奈川県 - MSN産経ニュース
朝鮮学校への補助金支出をめぐる問題で、神奈川県は２８日、北朝鮮による日本人拉致事件について、学校側に対し適正な授業の継続と平成２５年度の教科書改訂時にはっきり記述することを求める要請を文書で行ったことを明らかにした。 県議会で３月、朝鮮学校補助金を計上した今年度当初予算案が可決された際に、授業の継続と改訂時の記述を学校側に要請するよう付帯意見が付けられたのに対応し、５月１７日に学校側に要請文書を手渡した。県によると、学校側から「適正な授業を継続し、教科書編纂（へんさん）委員会に引き続き見直しの要望を行う」との回答を得たという。 県は今後、拉致問題に関する授業の参観を継続して実施するとともに、朝鮮学校が教科書を改訂する際の参考となるよう、新たな学習指導要領やこれに基づく検定教科書の記述に関する情報を提供する。
北側食堂の利用自制
北側食堂の利用自制 2012年06月28日 09:18 北南・統一 南の在外公館HPに公示 南朝鮮の在外公館のホームページ公示事項に、旅行や出張時に「好奇心で」北側が運営するレストランを利用しないよう求める内容の文章が掲示され、波紋を広げている。 京郷新聞（22日付）の報道によると、南当局が駐イタリア大使館をはじめ10ヵ所の在外公館に、海外同胞や観光客の北側レストラン利用の自制を求める趣旨の公文を送ったことが21日に確認され、「政府は、京郷新聞が取材を行おうとすると、この文章を削除することにした」と暴露した。 ホームページには、北側が「海外で得た収入（レストラン収集金含む）」を「政権維持および核、ミサイルなど軍事力強化に投入」しているため、北側のレストランを利用することは、「これを手助けする結果」になると掲載されていた。 同紙は、駐イタリア大使館以外にイラン、チェコ、カンボジア、タイ、ベト
日朝国交正常化連絡会が総会、記念講演
日朝国交正常化連絡会が総会、記念講演 2012年06月28日 14:03 主要ニュース 「潮目は変わった」 東北アジアの非核化と平和の確立を求める「日朝国交正常化連絡会」の全国総会と記念講演が6月26日、東京・千代田区の日本教育会館で行われた。記念講演では、京都大学・小倉紀蔵教授と同連絡会の清水澄子共同代表（朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表、元参院議員）が登壇。それぞれ5月と4月の訪朝時の報告を行った。また、立教大学准教授で同連絡会の石坂浩一共同代表兼事務局長が総会報告とともに、日朝平壌宣言発表10周年に際し9月13日に全国集会を開催することなど、今後の運動について述べた。総会および講演会では、平壌宣言に基づいた日朝関係の改善は喫緊の課題であり、そのための日本国内の変化の兆しについても語られた。講演会には約100人が参加した。
平壌で考えた植民地支配の歴史／水野直樹
平壌で考えた植民地支配の歴史／水野直樹 2012年06月28日 15:05 主要ニュース 文化・歴史 交流の再開こそ、解決の第一歩 車が増え、タクシーも走っている。道行く人を見ると、歩きながら携帯電話で誰かと話している人、カラフルな服を着た女性の姿も目につく。「ずいぶん変わったな」というのが10年ぶりに平壌を訪問した第一印象である。 日朝友好京都ネットの学術交流訪朝団の一員として平壌に入ったのは、4月28日。5月5日までの7泊8日の滞在である。訪朝団は総勢58人、「考古学・古代史」「近現代史」「思想文化」「国際関係」などのチームに分かれて、それぞれの目的に沿って訪問・見学、交流行事などのスケジュールを立てて行動した。 「近現代史」チームの代表を務めた私は、朝鮮近現代史に関わる訪問・見学先などを、受け入れ機関である対外文化連絡協会に提出していた。当初のスケジュールでは、私たちの要望は半分ほど
６月28日（木） 大阪条例問題と現代社会の貧困（その１）: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 〔以下の論攷は、『教育』2012年７月号に掲載されたものです。２回に分けてアップします。〕 はじめに 橋下徹大阪市長が注目を集めている。大阪維新の会を率いて、大阪都構想の実現、職員基本条例と教育基本条例の制定、国政への進出をめざした「維新八策」の策定、大阪市役所職員の思想調査、教員に対する「君が代」の強制などを矢継ぎ早に打ち出した。「日本の政治に必要なのは独裁」と豪語し、選挙での当選を白紙委任だとする強権的な政治手法は「橋下によるファシズム」であるとして「ハシズム」とも呼ばれている。 それにもかかわらず、昨年の大阪府知事選挙と市長選挙では、大阪維新の会が推薦する候補者が多くの支持を集めて当選した。「２万％出ない」という言葉を翻して任期途中から鞍替え出馬した橋下府知事は、市長と
朝日新聞デジタル：パンダの名前「センセンとかカクカクに」 石原都知事 - 政治
関連トピックス尖閣諸島 東京都の石原慎太郎知事は２８日の定例会見で、上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」に妊娠の兆候がみられることについて、「子どもの名前をセンセンとかカクカクとか付けてやったらいい」と述べ、都の尖閣諸島購入計画に反発する中国を皮肉った。 同園のシンシンと雄のリーリーは中国から借り受けており、協定では赤ちゃんが生まれれば中国が所有権を持つ。石原知事は「子どもも生まれたら返すんだろ。向こうは、そうするとパンダに関しては実効支配できるわけだ」とも語った。 これまで同園で生まれたパンダの名前は公募で決められている。 関連記事上野動物園のパンダ、妊娠の可能性 公開お休みへ(6/27)おめでた？準備は着々 上野のパンダ「シンシン」(5/3)上野のパンダ公開再開へ 繁殖期終了、交尾を確認(3/28)上野のパンダ、赤ちゃんできるかな 発情期迎え公開中止(3/26)
泊原発地質調査、北電の子会社受託/共産党道議指摘、幹部は「やらせ」関与
再稼働が取りざたされる北海道電力泊原発（古宇郡泊村）で、その判断にかかわる地質調査を委託された会社の幹部は北海道電力の「やらせ」公聴会にかかわった人物と道庁の天下り組だった―。２７日の北海道議会で日本共産党真下紀子議員が明らかにしました。 （関連記事） 地質調査を委託されたのは北電総合設計、応用地質、阪神コンサルタンツの３社。このうち北電総合設計は北電の子会社です。坂本容社長と新田義英監査役は道が主催した２０００年「道民のご意見を聴く会」に北電社員として札幌、旭川会場に参加し賛成表明、やらせにかかわっていました。 坂本社長は「冷静に本道の将来を考え、その基本となるエネルギー問題について原子力を選択してゆくことが大切」、新田監査役は「化石燃料は、後の世代のために残すべきものと思う。そのためには、省エネルギーとともに、原子力の活用こそが必要」と賛成表明しています。同社参与は道建設部参事から、同
原監督１億円供与に球界静観/社会的責任どう果たす
このまま、済ませるつもりなのか。 ２０日に発覚し、プロ球界を揺るがした巨人・原辰徳監督（５３）の不祥事。２００６年に、過去の女性関係に絡んで元暴力団員とみられる２人に１億円を支払っていたことがわかりました。その後も横浜ＤｅＮＡの中畑清監督（５８）の関与も取りざたされるなど騒ぎはひろがっていますが、この問題で球界に処分を求める動きはなく、組織の最終決定者であるコミッショナーは静観しています。 異常な擁護 それどころか、２５日には巨人の渡辺恒雄・球団会長（８６）が「原くんは絶対にやめさせないよ。やめさせる理由がない。来季もやってもらう」などと擁護しました。巨人のオーナーや球団社長も渡辺会長と同様な態度をとりつづけています。 彼らに共通するのは、原監督が接触した人物は反社会的な勢力ではない、というものです。しかし、２人組の１人は朝日新聞の取材で元暴力団員だったことを認めています。もう１人はすでに
区長が統一協会と関係/大阪・住吉 橋下市長が公募で登用
大阪市の橋下徹市長がすすめた公募区長２４人が２１日に発表されました。そのなかに霊感商法など反社会的行為が問題になっている統一協会（世界基督教統一神霊協会）と深い関係のある人物が含まれていることが２７日、本紙の調べで明らかになりました。 統一協会との関係が指摘されているのは、住吉区長に就任する吉田康人氏（４７）です。同氏は、大阪府高槻市議を１期目の任期中に辞職し、衆院大阪１０区補選（０２年１０月）、高槻市長選（０３年、０７年、１１年）に立候補し、いずれも落選しています。 インターネットの吉田氏のブログには、統一協会創設者の文鮮明が提唱した学生組織ワールドカープ・ジャパン（全国大学連合原理研究会）で、松波孝幸会長の講演会に招待され、親睦会にも参加したと記述。「年に一度は松波会長のお話を拝聴しています」（０５年１１月２７日）と書いていました。 統一協会関連団体の世界平和超宗教超国家連合の機関紙「
原発再稼働あおるメディア/背景に推進派との癒着
「原発ゼロ」の世論が大きく広がるさなか、一部の大手メディアは「原発再稼働」や「原発維持」などをあおっています。野田首相が原発再稼働を決めたことについて「高く評価したい」（１７日付「読売」社説）「電力供給の正常化に向けた一歩と歓迎したい」（１７日付「産経」主張）などとしました。 一部の大手メディアが原発再稼働をあおる背景には原発推進派との癒着があります。 東京電力の南直哉元社長は「産経」やフジテレビなどを傘下に抱えるフジ・メディアホールディングスの社外監査役です。 原発の業界団体である日本原子力産業協会の今井敬会長（経団連名誉会長）は日本テレビの社外取締役です。経団連の御手洗冨士夫前会長は「読売」の社外監査役。東電の荒木浩元会長はテレビ東京の社外監査役を務めています。テレビ東京の最大の株主は「日経」です。 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で３０年の発電量に占める原子力
市民施策３９９億円削減/大阪市「プラン案」、敬老パスは有料化
橋下徹大阪市長は２７日、市の戦略会議で「市政改革プラン素案」を一部修正した同「プラン案」をとりまとめました。今後３年間の市民施策の削減額は、素案の４８８億円から約９０億円減ったものの、３９９億円もの巨額です。全世代にわたる市民生活総攻撃の本質はなんら変わっていません。 戦略会議で示された主な変更は、スポーツセンターを２４カ所から９カ所に減らす案は１８カ所へ、国民健康保険料の市独自の３割減免廃止案はとりやめ継続とする一方、無料の敬老パスについては、年３０００円、１回５０円の利用者負担としました。 市音楽団は、廃止年度を２０１３年度から１４年度へ、上下水道料金の福祉減免の廃止・再構築は１３年４月から同年１０月へ、１３年度廃止としていた社会福祉施設に対する上下水道の減免廃止は１４年度とするなど、多くが先送りしただけです。 新婚世帯向け家賃補助は廃止から住宅購入で組んだローンに対し、利子補給を行う
大阪市政改革最終案 市民交流施設を「全廃」 : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市が２７日に発表した市政改革プランの最終案で、地域住民の活動拠点となっている１０か所の市民交流センターと、出産や子育ての支援講座を開くなどしてきた５か所の男女共同参画センターを、２０１４年度中に全廃する方針が盛り込まれた。廃止撤回を求める多くの声を押し切る形での最終案決定に、利用者らの間には落胆が広がった。（浦野親典、冬木晶） 市が市政改革プランの素案を発表したのは５月１１日。その後のパブリックコメント（意見公募）で、素案への反対意見が１０００件を超えたのは９事業あり、最多だったのが２８４５件、市民交流センター廃止に対するものだった。 全施設で週１回開かれる無料の識字教室は、十分な学習機会を得られなかった住民や外国人らの貴重な学びやだ。同センターの「すみよし南」（住吉区）の教室に通っている日系ブラジル人、坂口みどりさん（７２）は昨年、小学生が習う漢字を書けるようになった。 「それまで、
有田芳生の『酔醒漫録』: 小沢一郎夫人の直筆文字を公開する
６月２５日（月）今夕、衆議院で代議士会が開かれる。野田首相が「いのちをかける」と進めてきた消費増税法案。前原政調会長が一方的な規約解釈で党内論議を断ち切ったため、多くの議員に深い不信感が残っている。私もまたその一人だ。議論以前のルールに問題があった。採決で反対や棄権を表明する議員は７０人にのぼる可能性がある。それを切り崩すため「小沢一郎夫人書簡」が利用されている。その内容の多くがデマであることはツイッターで明らかにしてきた。夫人は数年前から自宅に不在なのに小沢氏の行動を具体的に書けるはずがない。しかも「放射能が怖くて逃げた」というのはまったくのデマゴギーだ。筆跡への疑問もある。鑑定に意味がないのは政界には多くの代筆屋がいるからだ。議員や夫人は多数の支援者に直筆の手紙を出すが、なかなか執筆する時間のゆとりはない。そこで筆跡を似せた代筆屋に依頼する。そんな世界なのだ。オウム逃走犯の手配写真や似
【産経抄】６月２８日 - MSN産経ニュース
幕末の動乱期、全国に２７０あった藩のすべてが、「佐幕」「勤王」とすっきり色分けされていたわけではない。多くの藩は生き残りを探るなかで、両派が争い右往左往した。 ▼そのなかでも特異なのは、上総請西（じょうざい）藩のケースだ。徳川３００年の恩顧に報いる機会は今しかない。そう思い定めた２０歳の藩主、林忠崇（ただたか）は明治新政府に抵抗して、５９人の藩士を引き連れ自ら脱藩してしまった。 ▼旧幕府軍の遊撃隊に参加して、箱根、小田原で官軍と激突した後、東北各地を転戦して、仙台で降伏する。その活躍ぶりは、中村彰彦さんの『脱藩大名の戊辰戦争』（中公新書）にくわしい。 ▼平成の政界動乱の今、小沢一郎元代表とそのグループ議員たちが、与党民主党からの「脱藩」の意思をちらつかせている。ただ、お殿様の忠崇のイメージに近いのは、党創設者の鳩山由紀夫元首相の方だろう。ただ鳩山氏は、野田佳彦首相が政治生命を懸けた消費増税
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ニコン元「慰安婦」写真展問題－事実は消せない
『大阪市政改革最終案 市民交流施設を「全廃」 : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』へのコメント
『『造反「理解できない」59％ 小沢新党「期待せず」79％ 共同通信世論調査 - MSN産経ニュース』へのコメント』へのコメント