Astand：サービス終了のお知らせ
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【正論】評論家・木元教子 原子力否定しても何も生まれず - MSN産経ニュース
昨年の大地震と津波で、稼働中だった福島第１と福島第２原子力発電所の計１０基が止まった。福島第１の３基は燃料が溶融し、結果として水素爆発を起こした。 ≪「安全神話」自体が神話？≫ 「あんなこわいモノをまだ温存するのか」「脱原子力」「再稼働なんてとんでもない」「このせまい国に５０基も原子力発電があるとは、すぐ止めろ」との声が、正義のメッセージのように、多くのメディアで語られた。今回の原子力発電所事故について、「唱えられてきた『安全神話』は崩れた」とのタイトルでシリーズを組んだ報道記事もある。 では、原子力発電について唱えられたことは、その政策を含め、本当に「安全神話」と呼ばれていたのだろうか。「安全神話」とはどういうものだろう。それは「絶対に安全」という信頼感だ、と言われる。ならば、誰が、いつ、どこで、原子力発電を「絶対に安全」と言ったのか。あるいは、言わなければならなかったのか。 私は、１９
【主張】集団的自衛権 当たり前のこと決断急げ - MSN産経ニュース
保有してはいるが、憲法上、行使はできないとされている集団的自衛権の扱いについて、政府の国家戦略会議の「フロンティア分科会」が、報告書で「全く異なる時代状況下で設けられた政治的・法的制約を見直す」とし、行使を容認する必要性を提起した。 野田佳彦首相は、９日の衆院予算委員会で「提言も踏まえながら政府内での議論も詰めていきたい」と語った。 自民党政権時代から「権利は保有しているが行使できない」という憲法解釈は変更されぬままで、日本の安全保障の大きな足かせになってきた。日米安保体制についても、集団的自衛権を行使することで、初めて両国が対等な相互防衛体制を確立できる。 それだけに野田政権による行使容認の提起を高く評価したい。 安倍晋三政権下で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成２０年にまとめた報告書は、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃などの具体例を挙げて政府に実現を求めた。 自
きょうの潮流 2012年7月11日(水)
「枝ＮＯ（ノー）！ 細ＮＯ！ ＮＯ田！」。プラカードの文句です。先月、野田首相の地元、千葉県船橋市での脱原発集会でみかけました▼「枝ＮＯ」は枝野経産相に、「細ＮＯ」は細野原子力担当相にかけています。「ＮＯ田」はもちろん、野田首相です。大飯原発の再稼働を決めた閣僚３人、まとめてＮＯ！▼先の日曜日には、枝野氏の地元、埼玉で「原発さよならエダＮＯデモ」がありました。３人とも、せっかく美しい「野」の字を姓にもちながら、事故で野も山も汚した原発にしがみつくのですから、やっぱりＮＯがお似合いです▼首相の耳には毎金曜日、官邸前におしよせる人々の「再稼働反対」の訴えが聞こえています。首相は彼らの叫びを「大きな音だね」と語り、また抗議されました。「これは音ではない、国民の声だ！」▼首相は、きのうの国会答弁で「声」といい直していました。しかし、枝野経産相らと入れ代わり立ち代わり答弁に立ち、大地震の影響が十分に
財界と一体で政権後押し/連合の矛盾 メディア注目
連合は２日、民主党の小沢一郎元代表ら多数の衆参両院議員が離党届を出した問題で「極めて遺憾である」とした南雲弘行事務局長談話を出しました。労働者、国民との約束を裏切って消費税増税法案成立に走る民主党・野田政権を支える立場から、小沢氏らの動きに不満を表明したものです。 連合は、野田政権がすすめる社会保障切り捨て、消費税増税の「一体改悪」を全面的に支持し、バックアップしてきました。 ６月１５日に民主、自民、公明の３党が社会保障改悪と消費税増税に合意したさい、「改革を一歩でも進めるためのもの」と容認する南雲事務局長談話を発表。法案が衆院で可決した２６日には「与党内から反対が出たことは誠に遺憾」と造反議員を非難し、法案の早期成立を求める談話を出しました。 「以前は違った」 「いまの連合は民主党政権がどんなひどいことをやっても賛成するだけ。以前はこうじゃなかった」。労働ジャーナリストのあいだでかつて連
論戦ハイライト/安全顧みず 新たな「安全神話」/参院予算委 井上議員の質問
１０日の参院予算委員会で関西電力大飯原発の再稼働を中止するよう求めた日本共産党の井上哲士議員。新たな「安全神話」にたち、国民の安全を顧みない政府の姿勢が浮き彫りになりました。 地震による原発損傷 国会事故調が指摘 「官邸前の再稼働反対デモは空前の規模になっている。この国民の声にどうこたえるのか」―。井上氏がこう迫ると、野田佳彦首相は、「さまざまな声が届いている」としながらも、「再稼働については一定の判断をした」との認識を示しました。 井上氏は、国会の福島原発事故調査委員会の報告書が、「地震による損傷ではないと確定的に言えない」とのべていることを指摘しました。 井上 政府は「地震による損傷はなかった」という立場で再稼働を進めた。再稼働の根拠は崩れた。 枝野幸男経産相 地震による損傷がないという認識ではない。安全機能は保持できる状態だったという見解だ。 井上 報告書は、事故原因を津波に限定しよ
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