東京都の小池百合子知事は6日、連合東京の「新春のつどい」に出席した。小池氏は、少子化に伴い、課題に上がる労働の担い手不足などに対応するため、連合東京と連携し、都として「子育て支援につながる政策を強力に後押しする」方針を改めて強調した。 この日、荒川区内で開かれた会合であいさつした小池氏は、労働の担い手となる生産年齢(15~64歳)人口が、平成7年の約8700万人をピークに減少している現状に言及。「(新型コロナウイルス禍から)明るさを取り戻している観光業界では人手が足りず、生産年齢人口の確保など課題が山積している」と指摘した。そのうえで小池氏は、都として、18歳までの子供に1人当たり月5千円程度給付する方針を含む子育て支援策を推進し、「持続可能な東京を作りたい。果敢な挑戦を皆さまと進めたい」と連携を呼びかけた。