【私と憲法】（３）ウソの文化と決別すべきだ 日本漢字能力検定協会理事長・高坂節三氏＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
憲法について真剣に考え始めたのは経済同友会で憲法問題調査会委員長になってからだが、それ以前も商社にいたのでいろいろ思うことはあった。 その中で一番考えさせられたのは、イラン・イラク戦争でイラン国内に取り残された在留邦人をトルコ航空が救出してくれた昭和６０年の事件だ。日本からは自衛隊機も民間機も「危険だから」と来なかった。海外邦人を守ってくれないことについて、日本の安全保障への疑問は多々あった。われわれは一生懸命、外貨を稼ぎ資源を持ってくるけれど、一朝事があっても国が何もしないのはどうなのかと。 かつて商社は戦争でもうかるなどといわれたが実のところ、戦争は明らかに商売上もマイナスだ。経済界としても平和は大事と考えているが、世界平和を求めなければいけない。一国平和主義では結局、日本の平和も守れないのが現実で、日本も力の体系を無視するわけにはいかないはずだ。 いったい、世界に冠たる経済大国にまで
朝日新聞デジタル:県、拉致被害者支援を予算化-マイタウン鳥取
北朝鮮との政府間協議が４年ぶりに再開したことを受け、県は米子市出身の拉致被害者、松本京子さんが帰国した際の生活支援事業として、２９７万７千円を一般会計補正予算案に計上した。９月定例県議会に提案する。県人権・同和対策課によると、帰国時の支援費用を直接予算化するのは初めてという。 ９月中にも行われる局長級会議で、拉致問題の進展が期待されることから予算化した。予算は松本さんが帰国した際の住居の確保や、カウンセリングなど心理的なケアに充てられる。 平井伸治知事は６日の定例会見で「ずっと途絶えていた北朝鮮とのパイプが開かれようとしている。北朝鮮の態度に変化が感じられる」と協議での進展に期待を示した。また、予算化に踏み切ったことについて「松本京子さんの帰国を願うメッセージを、予算を通じて伝えていく必要があった」と話した。（宋潤敏）
【特別寄稿】日本の問題は独島ではない（１）
日本は解決しなければならない問題が一つある。東アジア領域内の和合を導くことを願うのなら、日本は過去を清算し、長期的な観点でどの方向に進むのかを選択しなければならない。すなわち、周辺国とずっと領有権（独島と尖閣／釣魚島）および教科書内容などで紛争を続けるのか、それとも日本政府が目標とする東アジア地域の協力と日本の先導的役割のために政治的な和解を追求するのか、二つのうち一つを選択する必要がある。 教科書の内容および領土紛争に関し、日本と中国・韓国の関係はまた悪化している。特に独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の所有という日本の繰り返される主張（文部省はこの内容が記述された教科書を承認）のため、論争が続いている。南北（韓国・北朝鮮）政府および国民ともに、この島は韓国の領土だと強く主張している。今年７月に始まった紛争は両国間の外交的抗議と大使召還へと続いた。 最近の葛藤局面で見ると、３つのことは確
橋下「維新八策」 どんな国めざす？/強権独裁政治を全国に
テレビや新聞は連日、民主党・自民党に代わる「第三極」などとして橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」を大々的にもちあげます。８日にも「会」として国政進出を決定し、候補者擁立を本格化させようとしています。国民への背信と党略政治を続ける民主党・自民党に失望した国民の“期待”を集めますが、それに応える中身をもっているのでしょうか。８月末に最終案として発表した「維新八策」を中心に、その実態をみてみます。 雇用・福祉 過激な新自由主義で破壊 「維新八策」の「経済政策」に並ぶのは「競争力強化」「国・自治体・都市の競争力強化」「競争力を重視する自由経済」など“競争力強化”一辺倒です。それしかないといっても過言ではありません。 大企業向けには「競争力強化のためのインフラ整備」を掲げるとともに「徹底した規制改革」を打ち出し「産業の淘汰（とうた）を真正面から受け止める」産業構造への転換を主張。まさに弱者は去れと
「普天間 特に危険ない」/在沖米総領事が暴言
８月に着任したアルフレッド・マグルビー在沖縄米総領事の暴言が沖縄県内で怒りを広げています。 暴言は、４日の就任会見で出ました。 マグルビー氏は、沖縄県民が閉鎖・撤去を求めている米軍普天間基地（宜野湾市）の危険性について「飛行場の周りに住む者はある程度危険があると思うが、特に危険という認識はない」と発言。同基地についてラムズフェルド米国防長官（当時）が「世界一危険」と認めているにもかかわらず「誰が言ったのか分からない。どうして『世界一』というのが付いたのか。それが独り歩きしているが、その認識は全くない」と否定しました。 同基地が住宅密集地の真ん中にあることには「歴史の流れのなかで、なぜその周りに（住宅が）密集したのか不思議だ」と表明。 オスプレイ配備に県民がこぞって反対の声を上げていることに対し「辺野古に代替施設があれば、密集地の上を飛ばなくてもいい。（辺野古へ移せば）これほど異論も出ないの
日の丸購入者に商品券 石川県の中能登町 / 西日本新聞
日の丸購入者に商品券 石川県の中能登町 2012年9月7日 10:45 カテゴリー：政治 石川県中能登町は７日、日章旗を購入した町民に商品券を交付する制度の費用として３００万円を計上した補正予算案を町議会に提出した。祝日に国旗掲揚を推進するのが狙いで、１４日の議会閉会後、早急に制度を始める方針。国旗国歌法を所管する内閣府は「同様の例は把握しておらず珍しいのでは」としている。 制度では、国旗購入時の領収書などを提出した町民に、町内で使える千円分の商品券を交付。町の世帯数の半数弱に当たる３千世帯分を予算案に盛り込んだ。 きっかけは６月の町議会。杉本栄蔵町長は「日本国民として国旗は掲げるべきだ。補助をしていきたい」と述べた。
スーパーゲームズワークショップエンターテイメント 「安倍晋三は脱原発派」というデマを流しているゴロツキライター横田一について
最近維新の会からラブコールを寄せられてすっかり舞い上がり、性懲りもなく自民党総裁復帰を目指しているらしい「脱税総理大臣」安倍晋三だが、何とこの安倍が「脱原発派」なのだというデマを流している奴がいるという話には呆れた。これまで上関原発を必死になって推進してきた安倍が「脱原発派」とは…。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20120904/1346714582 これが「安倍晋三の原発観」だ！ このデマを吹聴している横田一とかいう記者は週刊金曜日にも出入りしており、かつては「安倍晋三の本性」という安倍批判ムックにも執筆していた事があるというのだから開いた口がふさがらない。こういうのを一般的にブラックジャーナリストとか取り屋と言う。横田はその典型例と言って良い。 実際に横田はあちこちで問題を起こしているライターらしい。 http://kjnn.net/friday2
【４０×４０】河添恵子 崩壊する隣国に警戒せよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
抗議船の尖閣上陸、「打倒小日本」などと叫びながら暴徒化する反日デモ、日本大使車襲撃事件…と連日連夜、中国による蛮行が報じられている。が、報道の視点は「（国旗持ち去りの）犯人は？目的は？」などと矮小（わいしよう）化され、評論家は当たり障りない持論を披露…。ゲンナリだ。 それよりこの機会に、メディアは中国の“不都合すぎる真実”を国民に懇切丁寧に伝え、警戒を呼び掛けるべきでは？ 隣国は、各地でガラガラ音を立てながら崩壊しているのだから。 まず、道路（高速道路含む）の陥没による大小事故が、北京、上海、杭州、広州、瀋陽など日本人も多い大都市で頻発している。車がスッポリ埋まりそうな巨大な穴が開いた例もある。また、橋の崩壊事故も多発。先日も黒竜江省ハルビン市の高架橋崩落事故で死傷者が出ている。そして、７月に北京を襲った豪雨では数千人が死亡、被災者は数百万人とされ（情報隠蔽（いんぺい）により正確な数字は不
【産経抄】９月７日 - MSN産経ニュース
後に「世界のミフネ」と呼ばれる三船敏郎は、もともとカメラマン志望だった。履歴書が第１期東宝ニューフェースの申し込みに紛れ込み、心ならずも俳優となる。「男のくせに顔で仕事をするのは嫌いだ」。これが新人時代の口癖だった。 ▼時は移り、男が身だしなみに気を配るのが、当たり前になった。顔で仕事をするのも、俳優だけとは限らない。だからといって、政治家がイケメンである必要はない。 ▼野田佳彦首相がすんなり再選するはずだった、民主党代表選の雲行きがあやしくなってきた。細野豪志環境・原発相（４１）の名前が、突然浮上している。細野氏といえば、福島第１原発事故の対応や原発再稼働問題で、八面六臂（はちめんろっぴ）の活躍中だ。もし代表選に勝利して首相の座に就けば、４４歳で就任した伊藤博文を抜く最年少の記録となる。 ▼若さに加えて、長身、ルックスにも恵まれ、かつて艶聞もあった。話題性も十分だ。次期衆院選で惨敗必至の
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「夢売るふたり」西川美和監督 香川照之の助言で松たか子に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「維新新党に合わせ党首選」 橋下大阪市長 - MSN産経ニュース
朝日新聞デジタル：スギちゃん、収録中に大けが 胸椎骨折全治３カ月 - 社会
Twitter / t_ishin: http://t.co/GvSNSzcL俺が職員を自殺させただって？共産党はいい加減にしろよな。こんな誤情報を流して。まあ3流週刊誌以下の共産党だから仕方がないが、堺市の石谷市議は当然
世田谷一家殺害事件、宮沢さんの父死去 解決見ずに「同じお墓に入ってしまうのね」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース