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日本共産党の赤嶺政賢議員は10日の衆院内閣委員会で、同日、運用開始となった日台漁業協定について質問し、沖縄の漁業者の利益を切り捨てるもので撤回すべきだと求めました。 赤嶺氏は、沖縄側が譲れないとしていた先島諸島北側の水域で大幅に台湾側の操業を認め、「久米西」の好漁場まで譲り渡したと指摘。鈴木俊一外務副大臣が「漁業者の頭越しに協定を締結しない」と述べていたことにふれ、「漁業者の意向を全く無視して締結した責任は重い」と追及しました。鈴木副大臣は「最大限努力した結果だ」と釈明しました。 赤嶺氏は「沖縄側が最低限守りたいとしていた水域を守る方針が日本側にあったのか」と質問。水産庁の本川一善長官は「先島以南は守りたかった」と答えましたが、以北について明言しませんでした。 赤嶺氏は、県漁業者への説明会で水産庁幹部が「国益のために交渉しろ」「官房長官の責任で対応する」と官邸の圧力を受け早期に妥結したとす
村山談話「全て踏襲」=菅官房長官、安倍首相答弁を修正 村山談話「全て踏襲」=菅官房長官、安倍首相答弁を修正 菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した1995年の村山富市首相談話について「(談話)全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。 安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の4月22日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。 菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。(2013/05/10-18:47)
参院環境委員長だった自民党の川口順子元外相が9日、解任された。その理由は4月に訪中した際に急(きゅう)遽(きょ)セットされた楊潔チ国務委員(外交担当)が出席する会合に出席するため滞在を延長し、環境委が流会したためだ。常任委員長の解任決議可決は衆参両院ともに初だが、果たして野党が強行したこの解任劇に正義があったのか甚だ疑問だ。 一連の経過を振り返る。 川口氏はアジア各国の外相経験者らの「アジア平和・和解評議会」メンバーの一員として4月23日に北京入りした。参院から24日までの渡航許可を得ており、環境委出席のため同日中に帰国するつもりだった。 だが、24日になって急遽、同評議会と楊氏との会談が25日に設定された。川口氏はすぐさま自民党の脇雅史参院国対委員長に電話をかけ、会談出席のため渡航期間の延長を訴えた。 川口氏が出席しなければ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、中国がねじ曲げた主張を一方的
寝て起きたら、1ドルは100円を超えていた。忘れもしない野田佳彦首相(当時)が党首討論で、安倍晋三自民党総裁に「衆院を解散してもいい」と宣言した昨年11月14日は79円台だった。それから6カ月足らずで100円を突破すると予想した「経済のプロ」はほとんどいなかった。 ▼株高は円安よりも劇的に進み、きのうの日経平均株価は「解散宣言」日から70%もあがっている。自民党が野党時代には大胆な金融緩和に批判的だったどこかの経済紙が、いつのまにか熱心にアベノミクスの旗を振っているのはご愛嬌(あいきょう)だが。 ▼落ちぶれかけた一家が当主交代で再び隆盛になり始めると、隣人は面白くないらしい。アベノミクスによる円安を中国と韓国はそろって批判しているが、難癖をつける材料としてまたもや「靖国」と「歴史認識」を持ち出してきた。 ▼韓国の朴槿恵大統領は、オバマ米大統領に「北東アジアの平和のためには日本が正しい歴史認
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