【慰安婦問題】韓国「橋下また妄言」 具体的論拠は示さず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】橋下徹大阪市長が２７日の記者会見で、日本統治時代の「慰安婦」の賠償請求問題にからみ、国際司法裁判所への提訴を提案したことについて、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は同日の記者会見で「すでに韓国が協議を要請しているが、まだ日本側が応じていない」と述べた。 尹外相はまた、橋下氏の慰安婦に関する一連の発言について「多くの人々が国際社会の常識に外れる恥ずかしいことだとみている」と批判した。さらに「そのような話を国連総会や米議会でしたらどんな反応が出るか。日本の良識ある方々にも被害を与え、日本をさらに孤立させる」とし、日本の歴史認識をめぐる“国際包囲網”を背に、暗に圧力をかける姿勢を見せた。 しかし韓国政府として橋下氏発言のどの部分に問題があると考えているのか、具体的には言及しなかった。 また、日本の閣僚の靖国神社参拝などをめぐる最近の日韓関係に関し「こうした（日韓の）雰囲気が
北朝鮮、「ワールドクラス」のスキーリゾートを建設中
北朝鮮のMasikスキー場建設現場とされる場所を視察する金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記（中央、2013年5月27日提供）。(c)AFP/KCNA via KNS 【5月28日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記が27日、同国北東部に建設中の「ワールドクラス」のスキーリゾートを視察した。国営メディアが伝えた。韓国は2018年冬季五輪の開催国だ。 朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）によると、金第1書記は北朝鮮北東部の馬息（Masik）嶺にある建設現場を視察した。このリゾートは年内の開業が可能とされており、総延長110キロメートルのスキーコースの他、ホテル、ヘリポート、ケーブルカーなどが設置されるという。 視察中、金第1書記は、「ワールドクラスのスキー場を建設する」ことが党の断固たる決
不評の「女性手帳」当面配布見送りへ NHKニュース
少子化対策を検討している政府の有識者会議は、思春期以上の女性に妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を配布することに「出産に国が介入すべきでない」などと批判が相次いでいることなどから、当面、配布を見送る形で報告書を取りまとめる方針を固めました。 少子化対策を検討している政府の有識者会議は、閣僚会議に提出する報告書で、出産の知識が不十分なことが少子化の一因になっているとして、思春期以上の女性を対象に出産の適齢期など、妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を来年度から配布することにしていました。 これに対して、「出産は、個人の生き方に関わるもので、国が介入すべきでない」という批判や「女性だけに配布するのはおかしい」という指摘が相次いで寄せられたほか、国会審議の中でも、野党側から批判が出されました。 有識者会議はこうした批判などを踏まえ、手帳については具体的に触れず、当面、配
【グローバルアイ】“第２の橋下”を防ぐためには
橋下徹大阪市長の終わりが見え始めた。 政治家として、市長として、どこの誰にも劣らずメディアの脚光を浴びてきた彼だ。しかし２７日午後、東京の外国特派員協会で開かれた記者会見での橋下は違った。落ちる星、いや、落ちた星だった。３００人を超える海外記者と日本の記者が集まった。橋下としては自分の妄言を釈明し、世論を自分の方へ引き込むための会心の反転舞台だった。 しかし会見を見た海外メディアは橋下に“落第点”を与えた。話にならないということだ。 よどみない弁舌で穏やかな日本メディアを叩いてきた橋下だが、この日、痛いところを突く海外メディアの前でいつもの話しぶりはなかった。 代表的なのが橋下が慰安婦動員の強制性を認めた河野談話について冗長に言及した部分。橋下は「河野談話を否定する、修正するということでなく、（強制連行があったかどうかについて）明確化すべきだ」と焦点を濁らせ、「明確にしようというあなたの言
「日本、歴史紛争たびたび起こせば米支援失うことに」…米外交安保シンクタンクＣＳＩＳ所長（２）
－－韓米同盟が今年６０周年を迎えた。 「（笑いながら）６０周年しかたっていない（６０ ｙｅａｒｓ ｙｏｕｎｇ）。明日直ちに北朝鮮がなくなっても韓米同盟は残るだろう。東北アジアの複雑な地政学的位置のためだ。韓国は中国と日本、２つの強大国の間に挟まれている。両国はどちら側も、韓国が別の片方と同盟を結ぶことを望まない。このような状況で韓国が強力な独立国として存続するには２種類の道がある。１つは核武装国家として行くことだ。韓国には悪い選択だ。これは日本の核武装を招くためだ。もう１つは韓米同盟を（周辺国から）韓国の独立を保障する“永久同盟（ｐｅｒｐｅｔｕａｌ ａｌｌｉａｎｃｅ）”にすることだ。これは韓国と米国の国益に共に符合する。韓国は安保が必要であり、米国は強力で独立的な韓国が必要だ」。 －－だが韓国では「韓米同盟を強化すれば中国が反発する」という恐れがある。 韓国は米中の間に挟まれた境遇だという
時事ドットコム：河野談話を継承＝第１次内閣と「立場同じ」−政府答弁書
河野談話を継承＝第１次内閣と「立場同じ」−政府答弁書 河野談話を継承＝第１次内閣と「立場同じ」−政府答弁書 政府は２４日の閣議で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定した。河野談話の扱いに関しては、第１次安倍内閣当時の２００７年に「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承している」とする答弁書を決めており、今回は「先（０７年）の答弁書で答えた政府の基本的立場と同じ」とした。 安倍晋三首相は、昨年９月の自民党総裁選で河野談話に代わる新たな談話を出すべきだと主張。首相就任後、この点を国会で追及されると「答弁は控えたい」などと継承するかどうかを曖昧にしてきた。今回の答弁書で間接的な表現ながら継承を認めた背景には、首相の歴史認識に対する国際社会の批判や不満を和らげる意図があるとみられる。 質問主意書を
嘲弄された橋下氏の詭弁・・・外信の鋭い質問に冷や汗
橋下徹・大阪市長は二枚舌だった。２７日午後、東京の外国特派員協会の記者会見場。橋下市長は「日本は過去の過ちを反省して慰安婦の方々にお詫びしなくてはいけない」と話した。そして言葉をつないだ。「だが世界各国でもそのような施設を運営していただけに、日本だけを非難して終わってはいけない」。 橋下氏は「過去の日本の従軍慰安婦問題を正当化しようとする意図はない。誤解しないでほしい」と話した。さらに続けた。「だが、日本だけが非難される理由が、戦争中に国家の意思によって女性を拉致・売買したというところにあるならば、それは事実と異なる」と反論した。 慰安婦賠償問題についても「日韓基本条約に納得できなければ国際司法裁判所などで竹島〔独島（ドクト）の日本名〕問題とともに解決することを望む」と我を張った。頭を下げるようでいながらも「だが…」を繰り返したのだ。 「在日米軍も風俗業をもっと活用すべき」との自分の発言に
「朝鮮と積極的な経済貿易交流を」
「朝鮮と積極的な経済貿易交流を」 2013年05月28日 10:39 共和国 第16回平壌春季国際商品展覧会 米国とその追従勢力による経済制裁､封鎖策動が続く中、平壌で毎年行われている第16回平壌春季国際商品展覧会(13～16日､3大革命展示館)には、朝鮮をはじめドイツ､マレーシア､モンゴル､スイス､シンガポール､オーストラリア､イタリア､インドネシア､ポーランド､中国､台湾の140余りの会社と駐朝大使館が参加し盛況を呈した｡展示ブースを出した企業は､朝鮮との積極的な経済貿易交流を希望していた｡ ｢橋渡しの役割をしたい｣ シンガポールに本部を置いているインター･コンサルティング有限会社は､他国との経済貿易及び商業的連係を結ぶ諮問サービス会社で、平壌商品展覧会に初めて参加した。 同社は建設､農業､水産をはじめ､あらゆる部門にわたって外国の会社や企業との中継貿易取引活動を行っている。1年間の総
橋下市長の「慰安婦」容認発言、日本外国特派員協会で質問続く
橋下市長の「慰安婦」容認発言、日本外国特派員協会で質問続く 2013年05月28日 16:24 主要ニュース 暮らし・活動 「人身売買、容認するのか」 橋下徹・大阪市長が、「軍隊に『慰安婦（日本軍性奴隷制度）』制度は必要であった」「（沖縄海兵隊司令官に）風俗業を活用してほしい」と発言し（5月13日）ことと関連し、27日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で橋下市長による記者会見が行われ、内外の396人の記者が集まった。 海外の記者からは、橋下市長が、日本が植民地支配したアジア各国の女性を「性奴隷」化したことを、「当時の日本が国をあげて強制的に拉致したわけではない」「歴史学者、政治家の中には民間業者が行ったという主張は多い」と発言したことに対し、「人身売買を容認するのか」とその認識を質す質問が続いた。 「国際的な人身売買の定義には、女性を騙したり拉致する最初の取引から、移送・拘束、意に反して働
国は控訴取り下げを/成年被後見人選挙権 井上議員が追及
日本共産党の井上哲士参院議員は、２７日の参院倫理・選挙特別委員会で、成年被後見人に対する選挙権の回復を求めた名児耶匠（なごや・たくみ）さんの訴えを認めた東京地裁判決について、国が真摯（しんし）に反省し、控訴を取り下げるべきだと追及しました。 井上氏が、成年被後見人の選挙権を回復するための公職選挙法改正案が全会派共同で提出され、成立することをあげて控訴取り下げをただしたのに対し、坂本哲志総務副大臣は「判決が確定すると今後の立法裁量に影響を与える」と正当化。井上氏は「国会が反省し、全会一致で改正したのだから、行政が取り下げるのは当然だし、原告に対する真摯な反省になる」と批判しました。 また井上氏が、知的障害者の中には投票の際、家族などの付き添いが必要な場合もあると指摘すると、答弁者の自民党・逢沢一郎衆院議員は「投票所に一緒にはいることは可能だ。厳格でなくてはならないが、柔軟な対応が期待される」
主張/橋下市長居直り会見/謝罪や撤回からは、ほど遠い
日本軍「慰安婦」は必要だったと発言して、国内外からきびしく批判されている「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長が日本外国特派員協会で記者会見し、持論を展開しました。謝罪し、撤回したのではありません。日本軍「慰安婦」は必要だったという発言は取り消さず、問題を戦場での女性の「性利用」一般にすり替え、「どの国でもやっていたことで日本だけが非難されることではない」と開き直ったのです。外国メディアなどから質問が相次ぎ、会見が３時間にわたったことからも、国際的に見てとても通用するものではありません。 「女性尊重」とは噴飯もの 橋下氏の長時間にわたった弁解を要約すれば、自らとしては報道の自由や女性の人権を尊重しており、日本軍「慰安婦」を正当化しているなどと報道されたのは遺憾の極みだ、戦時下での女性の「性利用」はどの国でもあったことで、日本だけが批判されるのは、国が女性の拉致や人身売買を強制したという誤
歴史に向き合う姿勢根本から欠けている/橋下氏の「慰安婦」暴言問題 市田書記局長が批判
日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、国会内で記者会見し、「慰安婦は必要」と妄言をはいた日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が同日の日本外国特派員協会で行った記者会見について問われ、「最も重大な日本軍『慰安婦』問題をめぐる発言について謝罪も撤回もしなかった。弁明と開き直りに終始した」と語りました。 市田氏は、問題の発端は、橋下氏が「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と言明したことにあり、「誰だってわかると言ったその中に“自分は入っていない”と言いだしてメディアや国民のせいにしている」と指摘。他国の軍隊を例に日本だけがなぜ責められるのかと居直ったことについて、“他人も泥棒しているから、自分もしてもいい”という論理であり、「歴史と真摯（しんし）に向き合う姿勢が根本から欠けている」と批判しました。 市田氏は、日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」に関して橋下氏が、“人さらいのように慰安
「慰安婦」暴言 撤回せず責任転嫁/外国特派員協会 橋下氏が会見
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、旧日本軍「慰安婦」について「必要なのは誰だってわかる」とした発言について謝罪も撤回もせず無反省に言い訳を重ね、責任転嫁に終始しました。一方、在日米軍司令官に風俗業活用を勧めたことに対しては改めて撤回し謝罪しました。 橋下氏は、当初の発言を見れば自らが｢必要｣としていたのは明らかなのに､｢慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません｣と開き直り｡「『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないかと発言した｣と自身の発言を認めながら､｢『私が』容認していると誤報されてしまった」とメディアに責任転嫁しました。 さらに、橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致した、女性を人身売買した点を裏付ける証拠はない」と正当化。旧日本軍が慰安所の設置・管理・移送に関与し、慰安所に拘束
国政選挙での政党間協力のあり方について/笠井議員が発言
参院選の対応を議論するとして「山本太郎緊急集会！どうする参議院選挙」が２７日、参院議員会館で開かれました。野党各党に案内があり、日本共産党からは笠井亮衆院議員が出席し、大要、次のように発言しました。 わが党は、国会内でのたたかいで、一致点が生まれたときにはどういう政党との間でも共同を追求し、現実政治を動かすために全力をあげています。国民的な運動のなかでも、一致点が生まれた場合に共同の門戸を広く開き、誠実に力を尽くす立場でたたかってきました。 この間、超党派議員の「原発ゼロの会」、官邸前行動や昨年の７・１６、今度の６・２「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ」の一大共同行動もそうです。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）でも憲政記念館での超党派のとりくみ、さらに米軍基地、消費税増税反対、５・３憲法集会など、一点共闘に誠実に加わり進めてきましたし、これからも大いに進めていきます。 例えば憲法問題にしても、「９条改定
【橋下氏慰安婦発言】強気一転…訪米中止を表明 公務影響「総合的に判断」 - MSN産経west
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日午後、市役所内で記者団に対し、来月中旬に予定していた米国視察について、「総合的に判断し、中止を決定した」などと述べ、訪米中止を表明した。慰安婦制度をめぐる発言により米国で批判が高まっており、党共同代表としての言動が市長としての公務に影響をきたした格好だ。 視察は、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」を軸にした大阪活性化に役立てることなどを目的に計画。維新幹事長の松井一郎大阪府知事とともに、ニューヨーク市と、大阪市と姉妹都市のサンフランシスコ市を訪れ、両市長との面会や現地企業との交流などを予定していた。 市によると、予算規模はフライト代やホテル代、通訳代など最大約４６０万円。中止した場合に発生するキャンセル料は少なくとも１００万円は超えるとみられるという。 橋下氏は当初、「（面会予約が）取れなくても行く」と強気だったが、自民党市議団が米国内での反
【政府の女性活用策】目指せ初のノーベル賞 団塊世代２０万人で育児応援 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が成長戦略の柱に位置付けた女性活用策の概要が２６日、明らかになった。平成２９年までに、子育て経験が豊富な団塊世代らを中心にした「子育て援助者」を２０万人養成するなどの数値目標を掲げ、女性が働きやすい環境を整備する。女性による起業件数を倍増の１６万件に引き上げるほか、将来は日本人女性のノーベル賞受賞者の誕生を目指す。政府はこうした施策を行動計画にまとめて今年夏に公表する方針だ。 安倍首相は４月に発表した成長戦略の第１弾で、「閉塞（へいそく）感の漂う日本を成長軌道に乗せる原動力」として、女性の積極的な活用を表明。これを受けて政府内で具体策作りが進められている。 ２９年までの数値目標では、第１子の出産をきっかけに、会社で働いている６割程度の女性が離職している現状を変え、「５割以下」にすることを掲げる。 この目標に向けて、育児サポート事業などへの参加を想定した団塊世代らによる「子育て援
韓国航路が過去最高、３２％増１２４万人 対馬－釜山は１５３％増 - MSN産経ニュース
九州運輸局は２３日、博多（福岡市）、下関（山口県）、対馬（長崎県）と韓国・釜山を結ぶフェリーと高速船（６社３区間）の２０１２年度の輸送実績を発表、利用者は前年度比３２・７％増の約１２４万４５００人で過去最高だった。 １１年秋に２社が新たに参入した対馬－釜山航路は利用者が１５３・２％増の約４２万８千人と急激に増加。対馬は韓国でも知名度があり、旅行会社の売り込みなどから人気が高まった。 国籍別では韓国人が年度を通じ好調で、６１・３％増の約９３万人。日本人は円安ウォン高や竹島問題の影響から１４・９％減の約２８万人だった。 九州運輸局の運航事業者からの聞き取りによると、韓国人の利用は今後も増加が見込まれるが、日本人は厳しい状況が続くとみられる。
猪瀬知事夫人が海外出張中止 体調不良で - MSN産経ニュース
東京都は２７日、２０２０年夏季五輪招致のため、同日夜からロシアのサンクトペテルブルクに出張する猪瀬直樹都知事に公費で同行予定だったゆり子夫人が、体調不良で同行を中止すると発表した。 ゆり子夫人は、猪瀬知事らが３０日に出席する国際会議、スポーツアコードの開会式などに参加、３１日に猪瀬知事とともに現地関係者らを招いた懇談会を主催する予定だった。
転嫁法案、参院審議入り 「消費税還元セール」を禁止 - MSN産経ニュース
「消費税還元セール」などとうたう広告や宣伝の禁止を盛り込んだ消費税転嫁法案は２７日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。与党に加えて、民主党も賛成していることから、今国会で成立する見通しだが、野党の一部には根強い反対がある。 安倍晋三首相は「多くの中小企業から消費税の価格転嫁について不安の声が寄せられている。転嫁対策にしっかりと取り組むことが極めて重要だ」と述べ、法案の早期成立へ協力を呼び掛けた。 衆院の審議では、禁止される広告や宣伝の範囲があいまいだと野党側が主張。自民、公明の与党が民主党の修正案を受け入れて「消費税との関連を明示しているもの」と限定し、１７日に衆院を通過した。
【慰安婦問題】橋下氏会見に海外メディア高い関心「すり替え、いかがなものか」 - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長の日本外国特派員協会での会見には多くの海外メディアが取材に訪れるなど、関心の高さを示した。 デンマークのユランズ・ポステン紙のトーマス・デイビッドソン記者は、「自身のプライドを傷つけず、弁明で質問をかわした。まさに言葉による“合気道”。海外メディアにここまで長時間、対応する政治家も日本では珍しい」と、一定の評価を下した。 韓国のインターネット通信「ＪＰニュース」の李至鎬記者は、「自分なりの論理で明確に話した」と印象を語った。 台湾の中央通信社東京支局の楊明珠支局長は、「日本の慰安婦問題を海外の軍隊の問題にすり替えるのはいかがなものか」と話した。 これに対し、ＡＰ通信は配信記事で、橋下氏が「戦場の性の問題」は日本だけでなく他の主要国でも存在したとして、「日本だけを非難することで終わってはならない」とする同氏の見解を伝えた。
【正論】日本大学教授・百地章 ９６条改正反対論のウソを見抜け - MSN産経ニュース
憲法を主権者国民の手に取り戻そうというのが、憲法９６条改正論である。ところが、護憲派の巻き返しにより、世論がやや反対の方向に傾き始めた。このまま行けば折角（せっかく）盛り上がってきた改憲論議そのものに水を差しかねない。 ≪権力「縛る」だけが憲法か≫ 護憲派は「国民を縛るのが法律で、憲法は権力を縛るのもの」と喧伝（けんでん）している。しかし、法律の中にも、国会法などのように権力（国会）を縛るものがあるし、憲法の中にも、国民に対して教育や納税の義務を課し、国民を縛る規定が存在する。また、憲法順守の義務は、当然国民にもある（宮沢俊義『全訂日本国憲法』）。 確かに、「立憲主義」の立場からすれば、憲法が国家権力の行使を制限するものであることは間違いない。その意味で、憲法は「制限規範」と呼ばれる。しかし、国（権力）が国民から税金を強制的に徴収できるのは、憲法によって政府（権力）に課税徴収権が授けられた
【主張】慰安婦問題 不当な日本非難に反論を - MSN産経ニュース
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は日本外国特派員協会で会見し、慰安婦問題に絡んで在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言を撤回、謝罪した。当然である。 橋下氏が１３日に大阪市役所で述べた発言は明らかに女性の尊厳を損ない、米軍や米国民をも侮辱した不適切な表現だった。これに対し、特派員協会での橋下氏は、出席者に配った「私の認識と見解」と題する見解文書も含め、慎重な言い回しに終始した。 橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致したことを裏付ける証拠はない」とも述べ、慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について「否定しないが、肝心な論点が曖昧だ」と指摘した。 河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない。 橋下
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Chosun Online | 朝鮮日報
東京新聞:橋下氏「慰安婦容認発言」を検証 「誤報」ではない:特報(TOKYO Web)
維新、参院選千葉選挙区を再差し替えへ 候補が離党意向 - MSN産経ニュース
【日本が盗んだ】中国首相の尖閣発言に「歴史を無視している」菅長官 - MSN産経ニュース
【慰安婦問題で会見（３）】橋下氏、参院選次第で代表辞任も「党内で議論生じるだろう」 - MSN産経ニュース
【慰安婦問題で会見（２）】橋下氏米軍への「風俗業活用」撤回「売買春勧めたというのは誤報」 - MSN産経ニュース
【慰安婦問題】「逃げ道探してる」 橋下氏会見、中国ラジオ局が批判 - MSN産経ニュース
【参院選】「空手を五輪種目に」 自民公認の元Ｋ－１ファイター佐竹氏 - MSN産経ニュース