朝日新聞デジタル：慰安婦めぐる国連委勧告「従う義務なし」 安倍内閣 - 政治
安倍内閣は１８日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えた。 委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって再び被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。 関連記事（声）市長の職責果たしているか6/6「国際社会は納得しない」 国連事務総長、橋下氏を批判6/3橋下氏の一連の慰安婦発言、潘国連総長が批判 「国際社会は納得せず」6/3強制連行の有無「政府が明確に」 橋下氏、国連委勧告に6/1慰安婦発言を国連委
47NEWS（よんななニュース）
「私は白です」乱れる筆致、そして意思疎通はかなわなくなった 無実の訴え届かず死刑確定、袴田さんがつづった数千枚の獄中書簡
神奈川で補助金計上を求めるシンポジウム／連帯の輪広げて
神奈川で補助金計上を求めるシンポジウム／連帯の輪広げて 2013年06月18日 09:51 主要ニュース 民族教育 「朝鮮学園への補助金計上を実現するために！6.15シンポジウム」が15日、神奈川朝鮮中高級学校で行われた(主催＝神奈川県知事による朝鮮学園に対する補助金の予算不計上に抗議し、撤回を求める県民会議)。同校の児童・生徒や学父母をはじめとする同胞と日本人士ら約170人が集まった。神奈川県の補助金不計上に反対する同胞や日本の市民団体の活動が報告されるとともに、今後の活動提起が行われた。 シンポではまず、同校教育会の皮進会長が神奈川県における補助金獲得の経緯について発言した。 皮会長は、1946年に始まった神奈川での民族教育は、1948年に文科省が通達した学校閉鎖令など日本の弾圧政策の中で数々の困難に直面したが、同胞たちの権利獲得闘争の末、1965年には神奈川朝鮮学園が各種学校として認
生活保護改悪/大学研究者１００人超が「反対」/「緊急声明」を発表/賛同者広がる
１００人を超す大学研究者らが１７日、生活保護法の改悪に反対する「緊急共同声明」を発表しました。呼びかけ人の一人である三輪隆埼玉大学教員は「その後も賛同者が急速に広がっている」と話します｡ 生活保護法改悪案について共同声明は、保護申請時の書類提出を義務付けて門前払いを横行させ、家族・親族による扶養を事実上の要件に変えて国の責任を転嫁するものだと指摘｡受給者に対し、生活上の責務などを定め、尊厳を傷つけていると批判しています。 総じて、生活保護を権利ではなく「施し」とし、生活困窮者に「恥と屈辱感」を与えて社会的に分断・排除するものだと告発。「すべての人びとの生存権に対する深刻な攻撃」だと強調しています。 呼びかけ人は三輪氏のほか、井上英夫金沢大学名誉教授、木下秀雄大阪市立大学教授、後藤道夫都留文科大学名誉教授、笹沼弘志静岡大学教授、村田尚紀関西大学教授、森英樹名古屋大学名誉教授、布川日佐史法政大
東京２３区 高すぎる国保料に悲鳴/「払えない」「限界」 役所に殺到/共産党 一貫して軽減主張/都が支援３００億円減額
国民健康保険料（税）の「納付通知書」の送付が始まっています。東京２３区内では、年２万円から１６万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性（６９）は病気の子ども２人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また１万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 １２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件。平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近くにのぼりました。 １０日発送の杉並区では、国保資格係応対分だけで電話が１１日から４日間で９４７件にのぼりました。窓口対応は４日間で１８０人でした。 石原・猪瀬都政は、区市町村の国保財
妄言草/浮抜文庫:井口武夫『開戦神話』（中公文庫、2011年）を読む
2011年09月25日 Permalink Comments(0) TrackBack(0) 書評 日本近現代史 井口武夫『開戦神話』（中公文庫、2011年）を読む 戦争における指導者たちの思想と行動は、とかく後世の歴史家から関心の的になりやすい。特に、開戦や終戦の判断に迫られた際のそれは、さまざまな憶測を生む。 日米開戦も例外ではない。曰く、米大統領・ルーズベルトは真珠湾攻撃をあらかじめ知っていた上でこれを見逃し、日本の「だまし討ち」として世論を誘導したとか、日本の首脳部に対米戦争を決意させたハル・ノートが、実はソ連のコミンテルンの指示によるものだったといった、いわゆる陰謀論が現在においても広く流布しているのは、その証拠である。 一方、日本側も、いざ開戦というときに、ワシントンにある駐米日本大使館の職員たちほとんどが不在で、肝心の対米通告が真珠湾攻撃よりあとになり、国際世論からの批判を浴
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
高校新科目に「公共」を 自民党、文科相に提言 若者の自立意識養成 - MSN産経ニュース
