ここ何年もの間、「党勢後退」という言葉が枕詞となっていた日本共産党の笑いが止まらないようである。東京都議選(6月23日投開票)で議席を8から17に倍増させるという、まさかの「躍進」を果たしたからだ。同党指導部はこの余勢をかって来る参院選(4日公示、21日投開票)での「前進」を目論むが、はたして…。 今回の都議選を受け共産党は都議会で自民、公明両党に次ぐ第三党に躍り出た。そんな「予想外」の結果に政界、メディアには衝撃が走ったが、わけても目を丸くしたのは志位和夫委員長、市田忠義書記局長ら同党指導部だったかもしれない。 共産党関係者によると、投開票翌24日の党常任幹部会でも幹部たちは一様にキツネにつままれた表情だったという。都議選で同党は、獲得議席の目標(「ノルマ」ではなく、正確に言えば「努力目標」)をいつもながらの“3割増”である「11議席」を掲げていた。だが、それをあっさりクリアするばかりか
亀井静香・衆院議員が政界重鎮を集めた「第一回円卓会議」。(左上から)石原慎太郎、島村宣伸、仙谷由人、亀井静香、村上正邦、平野貞夫、桜井新、矢野 絢也、村山富市の各氏。石原氏と村山氏の間には野中広務氏が着席していた=30日午後、東京都千代田区 (小野淳一撮影) 日本維新の会の石原慎太郎共同代表、村山富市元首相、野中広務元官房長官ら与野党で重職を担ったベテランによる「円卓会議」が30日発足した。都内のホテルで開かれた初会合では、安倍晋三首相が一時意欲を示していた憲法改正の国会発議要件を緩和するための96条先行改正への慎重論で一致したという。 事務局を務める亀井静香元郵政改革担当相によると、憲法改正に関し「96条改正という手続き論でごまかすのはおかしい。本質について議論すべきだ」との考えを共有した。維新は参院選公約で96条先行改正を掲げているが、石原氏から異論は出なかったという。 このほか、安倍
全国11番目の「正論」懇話会となる長州「正論」懇話会が30日に発足し、山口県下関市のシーモールホールで設立総会を開いた。約250人が参加。安倍晋三首相もビデオレターで「日本の背骨たる長州で懇話会が発展することを期待している」と祝辞を送った。 記念講演会では、稲田朋美行革担当相が「道義大国を目指して」と題して講演した。稲田氏は「野党になったことで、自民党が生まれ変わった」と強調。「安倍首相も再チャレンジ、自民党も再チャレンジ。日本も再チャレンジのまっただ中だ。真のチャンピオンとは、倒れない人ではなく倒れても立ち上がる人のことだ」と語った。 また、秋の臨時国会では公務員制度改革が重要課題になるとの見方を示した上で「真の公務員制度改革とは縦割り行政を排し、省のためでなく国家・国民のために戦う公務員を作ること。明治以来の縦割り行政に横串を刺す。大変な抵抗があるだろうが、不退転の決意で臨む」と述べた
こんにちは。本日は記念すべき長州「正論」懇話会設立の日にお招きいただき光栄に存じます。 私は産経新聞がなければ、また安倍晋三首相がおられなければ、政治家になることはなかった。20年以上、弁護士をして1度も政治家になろうと思ったことはなかったんです。 でも、たまたま平成17年の郵政解散の半月前、幹事長代理だった安倍首相から「平和靖国議連で話をしてほしい」と言われ、講演したら2週間後に解散になりました。すると安倍首相から電話が入り「選挙にぜひ出てください」と言われたんです。そこで一大決心をして40数年ぶりに福井に帰り「私は落下傘ではありません。おっかさんです!」と言って、わずか373票差で小選挙区で勝つことができました。 私は長州に非常に思い入れがあります。桜山神社(下関市)はまさしく靖国神社の前身なんですね。そこには高杉晋作の歌の碑があります。 「猛烈の奇兵 何の志す所ぞ 一死を将(も)って
★(5) 韓国には「女性家族省」という官庁がある。そのホームページに、いわゆる“従軍慰安婦”の特集写真が載ったことがある。 見ると、ポスター写真があった。そこには「募集」という漢字がくっきりと映し出されている。 「強制だ、強制だ」とわめきながらの尻割れだ。爆笑しつつ、漢字を読めなくなった国民を哀れに思った。 もう1つ、忘れられない写真は、慰安婦と「買った日本兵」のツーショットだ。 その“日本兵”の頭髪にはウエーブがある。きっと、戦後になって進駐した米兵の中の東洋系兵士なのだろう。 日本兵は全員、丸坊主だったという事実すら、この国の壮年層は知らないのだ。ファンタジー歴史しか習っていない国民の哀れなことよ。 これらの話は、経済評論家の三橋貴明氏との共著「韓国人がタブーとする韓国経済の真実」(PHP)に書いたから、問題の写真は削除されているだろう。 しかし、今からでも遅くない。日
6月28日夜に開かれた「ネット党首討論会」で、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、出席した各党首が賛否を表明した。 これに先立ち、自民党総裁の安倍晋三首相はユーザーからの質問に答える形でコメント。「児童ポルノ禁止法は、あくまで子どもたちを児童をポルノ産業から守るための法律で、それがすべてと言っていい」とした上で、「もちろん表現の自由は守っていかないといけないが、まずは子どもたちを守っていくことが大事ではないか。それが私たちの役割・責任なんだろうと思っています」と述べた。 出席した各党党首のコメントは以下の通り。順序は発言順。維新の橋下徹代表は欠席した。 改定案には社民党は反対。児童ポルノの定義があいまいなため、自分が持っているものが児童ポルノと思わなかった、ということはありえる上、家宅捜索もどこでも入ることが可能になるおそれある。写っている対象者が何歳とい
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