安倍晋三首相は9月下旬にニューヨークの国連総会で演説し、女性の人権重視を表明する。紛争下の性的暴力や誘拐などの被害者を支援するため国際刑事裁判所(ICC)の被害者信託基金に資金を拠出する。欧米各国と共に女性の人権問題に積極的に取り組む姿勢を強く訴えることで、従軍慰安婦問題に伴う日本のイメージ低下を防ぐ。国連総会の首相演説の柱と位置づける。ICC基金に拠出するため政府は2014年度予算に1億円弱
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安倍晋三首相は9月下旬にニューヨークの国連総会で演説し、女性の人権重視を表明する。紛争下の性的暴力や誘拐などの被害者を支援するため国際刑事裁判所(ICC)の被害者信託基金に資金を拠出する。欧米各国と共に女性の人権問題に積極的に取り組む姿勢を強く訴えることで、従軍慰安婦問題に伴う日本のイメージ低下を防ぐ。国連総会の首相演説の柱と位置づける。ICC基金に拠出するため政府は2014年度予算に1億円弱
【ソウル=黒田勝弘】サッカー東アジア・カップ男子日韓戦での韓国応援団の反日パフォーマンスをめぐって韓国世論が沸騰している。この件で日本の閣僚(下村博文文部科学相)が「民度に問題がある」と韓国を批判した話が伝わり、韓国外務省が「無礼な発言で実に遺憾」と反発し“民度論争”にまで発展している。 今回の“事件”は、昨年のロンドン五輪でサッカーの韓国代表選手が反日行動をして国際オリンピック委員会(IOC)から処分を受けたにもかかわらず、サポーターを含め韓国世論に反省がなく、「反日・愛国なら何でも許される」という雰囲気が蔓延(まんえん)していることを示すものだ。 ただ今回はマスコミに「スポーツ民族主義はもうやめよう」(ハンギョレ新聞)「スポーツを国粋主義で汚すな」(東亜日報)「反日無罪はもうやめよう」(京郷新聞)など自己批判も登場している。 また“民度論争”では日韓戦の日本側のスタンドで、東日本大震災
18日付の中国共産党機関紙、人民日報は「歴史を忘れるのは裏切りだ」とする評論記事を掲載し、愛国主義教育が中国の世界観をゆがめているなどと指摘する西側メディアの見方を批判した。 記事は、柳条湖事件に始まった抗日戦争に勝利した中国人の「意志と気迫」を「世界各国が尊敬すべきだ」と主張。「中国が前に進むためには国の恥と苦しみの記憶を捨てるべきだ」とする西側メディアの見方は「おかしな理屈」と切り捨てた。 その上で、沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐる日本との対立について、ロシアの専門家を引用する形で「過去数十年で、中国は政治経済、軍事の面で長足の進歩を遂げた。東アジアのパワーバランスは既に変化した」と指摘、日本側にくぎを刺した。(共同)
大阪府と大阪市が出資する財団法人「大阪国際平和センター」(ピースおおさか、大阪市中央区)で、日中戦争中に旧日本軍が行ったとされ、信憑(しんぴょう)性をめぐって議論が分かれる「南京大虐殺」に関する展示が撤去される見込みであることが18日、分かった。25日から始まる府の9月議会で基本設計案(中間報告)が報告され、戦後70年となる平成27年度までのリニューアルを目指す。自虐的な「偏向展示」で知られた同施設は、ようやく正常化に向けて舵を切る。 現在の展示は、展示室A「大阪空襲と人々の生活」、展示室B「15年戦争(満州事変から第2次世界大戦まで)」、展示室C「平和の希求」の3部構成で、展示室Bには、旧日本軍の南京攻略後に見つかった中国人の生首とされる写真など「南京大虐殺」のコーナーがある。 同施設の戦争資料をめぐっては、これまでにも旧日本軍による虐殺現場と説明した出所不明のニセ写真の展示など誤用や歪
憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認などを議論するため安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が十七日、参院選をはさんで約七カ月ぶりに再開し、憲法解釈を見直す必要性を確認した。年内に報告書を作る方針だが、メンバー全員が行使容認論者。世論や与党・公明党の理解が得られていないにもかかわらず、結論ありきで解釈改憲を目指す首相の主張を代弁する内容となりそうだ。 (金杉貴雄) 「積極的平和主義こそ、日本の背負うべき看板ではないか。新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待したい」 首相は十七日の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)の会合で、こう強調した。 この懇談会は、第一次安倍政権で首相が設置。第二次内閣でも今年二月、全く同じ十三人のメンバーで再スタートした。現在は十四人。いずれも講演や論文などで、集団的自衛権の行使を容認する考えを
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 過日 >拉致被害者に関する人権救済申立事件(要望) なるもので、日弁連の要望書が出て、それが荒木和博のブログで >日弁連が第2次人権救済申立について「拉致の疑いが極めて濃厚」と発表 と紹介されていました。 いくらなんでも日弁連が拉致の可能性濃厚という報告を出したというのは変なんじゃないのと思いまして、日弁連の報告書を見てみましたところ・・・ 予想通りというか、日弁連はそのようなことは主張していませんね。「濃厚」だと主張しているのは申立人であって、日弁連のスタンスはあくまで >これら目撃証言の内容は信用性が乏しいとまでは言い難いのであって >排斥することはできない。 >北朝鮮国内で生存している可能性を否定することはできない。 >北朝鮮当局によって拉致された相当の疑いがあるというべきで
北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致を認めた平成14年の日朝首脳会談から11年となった17日の1面、大型連載「再び、拉致を追う 第9部・実行犯たち」がスタートした。 昨年8月の第1部開始から1年が経過し、連載はいよいよ、実行犯たちの姿に迫っていく。 第9部開始にあたって、同日付1面で、拉致の指揮役が「死亡している」との証言を拉致被害者から警察当局が得ていることも特報した。同日付社会面では、拉致被害者の早期救出を求める国民大集会についても報じた。高齢化が進む被害者の家族からは事態の進展を求める声が口々から上がっていた。 産経新聞以外のメディアは、拉致事件についてあまり報じなくなっている。「オールジャパンでこの問題を何とか解決していきたい」。安倍晋三首相の国民大集会での決意を重く受け止めたい。(編集長 近藤豊和)
2020年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることになった。「アベノミクス」という経済政策に、五輪という追い風が吹く。あえて、「アベノリンピック」効果と呼ぼう。 ≪見込める3つの五輪効果≫ 東京都の試算では、経済効果は7年間で3兆円となっているが、適切に進めれば実際の効果ははるかに大きいと考える。言うまでもなく五輪に期待するのは、スポーツを通した感動であり、経済効果はあくまで一部だ。しかしこの追い風を最大限に活かし、本物の経済再生を実現する好機である。それには、(1)ハードの経済効果に加え、五輪がもたらす(2)ソフトパワー効果、新しいタイプの(3)「セーブフェイス」効果を、最大限活用することが求められる。 20年は、財政健全化の目標年でもある。先の成長戦略で示されたKPI(キー・パフォーマンス・インディケーター)の主要項目にも、20年を目標とするものが少なくない。ビジネス環境ラ
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