これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「なんと正直な」と思いましたね、21日の予衆院算委員会での安倍首相の答弁です。安倍首相は、石破自民党幹事長の質問に答えて、次のように説明しました。 石破幹事長 重要な情報を管理するために特定秘密保護法を制定すべきだ。 首相 各国情報機関との情報交換は、秘密厳守が大前提だ。日本版NSC(国家安全保障会議)の機能を発揮させるためにどうしても必要だ。 石破さんは、本当は「重要な情報を『隠蔽』するために特定秘密保護法を制定すべきだ」と言いたかったのではないでしょうか。これに対して安倍首相は、「日本版NSC(国家安全保障会議)の機能を発揮させるために」、このような法律が必要だと答えました。 この答弁からは、「特定秘密」とは各国(米)情報機関から提供される軍事機密であることが分かります。
聯合ニュースは23日、島根県隠岐の島町の竹島について、「韓国が不法占拠している」と説明する内容の動画を日本外務省が投稿サイト「ユーチューブ」で公開したことに対し、韓国政府が同日までに日本側に抗議したと報じた。 動画は「みなさん、竹島をご存知ですか?」とのテロップで始まり、16日からサイトで見られるようになった。日本が領有権を持つとする根拠を解説している。23日正午までに約7800回再生されている。 聯合ニュースによると、韓国政府は“挑発”とみなし、ソウルで日本側に「わが国固有の領土の独島(竹島の韓国名)についてゆがんだ歴史認識の下で不当な領有権主張を含む動画を制作し、国際的な公報に乗り出したことは絶対に容認できない」と抗議。追加の措置をとるかも検討しているという。一方で、韓国も13日に自国領だと主張する動画をインターネットで公開している。(共同)
■復興支援名目に“対日工作” 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の金剛山歌劇団の仙台公演が今月、東日本大震災後初めて、仙台市青葉区の東京エレクトロンホール宮城(県民会館)で行われた。震災復興支援と文化交流の名目だが、朝鮮学校への補助金打ち切りや中央本部の入札など北朝鮮配下の総連への逆風の最中での開催に対し、公安当局者は「総連の活動を優位に進めようと、復興支援を武器にして、有力政治家や自治体などを取り込むのが目的」と警戒している。 ◇ ▼約250の協賛 公演があった16日は、午後5時の開場前から大勢の警察官がホール前を取り囲み、警備にあたっていた。物々しい雰囲気の中、会場に入ると、約250の協賛企業・団体一覧が張り出されている。約1600席の大ホールは8、9割の入り。場内のあちこちには、近しい“同胞”の名簿を手に、誰が観劇に来ているかを確認する姿もあった
歴史認識をめぐって、安倍首相は22日の衆議院予算委員会で、アジア諸国を植民地支配したことを認めて謝罪を表明した「村山談話」を引き継いでいく考えを改めて示した。 民主党・岡田克也前副総理は、歴史問題をめぐる安倍首相の発言が韓国側から不信感を招いている一つの原因だと追及した。 岡田克也前副総理「『(村山談話を)全体としては引き継いでいます』と言っているが、首相の口から『植民地支配』や『侵略』という言葉を聞いたことがない」 安倍首相「安倍内閣として侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきた。その認識においては安倍内閣としても同じであり、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えである」 安倍首相はその上で、「対話のドアはいつも開いているので、韓国側にも同様の対応をとってほしい」と述べた。 また、日本維新の会・平沼国会議員団代表が拉致問題の早期解決を求めたの
秋と言えば、運動会の季節です。先日、息子が通う東京朝鮮中高級学校の運動会に参加してきました。東京中高の運動会に参加するのは初めてで、初級学校の運動会とはまた違った趣がありました。仕方のないことですが、生徒数が多いので初級学校のときと比べて出番が少なかったですし、高級部が主役という感じで中級部の存在感が薄かったように思えてちょっとさびしかったです。 初級学校の運動会と変わらないのは、運動会の応援席が地域同胞たちの交流の場、いこいの場、宴会の場になっていることです。私の座っていた場にも、いろんな人たちが現れては飲んでしゃべり去っていきました。朝鮮学校を取材している韓国からの取材者がお弁当を撮影していったり、在中同胞が来たり、昔の職場の同僚が子どもを連れて来たり。 個人的に一番盛り上がったのは、各クラブ別の行進でした。スポーツクラブだけでなく文化クラブも行進します。サッカー部や舞踊部といった大所
【平壌発=金里映】10月、朝鮮労働党創建記念日(1945年10月10日)に際して平壌に広がったさまざまな光景は、より一層充実する市民たちの文化生活の一端を垣間見せた。 四季楽しむプール 建国65周年(9月9日)、労働党創建68周年を迎えた9~10月、平壌市内のさまざまな建設対象が相次いで竣工した。中でも東平壌の紋繍地区には敷地面積10万9千㎡を誇る巨大プールをはじめ、玉流児童病院、柳京口腔病院など多くの施設が新設された。 紋繍プールは各種のプールとウォータースライダーが備わった屋外・室内水泳施設、体育館、サウナ施設などからなる一大テーマパークで、オールシーズン楽しむことができる。 ウォータースライダーは、高さ20mにもなるものや傾斜が急なもの、子ども用、ゴムボートを利用するものなど種類が豊富。プールも一般のものから波打つプール、ジャグジータイプなどさまざまだ。既存の同様な施設に比べてよりグ
特殊経済地帯計画を推進、平壌で国際討論会 2013年10月22日 16:28 共和国 協会が活動開始 朝鮮中央通信によると、朝鮮経済開発協会が組織され、活動を開始した。 その初の活動として16~17日、羊角島国際ホテルで朝鮮の特殊経済地帯の開発に関する平壌国際討論会が開催され、朝鮮経済開発協会関係者、金日成総合大学、人民経済大学、社会科学院をはじめ関連部署の教授、経済専門家とカナダのブリティッシュコロンビア大学、中国香港中文大学、インドのデリー大学、マレーシア計画・経済研究所、米国のウィスコンシン大学など各国の学界、経済界の専門家が参加した。 討論会では、特殊経済地帯計画作成の特性と実例研究、特殊経済地帯の管理、特殊経済地帯と投資、特殊経済地帯の発展過程などについて重点的に論議された。
「わが国が自由と民主主義にもとづく国家体制を前提とする限り、国政に関する情報は主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない」。『中央公論』1987年4月号で、こんな主張をしたのは誰でしょう? ○…ヒント(1) 論文は「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」という題名です。「国家機密法案」ともいい、自民党政権が1985年に国会に提出したものの世論の反対で廃案に。安倍内閣が提出を狙う「秘密保護法案」は、この再来とされます。 ○…ヒント(2) 秘密保護法案では「報道の自由」を書き込むかが、焦点のようにされています。この論文の筆者は、「(スパイ防止法案が)報道機関のみ、(処罰の対象にしない)規定をなぜ置くのか、報道機関以外はすべて処罰されるとするのか疑問である。かかる規定は、国民すべてに適用されるべき」と自民党議員12人で意見書を出しています。「このような発想でつくられた法案が、
■朝・毎・読「追悼施設の議論を」 安倍晋三首相が靖国神社の秋季例大祭(17~20日)への直接参拝を見送り、「真榊(まさかき)」を供物として奉納した。一方、新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題担当相の2閣僚のほか、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーらが例大祭中に参拝した。 4紙が社説に取り上げたが、「首相参拝」の是非、靖国神社の性格や意義をめぐって、産経1紙と他の3紙が大きく対立する構図となった。 産経は、安倍首相が「第1次政権時に参拝しなかったことを『痛恨の極み』と重ねて悔いている」ことを指摘し、「やはり首相自身が直接、靖国神社に参拝してほしい」との思いを吐露した。さらに「仮に例大祭でなくても首相はいつでも機会をとらえて靖国神社に参拝してほしいと、多くの遺族や国民は願っている」とも述べ、早期の首相の参拝を要請した。 これに対して朝日は冒頭で、参拝見送りを「妥当な判断」
菅義偉(すがよしひで)官房長官は22日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の根拠だった元慰安婦16人の聞き取り調査がずさんだった問題について「前回の安倍晋三内閣で閣議決定した経緯を踏まえ、学術的観点からさらに検討を重ねることが望ましい」と述べた。第1次安倍内閣は19年3月、政府発見資料の中には「強制連行を直接示すような記述はない」と閣議決定している。 菅氏は「この問題について政治・外交問題にさせるべきではないと考える」とも強調した。 また、聞き取り調査が不正確である点に関しては「特定の個人を識別することができる情報を記録しており非公開を前提として聞き取りを行った」と述べ、内容について公表するのは難しいとの見解を示した。 これに対し、質問した日本維新の会の中田宏氏は、河野談話に関する集中審議と、談話作成にかかわった河野洋平元官房長官と石原信雄元官房副長官の参考
慰安婦問題が米国や国連を巻き込み、こじれにこじれた禍根は、いわゆる河野談話(1993年8月)にあると言ってよい。 ≪「冤罪」演出した河野談話≫ 日本語特有の曖昧な表現を英訳に際し「整形」したこともあって、国際社会には「官憲等が直接これ(甘言、強圧による募集)に加担したことも」のくだりは強制連行を、「慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいもの」の部分は性奴隷状態を、日本政府が認めたものと受け取られてしまった。 後に河野洋平元官房長官は「軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを示す」公文書や証言は見つからなかったが、直前にソウルへ派遣した調査団による元慰安婦16人の聞き取りが主な根拠だと弁明した(97年3月31日付朝日新聞)。 この聴取記録は20年にわたり非公開とされてきたが、10月16日付産経新聞がスクープ報道した。「ずさん調査」「氏名含め証言曖昧」「河野談話 根拠崩れる」のような見出
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