【産経抄】１００年たっても彼の国の政治は… １１月２０日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
世の中、便利になったもので、五千円札の肖像にもなった新渡戸稲造氏が、昭和初期に書いたエッセーを電子書籍で簡単に読めたのには驚いた。しかも無料じゃあ、神田の古本屋もたまったもんじゃない。 ▼と、ブツブツ言いながら読んだのが「偉人群像」である。内外の偉人たちのあれこれをエピソードを交えて描いており、彼が実際に会って話をした同時代人の生き生きとした口跡が伝わってくる。 ▼伊藤博文元首相（公爵）の巻は、ことに感慨深い。東京帝大で植民政策を講じていた新渡戸は、明治４１年ごろ、初代韓国統監を務めていた伊藤に会うためソウルに渡った。「韓国併合」に難色を示す伊藤公をなんとか説得してほしい、と友人の官僚に頼まれたのである。 ▼「朝鮮人だけでこの国を開くことが果たしてできましょうか」と勢い込んで日本人の大規模移住を説いた新渡戸に伊藤はこう諭したという。「君、朝鮮人は偉いよ。この民族にしてこれしきの国を自ら経営
民主政権、３万件の防衛秘密廃棄 - MSN産経ニュース
小野寺五典防衛相は２０日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が５年間で約３万４０００件廃棄されていた問題に関し、このうち約３万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。
【主張】道徳の教科書 「人物」で興味ひく工夫を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
小、中学校の道徳の授業を「特別な教科」に格上げする案を文部科学省の有識者会議がまとめ、年内にも最終提言する。教科書の内容を工夫し、指導充実につなげてもらいたい。 教科化で検定教科書を使うことに対し「価値観の押しつけ」などの批判が相変わらずある。 しかし、教科書は、民間の出版社などがそれぞれ特徴を出してつくるものだ。有識者会議では「複数の民間発行者が作成する検定教科書の方が多様な価値観を反映できる」など肯定的意見が多かったという。 教科書検定に「国が内容を押しつける」といった誤解や曲解がある。検定は学習指導要領に沿った内容か、子供の発達段階に合ったバランスのとれた内容かどうかみるものだ。特定の価値観を押しつけ書かせるものではない。難しいと及び腰にならず教科書の質向上にこそ知恵を絞ってほしい。 道徳の授業は、教師や学校によって熱心に指導している所と、おざなりな授業に終始している所の差が大きいと
日本、台湾漁船に打つ手なし 漁業協定で合意急いだツケ：朝日新聞デジタル
【台北＝冨名腰隆】５月の日台漁業委員会で、日本側が、双方の操業を認める一方で日本による取り締まり権限を放棄していない「特別協力水域」で、具体的なルールがないままに操業する台湾漁船の拿捕（だほ）などを明言していた。協定締結後、台湾漁船が自由に操業する状態が続いており、日本が有効な対抗策を打てない現実が改めて浮き彫りになった。 日本政府は、中国と対立する尖閣諸島問題で優位に立つため、同諸島の領有権を主張する台湾に接近、大幅譲歩する形で漁業協定を結んだ。首相官邸主導で合意を急いだことが、現場の混乱を招いた。沖縄県の漁業関係者は反発している。 同委は４月の日台漁業協定で、具体的な操業ルールの設定を目指して設置された。５月７日、台北市内で開かれた初の会合で、水産庁の須藤徳之資源管理部長（当時）が特別協力水域について「具体的な事が決まるまで、（台湾漁船は）操業できない。拿捕は排除しない」と強調。海上保
〈取材ノート〉焼肉幸泉
京成立石駅（東京・葛飾）を降りたところの目の前にある立石仲見世商店街の中に入ると、いかにも下町といった年季の入った飲食店がずらりと並んでいる。連日、どの店も常連客が陣取っているようだが、その一角に「焼肉幸泉」がある。
『週刊現代』『ＦＲＩＤＡＹ』『女性セブン』『ＳＡＰＩＯ』『創』『金曜日』/編集長ら１２０人立つ/アピール発表
「出版活動に携わる私たちは、『言論・出版・表現の自由』を根底から危うくするこのような法律の制定に強く反対する」―。秘密保護法にたいする反対の世論が日増しに高まっていますが、編集者やライターらでつくる「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」（出版人の会）は１９日、東京都内で「特定秘密保護法案に反対するアピール」を発表しました。 アピールは、「取材活動が厳罰の対象になる可能性は排除されていない。『出版又は報道の業務』以外の個人やネット、市民活動などの『知る権利』については全く配慮されていない」などと指摘しています。 発表にあたっての会見では､月刊『創』の篠田博之編集長や『週刊現代』の元木昌彦元編集長、『週刊金曜日』の平井康嗣編集長、ジャーナリストの青木理氏らが「秘密保護法ではゲリラ的取材をする雑誌ジャーナリズムが真っ先に危ない。このアピールを機会に出版界に呼びかけたい」（篠田氏）などと訴えまし
私たち演劇人は反対します/２３団体が緊急アピール/“弾圧の歴史繰り返すな”
「特定秘密保護法案」に反対する劇団有志の会は１９日、「私たちは『特定秘密保護法案』に断固反対します」との緊急アピールを発表しました。 アピールには演劇集団円（橋爪功代表）、テアトル・エコー（熊倉一雄代表）、劇団文化座（佐々木愛代表）、劇団民藝（奈良岡朋子代表）、無名塾（仲代達矢代表）ら２３団体が連名で参加。アピール発表後も、多数の劇団から、有志の会に法案反対の意思が寄せられています。 アピールは、新劇の歴史をふり返り「戦争遂行のための『治安維持法』により、劇団の俳優、演出家、作家は投獄、監禁され、台本の検閲による表現の制限、ついには劇団の強制解散へと弾圧は拡大した」とのべ、秘密保護法案は「先人たちの思いを根底から覆し、人間の尊厳を否定するもの」だと批判しています。 法案は日本を戦争ができる国にする狙いが明白だとして、「平和であってこそ国民が演劇文化を鑑賞する楽しみの充実があります」と訴えて
おかしいぞ ＮＨＫ/中身伝えず「修正」協議ばかり
ＮＨＫの秘密保護法案報道が「あまりにもひどい」と、本紙読者から抗議や意見が寄せられています。 「与党と維新、みんなの修正協議ばかり何回も放送している。共産党などは報じない」（７８歳・男性）、「こんなニュースを見ていると、修正して通過させる道か、自民党の原案しか選択肢はないように思うのではないか」（神奈川・女性）、「各党の見解の紹介に公平さを欠く。抗議の電話をしたが、いまだに繰り返されている」（埼玉・男性）。 実際にどう報じているのでしょうか。４日から１８日まで２週間分の「ニュース７」「ニュースウオッチ９」を見ると―。 「ニュース７」では、３分前後のニュースを８回放送しました。中身は、担当大臣の答弁をそのまま流すのが中心です。１４日以後は、与党と維新の会、みんなの党との修正協議の模様を伝える政局報道に終始。１８日はトップで約８分間扱ったものの、修正協議の動向がほとんど。一方、法案反対の立場は
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橋下市長「まだ半分も支持」 朝日新聞府民調査受け：朝日新聞デジタル
『「犯罪者という表現は遺憾」 菅官房長官発言に韓国反発：朝日新聞デジタル』へのコメント