ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
平成17年に「竹島の日」を定める島根県の条例が制定されたのを機に発足した研究組織「竹島問題研究会」がその後、9年の活動で「竹島を記した最古地図」を発表するなど、地道な研究活動で存在感を増している。22日の記念式典後の記念行事では、研究会が初めて一般向けに出版した啓発本「竹島問題100問100答」を紹介するイベントが開かれた。 研究会は竹島問題に関する事実関係などを客観的に検証し、竹島が日本の領土であることを明確に示すことを目的に発足した。独自の調査や研究に基づき、竹島が日本固有の領土であることの証拠となる資料や研究成果を次々と発表してきた。今年度だけでも、昨年8月に竹島が記載された最古の日本地図を確認したほか、今年1月には江戸後期に複数の地理学者が竹島を含む日本地図を作製していたことを明らかにしている。 啓発本はその集大成となるもので、これまでの調査結果を踏まえ、一般にも分かりやすい内容に
高校無償化制度からの朝鮮学校排除の問題と裁判闘争について、当ブログで今週水曜から連日取り上げているが、私も17日の提訴及び記者会見、翌18日の集会を通してこの問題について改めて思うこと、また昨年1月の大阪を皮切りにいくつかの裁判闘争の現場を見ながら感じることを書きたいと思う。 各地で係争中の訴訟形態についておさらいすると、東京と福岡が制度除外によって被った被害に対して慰謝料を求める国家賠償請求訴訟で、大阪は朝鮮高校を無償化の対象に指定することを求める「義務付け訴訟」、愛知、広島はその両方の2種類の裁判が争われている。 大きく見ると上記の二つに分けられるが、裁判の焦点はそれぞれ異なり、各地では知恵を絞って工夫を凝らしながら裁判闘争が進められている。 今回満を持して提訴に至った東京では、集会で李春熙弁護士が「訴状は、生徒たちと意見交換し弁護団で議論を重ねながら、事実と経過を一つひとつ積み上げて
これまでに知られていないような新しい内容はなさそうですね。 元慰安婦証言の裏付け調べず=石原元副長官 時事通信 2月20日(木)14時0分配信 石原信雄元官房副長官は20日の衆院予算委員会で、1993年に河野洋平官房長官談話をまとめた際、作成の基となった元慰安婦の証言の裏付け調査は行っていなかったことを明らかにした。また、談話作成に当たり韓国政府と調整したかどうかについて「作成過程で意見のすり合わせは推定されるが、私は承知していない」と述べた。日本維新の会の山田宏氏への答弁。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000103-jij-pol 「証言の裏付け」云々についてはこれまで何度も言及されていますが、石原氏が「ヒヤリングを通して真実であることに間違いないという担当官の報告が出た」「政府としては、彼らの心証を大事にしていこうと考え、そ
安倍晋三首相が20日の衆院予算委員会で、戦後の教育を「マインドコントロール(洗脳)」と批判した発言は、安倍「教育再生」の危険なねらいを浮き彫りにするものです。 戦前の教育は、天皇絶対の専制政治に支配され、子どもたちに“日本は神の国”“お国のために命を捨てよ”と教え込み、国民を侵略戦争に駆り立てていく役割を果たしました。 その反省に立って戦後の教育は、国家権力による「不当な支配」を排除し、憲法の掲げる平和と民主主義の理念を実現する人間を育てることを掲げて出発しました。安倍首相の発言は、憲法にもとづく戦後教育の根本原理を否定するものであり、教育を語る資格はありません。 安倍首相は、第1次内閣で教育基本法を改悪して国による教育支配に踏み出しました。 再び首相に返り咲くと、国家安全保障戦略で「わが国と郷土を愛する心を養う」と明記。国会で「規範意識を教え、日本人のアイデンティティーを確立」と表明しま
第二次世界大戦終結前後の北方領土・色丹島を舞台にしたアニメ映画「ジョバンニの島」が22日、全国で公開される。すでに海外から問い合わせが来ているといい、3月に米国で開催される映画祭にも出品が決まった。国際社会の映画への反応も注目される。 映画の原作者はドラマ「北の国から」の演出を手がけた杉田成道(しげみち)さん(70)=日本映画衛星放送社長。戦前から色丹島に住む一家の生活を軸に、旧ソ連軍の侵攻や日本人の抑留などの歴史を描いている。その悲惨さを描く一方で、美しい島の姿や、島でソ連人と日本人が共に過ごす中で育まれる両国の子供たちの絆にも触れている。 映画製作のきっかけは、米国人留学生が持ち込んだ研究資料で元島民の苦労や子供たちの交流の史実を知ったことだった。かつて流氷を撮影した際に北方領土を身近に感じていた杉田さんは、ドラマの製作も検討したが、現地に行くこともできず、費用もかさむためいったんは断
17日に東京で始まった無償化裁判。裁判には、東京朝鮮高級学校に通う高2、高3の62人の生徒たちが原告に立ちましたが、すでに始まった愛知の裁判では10人、広島では110人、九州では67人の朝高生・卒業生たちが法廷で闘っています。 今、この日本で、これほど多くの生徒が裁判の原告に立っているのは朝鮮高校をおいて他にない。本来なら、青春時代をただ楽しんでいればいい朝高生たちが、将来の進学や就職に悩みながら、裁判に挑む決心を固めた現実が、東京の提訴を通じても、重くのしかかってきました。 翌18日に文京区内では、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会が開かれました。主催者たちの心配をよそに、現役の朝高生を取り囲むように、オモニやアボジ、先生や日本の支援者たちが席を埋めていました。用意した600の資料はなくなり、会場には立ち見の参加者が三重四重にも折り重なっています。生徒たちが矢面に立たないよう、生徒たちを絶
既報のように、「高校無償化・就学支援金制度」から朝鮮学校が排除された問題で、東京朝鮮中高級学校高級部の生徒62人が国を相手に計620万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。「高校無償化」問題に関連する裁判は大阪、愛知、広島、九州に続いて5件目。日本全国に10ある朝鮮高級学校の中で最も大きい学校であり、私の母校でもある東京朝高の生徒たちが起こしたとあって、思いはひとしおだ。 提訴当日のようすや訴訟のポイント、「裁判を支援する会」の結成集会の内容についてはすでに前々日、前日のブログで書かれているので、ここでは自分自身が思うところをいくつか書きたい。 これまで私が「高校無償化・就学支援金制度」からの朝鮮学校除外に怒りを表明し続けてきたのは(学校に通う子どもたちのためというのもあるが)、なにより16年間にわたって朝鮮学校で学び、そこでアイデンティティの大きな部分を形成してきた私自身の尊厳が傷つけ
韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。(ソウル 加藤達也)「テキサス親父」をサイバー攻撃? ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が1月23日にアップした動画を指しているとみられる。 校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのイン
米カリフォルニア州グレンデール市で開かれた従軍慰安婦の少女像の除幕式。像の隣に座っているのは元慰安婦の韓国人女性=2013年7月(共同) 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、日系人や現地在住の日本人在住者らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」のメンバーらが20日(日本時間21日)、グレンデール市を相手取り、像撤去を求め、ロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に提訴した。原告側によれば、訴状は受理された。 訴状提出後に会見したGAHTの目(め)良(ら)浩一元ハーバード大助教授(80)は「慰安婦像に代表されるように、歴史が歪(わい)曲(きょく)される中、どうにかしなければならないと仲間と考え、請願では効果がないと判断し、提訴に踏み切った」と語った。 訴状によると、グレンデール市は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になって
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像をめぐり、地元の日系人らが撤去を求める訴訟を起こしたことについて「記念碑(慰安婦像)設置は日本政府の考え方とは相いれない。現地の邦人の方も、政府と同じような思いの中で提訴に踏み切ったのだろう」と理解を示した。 菅氏は「米国の自治体では多様な背景を持った住民が、平和と調和の中で共生することを希望している」と指摘し、「市民生活の中に慰安婦問題をめぐるような出身国間に意見の違いのある案件が持ち込まれていることは適切ではない」と強調した。
米ホテル大手、ヒルトン・ワールドワイドは21日、ヒルトン東京(東京都新宿区)をはじめとする日本の系列10ホテルで、高級食材として知られるフカヒレを、4月1日以降は提供しないと発表した。フカヒレを目当てにしたサメの乱獲を防ぐのが狙いだという。 ヒルトン・ワールドワイドは既に、東南アジアと中国でフカヒレの提供を取りやめている。日本では昨年12月以降、宴会施設での注文を受け付けていなかったが、ことし4月からはレストランでも提供をやめる。 フカヒレは、アワビやナマコなどと並び、中華料理の材料として有名だが、最近はサメの保護を求める動きが海外を中心に強まっている。 ヒルトン・ワールドワイドは今回の提供停止に関して「地球に優しい方法で食材などを調達する取り組みの一環だ」と説明している。
台湾の知的財産法院(裁判所)は21日までに、日本のアダルトビデオ(AV)の海賊版DVDを販売したなどとして、著作権法違反の罪で男2人に懲役6月または罰金1日当たり千台湾元(約3400円)の有罪判決を言い渡した。被告は、懲役か罰金のどちらかを選ぶことができる。 台湾メディアによると、AVに著作権を認めた判決は初めて。従来は社会秩序や公益に反するとして認めていなかった。 判決によると、2人は台北市の店舗で、他者から買い取った海賊版DVDを1枚25~50台湾元で販売した。AVにもオリジナリティーがあり、世界貿易機関(WTO)メンバー同士の著作権は保護されるべきだとした。 日本メーカー側が告発。著作権を認めない判決を言い渡した昨年の一審判決を不服とし、検察が控訴していた。(共同)
みんなの党の渡辺喜美代表は21日の記者会見で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表と18日に衆院議員会館の石原氏の自室で会談し、連携していくことで一致したと明らかにした。これを受け、両党は公務員制度改革や道州制を導入するための関連法案の共同提出に向け、実務者協議を再開することになった。 会談は渡辺氏が「戦略対話」の一環として呼び掛け、維新の平沼赳夫国会議員団代表が同席した。会見で渡辺氏は「協力できる分野がどこにあるのか対話を通じて考えたい。(集団的自衛権について)共同勉強会という機会も出てくるかもしれない」と述べた。 維新は結いの党と合流を視野に政策協議を進めているが、結いを「護憲政党」と位置付ける石原氏は政策協議に不快感を示している。渡辺氏は結いの江田憲司代表に対し、憎悪の念を抱いている。 橋下徹共同代表(大阪市長)が出直し市長選に専念しているこのタイミングでの会談は、橋下氏や江田氏ら野党再
「愛の反対は憎しみではありません。無関心です」。インドで病人や貧者の救済に生涯をささげ、ノーベル平和賞に輝いた修道女、マザー・テレサの名言とされる。 ▼もっとも、やはり平和賞を受賞した米国のユダヤ人作家、エリ・ヴィーゼル氏も、同じ言葉を何度も使ってきた。ヴィーゼル氏は、第二次世界大戦中にアウシュビッツ強制収容所に送られ、親族の大半を失った経験をもつ。 ▼欧米各国はナチスの蛮行を知りながら、なぜ手をこまねいたのか。そんな重い問いかけが、言葉に込められていた。ヴィーゼル氏は2005年、強制収容所の解放60年を記念する国連総会の特別会合で、改めて訴えている。今なお各地で繰り返される悲劇を終わらせるために、何より国際社会の連帯が必要だと。 ▼北朝鮮の人権侵害は、もちろん最大の悲劇のひとつである。日本人を含む外国人拉致による行方不明者は、20万人にものぼる。政治犯収容所では、拷問や公開処刑が当たり前
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが20日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。 原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるNGO(非政府組織)「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」のメンバー。21日(米国時間20日)、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。 グレンデール市の慰安婦像は昨年7月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした20万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されて
韓国は、何が現実の脅威であるのか、冷静に考えてほしい。 外務省の伊原純一アジア大洋州局長が訪韓し、韓国外務省の李相徳東北アジア局長と会談した。悪化したままの日韓関係の事態打開に向けた地ならしのためだ。 日韓外交当局の担当局長級会談は、昨年暮れに安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以降、初めてだった。 伊原氏は「互いの関心事項について、幅広く率直に意見交換できた」と語った。韓国側は「あいさつ目的だった」としているが、日韓当局者同士の接触が活発化していることは歓迎する。 この前日、外務省の斎木昭隆事務次官が韓国の李丙●駐日大使と会談した。「対話のドアはオープンだが、ドアの中で待っているだけでなく、積極的に外に出ていきたい」という安倍首相の意向を踏まえた環境づくりの一環だ。 韓国の尹炳世外相は13日、訪韓したケリー米国務長官との共同会見で、「日本の指導者らは歴史を直視し、誠意ある措置を取るべきだ」と
東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相は21日、共同通信の取材に対し、フィギュアスケートの浅田真央選手を「大事なときには必ず転ぶ」と評したことについて「私の真意と全く違う。女子フィギュア団体戦で戦略を間違えたと指摘したかった」と強調した。 森氏は「浅田選手は団体戦に出場する必要がなかったのに、勝ち目が薄い中、成功すれば3位になれるかもしれないとの淡い気持ちで出させられ、結果転んだ。精神的な負い目になったはずで、かわいそうだ」と述べた。 同時に「フィギュアスケート女子フリーで浅田選手が巻き返し、良い成績を残せたのは良かった」とねぎらった。
《東京は世界屈指の海洋都市》 東京都は、海洋国家日本の首都であり、世界屈指の海洋都市である。東京港は、貿易輸入額で国内1位、貿易総額では自動車輸出港の名古屋港に次ぐ2位の巨大港湾である。水産物取引では、築地市場が取扱高全国1位であり、日本の台所といわれている。 さらに、世界で6番目の広さとされる、日本の領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた面積約447万平方キロメートルの約40%は、東京都の島嶼(とうしょ)を基点に広がる海域である。特に、東京都に属する日本最南端の沖ノ鳥島、最東端の南鳥島と、広大な海域にわたり点在する小笠原諸島は、他国の管轄海域や公海とも接し、日本の海洋権益を支えているといえよう。 国境離島と呼ばれるこれらの島々を管理するのは東京都であり、海洋権益を維持するため、都が都民のみならず国家と国民に対して果たすべき責務は大きい。 石原慎太郎都政下では、小笠原諸島の世界遺産指定、
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」は、やはり根拠のないものだった。 談話作成に関わった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、強制性の唯一の支えとされた元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付けが得られていなかったことを明らかにした。 事務方トップだった氏が、衆院予算委員会でずさんな作成過程を明確にした意味は極めて重い。 事実より謝罪を優先した「虚構の談話」の検証と見直しをただちに行うべきだ。河野洋平元官房長官をはじめ関係者は国民に説明する責任を果たしてもらいたい。 《検証チーム早期発足を》 河野談話は、「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われる事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。このため、ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠に利用されている。
国会中継がある日は、国権の最高機関にささやかな敬意をこめてテレビをつけっぱなしにしている。とはいえ、議場に飛び交う汚いヤジと、NHK会長の問題ない発言を「問題だ」といつまでもネチネチと質問するセンセイたちにうんざりするばかり。 ▼20日の衆院予算委員会は、極めてまれな例外だった。松下幸之助翁の薫陶を受けた山田宏議員は、ともすればタブー視されがちだった慰安婦問題を「日本人の名誉の問題だ」と論理的にとりあげ、政府側と緊張感あふれるやりとりをかわした。 ▼参考人として出席した石原信雄元官房副長官から、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」(平成5年)の根幹を突き崩す証言を引き出したのは大きかった。河野洋平官房長官(当時)が主導した「談話」作成に石原氏は深く関わったが、元慰安婦の証言以外の根拠がなかったのである。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く