【カイロ=大内清、ワシントン=加納宏幸】イラクのマリキ首相は26日、英BBCに対し、隣国シリアのアサド政権が、イスラム教スンニ派過激組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」が占拠するシリア・イラク国境地帯を空爆したことを確認し、これを「歓迎する」と言明した。空爆がイラク領内だとの情報は否定した。 AP通信や米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日、シリア国境に近いイラク西部カイムやルトバがシリアの空爆を受けたと伝えていた。 ISILはイラクとシリアを一体の地域と見なして活動していることから、危機感を共有するマリキ、アサド両政権は今後も連携を強めていくとみられる。APによると、シーア派主体のマリキ政権を支援するイランも無人偵察機によるイラクでの情報収集活動などを本格化させ、イラク軍への協力を強化している。 一方、イラク北部クルド自治政府のバルザニ議長は26日、ISILから防衛するた
三菱重工業が26日、東京都内のホテルで開いた株主総会では、戦時徴用をめぐる韓国での損害賠償訴訟について、株主から質問が相次いだ。一部の株主からは「賠償金は支払わないでほしい」との声もあがった。 三菱重工は係争中であることを理由に詳しい説明は避けたが、「国家間ですでに解決した問題であり、韓国の判決は遺憾だ」と回答した。 また質疑に先立ち宮永俊一社長は、仏重電大手アルストムへの買収提案について「提案が採用されなかったことは残念だ」と説明。その上で「エネルギー・環境事業で、さらに積極的な展開を推進していく」と述べた。 取締役12人の選任などの議案はいずれも賛成多数で可決された。総会の出席数は1735人だった。
戦時中の慰安婦募集の強制性を認めた1993(平成5)年の河野洋平官房長官談話の作成経過などに関する有識者チームによる日本政府の検証報告が20日公表された。それを読んで、腹が立って仕方がない。談話の文言に干渉したとされた韓国に対してではない。慰安婦問題によって日本国と日本の先人の名誉が著しく傷つけられた原因の一翼を河野談話が担っているにもかかわらず、わが国の外務官僚は自分たちの行った外交の失敗を一切認めようとしていない。その無責任さとずるがしこさに腹が立ってならないのだ。 ●検証すべきは謝罪外交の失敗 今回の検証は、河野談話の作成過程で韓国と文言を協議した疑いが国会で提起されたことから始まった。河野氏や内閣外政審議室長だった谷野作太郎氏ら談話作成の責任者はそのような事実はないと強弁してきたが、今年1月、産経新聞が政府内の記録から日韓の協議は あったとスクープし、野党が政府を追及したことから、
塩村文夏都議(35)へのやじ問題をめぐり、世論は発言者への批判が目立つが、その一方でタレントのフィフィ(38)は24日、塩村都議の対応に関してTwitterで批判した。 18日の東京都議会での一般質問で、晩産化の支援策を求める質問をしていた塩村都議に「早く結婚しろ」「産めないのか」などと女性蔑視のやじが飛んだ今回の問題。「早く結婚しろ」と発言したことを認めた自民党の鈴木章浩都議(51)や、いまだ名乗り出ないそのほかの卑劣なやじを飛ばした発言者、さらにそうしたやじを許してきた日本の政治家たちへ向けた批判の声が相次いでいる。 フィフィも今回のやじ問題について、「これがきっかけでそれを諭す風潮になるのは良い事」と、女性蔑視の発言が批判されることをよしとする立場を示しているが、その一方で塩村都議がやじ問題を日本外国特派員協会で会見して世界に発信したことについて、「慰安婦だとか日本のネガキャンに精を
「歴史は否定しても変わらない」/朝鮮中央通信社論評 2014年06月26日 13:47 朝鮮半島 「河野談話」否定する日本政府非難 朝鮮中央通信社は23日、「歴史は否定するからといって変わらない」と題する論評を発表した、「河野談話」を否定する日本政府を非難した。その全文は次の通り。 日本政府が、日本軍性奴隷犯罪の強制性を認めた「河野談話」(1993年)を事実上否定する「検証結果」報告書なるものを発表した。 これまで、「河野談話」が外交の誤りだとか言いながらも国際社会の顔色をうかがって公式に否定できずにいた日本が最近、露骨に検証をうんぬんした報告書まで発表するようになったのは、彼らの誤った歴史観の集中的な発露にほかならない。 日帝の性奴隷犯罪は歴史に空前絶後の特大型の反人倫的犯罪であって、誰かが否定するからといって変わらない。
東京都議会で、鈴木章浩都議(当時自民党)らが女性都議に対し「早く結婚した方がいいんじゃないの」など女性の人権を侵害するやじを飛ばした問題で、都議会定例会最終日の25日、自民・公明などは、女性蔑視(べっし)発言の究明に背を向けて幕引きを図る決議案を、日本共産党以外の賛成で可決しました。 同日の都議会には決議案として自民・公明など5党の共同提案によるもの、民主党・みんなの党によるもの、共産党によるものがそれぞれ提出されました。 議案討論では、日本共産党の白石たみお都議が、鈴木氏を含む人権侵害発言者の辞職と再発防止を強く要求。このほか、いじめ防止条例反対、特別養護老人ホームの待機者、保育所の待機児童解消、オリンピック関連施設計画の見直しなどを求めました。 共産党が提出した決議案は、鈴木都議の辞職や、女性の人権を侵害する発言をした他の議員が名乗り出て辞職することなどを求めるものでした。自民、公明、
安倍晋三氏は首相に返り咲いて以来、歴史問題で何はばかることなく放言し、植民地支配および軍国主義による侵略の罪をしきりに否認している。その誤った歴史観に対しては周辺国が憤りを表明しているだけでなく、国際社会もあまねく問題視している。(文:呂耀東・中国社会科学院日本研究所外交室長、王恵波・中国社会科学院大学院博士課程学生) 日本政府が20日、国会に提出した1993年の河野談話の作成過程に関する検証報告書は「当時、韓国の慰安婦の証言について裏付け調査は行われなかった」とした。これは軍国主義の罪を否認する意味合いが強い。河野談話は1993年に河野洋平官房長官(当時)が発表した談話で、第2次大戦時に政府と日本軍が慰安婦問題に関与し、かつ強制性を帯びていたことを認めたものだ。ニューヨーク・タイムズは23日付社説で、歴史を否認する安倍首相の行為を批判。「安倍首相が検証報告の公表を指示したのは、日本の戦争
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