今日のMSN産経ニュース（7/5分）（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログ
■【日韓の細道】「強制連行」という魔術語 首都大学東京特任教授・鄭大均*1 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/kor14070511000009-n3.htm 産経文化人・鄭の「強制連行問題研究家」（特に草分け的存在たる朴慶植氏*2）への言いがかりです。 「この問題に無知でかつ文章力もない」小生ではうまく批判出来ないので鄭への批判エントリを紹介しておきます。 歌ったらアカン歌なんてあるわけないんだッ！ 『ごあいさつ』 http://d.hatena.ne.jp/gurugurian/20091231/1229632409 『「マンガ嫌韓流」の強制連行否定論を検証する。』 http://d.hatena.ne.jp/gurugurian/20090430/1241098142 ■【産経抄】７月５日 http://sankei.jp.msn.
藤田茂「中国人民の寛大政策について」
中国人民の寛大政策について 藤田茂 ■１９７４年７月７日、日中戦争開始の原因となった盧溝橋事件３７周年に中帰連が主催した「日本軍国主義を告発する」報告集会において為された藤田茂・初代会長の講演内容です。 この文章は藤田茂氏の生前の文章のうちもっともよく知られている文章であるとともに、日本人戦犯の「認罪」について、その状況をよく説明しているものです。『季刊・中帰連』第２号にも収録されていますが、多少の異同があるため、本文は、中帰連編『私たちは中国で何をしたか』より転載いたしました。 山東省で「労工狩り」などを実行した第５９師団の最後の師団長が私であります。 中国人民からすれば、憎むべき大罪人である戦争犯罪人に対して、中国政府はどのように扱ってくれたかについて、私が体験した事実について申し述べたいと思います。 戦犯管理所の生活 日本が敗戦して５年過ぎた１９５０年７月下旬、私たちはソ連から列車で
「くじらの博物館」入館拒否訴訟 「他人の迷惑」と和歌山・太地町側 - MSN産経west
和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」で、捕鯨に反対する外国人であることを理由に入館を断られたとして、オーストラリア人の女性ジャーナリスト、サラ・ルーカスさん（２９）らが同町に対し、約６７０万円の慰謝料などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、和歌山地裁（橋本真一裁判長）で開かれた。町側は「入館を許せば他人の迷惑になるおそれがあると判断した」とし、人種差別の意図はないと争う姿勢を示した。 訴状などによると、今年２月９日、ルーカスさんらが入館しようとしたところ、職員から「捕鯨反対の方は入館できません」と英語で記された説明カードを見せられ、入館を断念。ルーカスさんは、イルカ漁に反対する団体の代表といい、憲法１４条が禁じる人種差別に当たり思想信条の自由を侵害すると主張している。 原告側は「博物館側が、気に入る思想を持った一部の人にだけ情報を提供するのは、日本国憲法や国際人権規約などさまざまな法令に
７月５日（土） 「ワールドカップ狂想曲」の陰で進行している憂慮すべき事態: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 〔以下の論考は、八王子革新懇話会機関紙『革新懇話会』第62号（2014年6月25日）に掲載されたものです。〕 予想通り、「ワールドカップ狂想曲」が続いています。NHKニュースをはじめとしたマスコミは、サッカーによってハイジャックされてしまったようなものです。 その陰で、憂慮すべき事態が進行しています。こちらの方は予想通りというより、予想を上回るようなひどさです。 東京都議会では、議員に対する許されざる野次が投げかけられ、大きな波紋を呼んでいます。都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した女性都議に対して、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」などというセクハラ野次が男性都議から飛ばされました。とうてい許されざる暴言です。 その時は笑い声が出て誰も問題にする人
【産経抄】７月５日 - MSN産経ニュース
気のせいか、前宣伝が巧みな映画ほど見てがっかりする。中国の中央公文書館が、旧日本軍の「戦犯」供述書の公開を始め、「侵略中の反人道的な暴行を暴き出す」という惹句（じゃっく）に踊らされてサイトをのぞいてみたが、とんだ食わせものだった。 ▼初日は鈴木啓久第１１７師団長、２日目は藤田茂第５９師団長の供述書が公開されたが、ああ、懐かしい。彼らの供述書は、Ａという写真家が平成１０年、日本の新聞社などに持ち込んだ代物である。ある地方紙などは、供述書をもとに１面トップで『「慰安婦連行」軍の命令』と報じたが、裏付ける証拠はとうとう出てこなかった。 ▼もちろん、朝日新聞も大きくとりあげたが、なぜか「慰安婦」の見出しはなく、「罪を清書 普通の日本人に戻れた」（平成１０年４月５日付）と情感たっぷりに描いた。記事の末尾に「当時は真実を言うことが期待できる状況ではなかった」との証言をアリバイで付け足してはいたが。 ▼
自民議員の国会セクハラやじ 石破氏が厳重注意 維新は幕引き方針 - MSN産経ニュース
日本維新の会の上西小百合衆院議員に国会でセクハラやじを飛ばしたとして自民党の大西英男衆院議員が謝罪したことを受けて、同党の石破茂幹事長は４日、大西氏を電話で厳重注意した。処分は行わない方針だが、都議会に続く所属議員のセクハラ発言発覚とあって、党のイメージダウンは避けられそうにない。 石破氏は党本部で記者団に「党を預かる者として大変申し訳ない」と自らも陳謝した上で、大西氏から報告があった際に厳重注意したことを明らかにした。処分については「自ら名乗り出て謝罪した。『議員を辞めるべきだ』ということではない」と述べた。 しかし、東京都議会で問題になったセクハラやじ発言が永田町にも飛び火したことで、自民党執行部は、１３日投開票の滋賀県知事選にも影響しかねないと神経をとがらせている。週明けにも石破氏の名前で全国会議員と都道府県連に対し、発言への注意を促す文書を送る方針だ。 一方の維新は４日、松野頼久国
中国の人権、公害…習近平国家主席に無批判の韓国＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は４日、訪韓中の習近平中国国家主席とともに「中韓経済通商協力フォーラム」に出席、両国政府や財界関係者ら約５００人が見守る中、両国の戦略的パートナーシップ関係発展のための経済協力の重要性を強調した。習氏の訪韓中、韓国側は中国に耳の痛い話は一切せず、中国に取り込まれていく姿を印象付けた。 両首脳は３日、中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内妥結を明記した共同声明を発表。習主席に随行した約２００人の中国財界代表団による韓国への大規模投資も含め、成長戦略に乏しい韓国側には、期待感の膨らむ手土産となった。韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院は「（中韓ＦＴＡは）韓国の実質国内総生産を１０年間で３％押し上げる」と試算、韓国政府も期待を寄せる。 一方、メディアは習氏の夫人、彭麗媛氏のファッションを詳細に伝えるなど、中韓の蜜月を競って演出。３日の夕食会
【主張】中韓首脳会談 朴氏は海洋進出質したか - MSN産経ニュース
中国の習近平国家主席が同盟国の北朝鮮より先に韓国を初訪問し、朴槿恵大統領と会談した。 両首脳が、北朝鮮の核兵器開発に断固反対する厳しいメッセージを発したことは評価できる。 だが、地域の重大な脅威となっている海洋進出攻勢など中国の力による現状変更の動きに、朴氏が懸念を伝えなかったのであれば、極めて残念である。 中国は、東シナ海で尖閣諸島奪取を試み、南シナ海ではベトナム沖の石油掘削をはじめとして、周辺諸国が唱える領有権を一方的に排除する動きを強めている。国際法・規範を無視したその行動は、地域最大の緊張要因だ。 習氏は、訪韓を「親戚を訪ねるようなもの」と評した。その良好な関係があればこそ、朴氏は習氏に対し、「法の支配」という価値観を率直に説き、地域の緊張緩和に役割を果たすべきだろう。 日中、日韓の歴史問題については、共同声明の付属文書に「慰安婦問題での研究協力」が記されたものの、声明本体や首脳の
「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集します ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省は、警察庁とともに、いわゆる「脱法ドラッグ」について、これらが危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称名を募集します。 これは、いわゆる「脱法ドラッグ」の乱用者が犯罪を犯したり、重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、社会問題となっていることを受けたものです。 １ 募集内容 「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集 （※） 「脱法ドラッグ」とは、規制薬物（覚醒剤、大麻、向精神薬、あへん及びけしがらをいう。）又は指定薬物（薬事法第２条第14項に規定する指定薬物をいう。）に化学構造を似 せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物品をいい、規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標榜しながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を 含む。
内閣支持率、５割切る「ネガティブな報道影響」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。 菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な
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【拉致再調査】総連への“くびき”再び 「次はレアアース輸出」飛び交う思惑＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
女性幹部の登用アピール 法務省初の局長 - MSN産経ニュース