インド国境へ鉄道延伸 中国がチベットで計画 - MSN産経ニュース
２４日付の中国紙、環球時報（英語版）によると、中国チベット自治区の鉄道当局者はヒマラヤ山脈にあるインド、ネパール、ブータンとの国境付近まで鉄道を延伸する計画を明らかにした。 チベットのインフラ整備を通じて自治区でくすぶる中国への反感を和らげるとともに、南アジアでの影響力を強化する狙いがあるとみられるが、領有権争いを抱えるインドを刺激する恐れもある。 チベット自治区は中国南西部の高地にあり、中心都市のラサまでは鉄道が通じている。８月にラサから２５０キロ余り西のシガツェまで開通する。さらにインド、ブータンとの国境付近にあるドモとネパールとの国境付近のキドンまで、それぞれ延伸する。２０２０年までに着工する計画だという。（共同）
【阿比留瑠比の極言御免】“副産物”だった１２年前とは違う「拉致最重視」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮は「夏の終わりか秋の初め頃」に、拉致被害者らの再調査の第１回報告を行う。長期政権化が見込まれる安倍政権下で、長く膠着（こうちゃく）状態にあった拉致問題がようやく動き出した。 ただ、北朝鮮は過去に、改竄（かいざん）された死亡台帳や偽遺骨などでたらめな証拠を平然と出してきた。このため、「北朝鮮には随分だまされてきた」（平沼赳夫拉致議連会長）などと、今回の再調査の成り行きを危ぶむ声は少なくない。 現在の北朝鮮情勢は食糧難や米朝対話の途絶など、平成１４年９月の小泉純一郎首相（当時）の初訪朝時に似ている。そこから、北朝鮮の狙いは制裁解除や人道的支援などの果実の「ただ取り」や、米国を対話に引きずり出すことにあるとの警戒も示されている。 懸念はそれぞれもっともだが、安倍晋三首相自身には百も承知の話だろう。１９日の山口県下関市の講演ではこう語っていた。 「私は一議員として小泉内閣の官房長官として首相
「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」を笑おう・パート９８（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログ
■７月２９・３０日 救う会兵庫と合同企画展（神戸勤労会館）のお知らせ http://hrnk.trycomp.net/news.php?eid=01099 ３０日 兵庫県内の朝鮮学校の補助金について また朝鮮学校への因縁付けですよ。全くげすな奴らです。 しかも 主催：救う会兵庫 共催：北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 て朝鮮学校へげすな因縁をつけることがどう「拉致被害者を救い」、そして「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る」事につながるのか言ってみろと言いたいですね。結局こいつらがやりたいことは北朝鮮や朝鮮総連、朝鮮学校を敵視して潰すことであって「拉致被害者だの北朝鮮帰国者だの」はどうでもいいんでしょう。なお、朝鮮学校限定でも連中の行為は無法ですが、連中のゲスさを考えれば、ここで食い止めなければいずれは「韓国学校や華僑学校」も差別のターゲットにする危険性があることを改めて指摘しておきます。 ■脱
羅津港3号埠頭竣工
羅津港3号埠頭竣工 2014年07月24日 13:32 共和国 欧州と東北アジアの経済貿易発展に寄与 朝鮮中央通信によると、朝鮮で羅津港3号埠頭が建設された。 朝鮮とロシアとの間の協力計画に基づいて羅津港に新たな埠頭が建設されたことで、朝ロ両国の友好・協力関係はもちろん、欧州と東北アジア諸国の経済貿易関係の発展に積極的に役立つもう一つの土台が築かれることになった。
民族教育の位置づけ、より明確に、高裁判決の歴史的意義／板垣竜太・同志社大教授
民族教育の位置づけ、より明確に、高裁判決の歴史的意義／板垣竜太・同志社大教授 2014年07月24日 11:39 主要ニュース 民族教育 在特会デモ、差別を助長する悪質な行為と認定 法廷に「よしっ」の声、涙ぐむオモニ 7月8日、大阪高裁の二〇二号法廷。傍聴席で在特会裁判の判決言い渡しを待つあいだ、私は正直とても緊張した。口頭弁論は一回しかなかったので、地裁判決が大きく覆ることはないにしても、ひょっとすると後退する部分があるかもしれないとも思っていた。裁判長が、「控訴をいずれも棄却する」と言った瞬間、どこかから小さな「よしっ」という声があがった。私もそう言いたかったが、まだホッとはできなかった。閉廷直後に在特会側傍聴人が聞くに堪えないヘイトスピーチを法廷内でまくしたて、依然として問題が継続していることを思い知らされたからでもあったが、判決文の「理由」を読まないことには何とも言えないからであっ
米軍オスプレイ「佐賀配備」は沖縄知事選対策/道理も現実性もなし
佐賀県民に衝撃を与えた、県営佐賀空港への垂直離着陸機オスプレイ配備計画。これには、自衛隊機に加え、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイ２４機の「暫定配備」も含まれています。安倍政権は１１月の沖縄県知事選で、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事３選に向けた「実績」にしたい考えですが、これには道理も現実性もありません。 （竹下岳） 仲井真知事は昨年末、安倍政権に屈服して普天間基地の「県外移設」を撤回し、沖縄県名護市辺野古への新基地建設を容認。その条件として「普天間基地の５年以内の運用停止」を挙げました。 県民は反対 これを実現するためには、日米両政府が想定している辺野古新基地の完成時期（２０２２年度以降）より早い、１９年度までには普天間に配備されている米軍機の大部分を移転する必要があります。 防衛省の計画によれば、佐賀空港の自衛隊駐機場を１８年度までに整備し、１９年度か
きょうの潮流 2014年7月24日(木)
二つの週刊誌記事をめぐって、ＮＨＫの対応が分かれました。籾井（もみい）会長の「記憶力に問題あり」などと報じた週刊誌に対してＮＨＫは２２日､｢事実と異なり､会長の名誉を傷つけ、ＮＨＫの信用を損なう」として、東京地裁に提訴しました▼もう１件は、「クローズアップ現代」（３日放送）にふれた、写真週刊誌です。番組は菅（すが）官房長官が出演して、集団的自衛権について説明。キャスターから突っ込まれたと安倍官邸側が激怒し、菅氏に籾井会長がわびたといいます▼官房長官もＮＨＫも「事実ではない」と否定。しかし、両者とも週刊誌には「抗議しない」と。抗議すると、番組の制作過程の公開が求められます。政権とＮＨＫ会長のかかわりがより露骨になる恐れもあります。こちらは早々に幕引きをねらっているのでしょうか▼確かに番組は、憲法９条に対置させて集団的自衛権の行使容認の問題を菅氏に質問しました。夜の７時や９時のニュースでは、見
日本豊かさ１７位にダウン 国連の人間開発報告書＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２４日、２０１４年版「人間開発報告書」を発表、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（ＨＤＩ）」で日本は１７位と、前年からランクを一つ落とした。ＵＮＤＰは１３年版では日本を１０位としていたが、その後の再計算で１６位に修正した。 今年の報告書のテーマは「脆弱を脱し強靱な社会をつくる」。防災の重要性についても触れ、東日本大震災では「津波早期警報システムや厳格な建築基準」などにより多数の命が救われたとし、全世界で時間をかけてインフラ、教育などに投資し、防災レベルを高めるべきだとした。 報告書は、世界で２２億人が貧困か貧困に近い状況に置かれていると指摘。全労働者の半分近くに当たる１５億人が非正規雇用で、世界人口の８割が年金など包括的な社会保障を受けていないとして、各国に改善を促した。（共同）◇■人間開発指数２０１４年ランキング １位ノルウェー、日本１７位、韓国１５位順位 国
「極刑以上の刑に」被害者の母、涙で厳罰求める キャバクラ嬢殺害事件＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
秋田市のキャバクラ従業員、伊藤理香子さん＝当時（２２）＝が昨年５月に殺害された事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われた当時の店長、神山達也（２７）と同僚従業員、秋元麗奈（２２）の両被告の裁判員裁判第３回公判が２４日、秋田地裁（福士利博裁判長）で開かれた。伊藤さんの母親が検察側証人として出廷し、両被告への厳罰を求めた。 母親への証人尋問は、両被告に近いと精神的な圧迫を受けるとの母親の申し出を受けて、証言台と被告席を衝立で隔てて行われた。 いつも伊藤さんを車で店に送っていた母は、殺害前日の昨年５月２２日夕、店で伊藤さんに「頑張ってね」と声を掛けたのが最後の会話だったという。 母親は両被告について「娘より苦しい思いをしてもらいたい。極刑以上の刑に処してほしい。判例にとらわれず厳罰に処してください」などと涙ながらに裁判官と裁判員に訴えた。
【産経抄】両陛下とハンセン病 ７月２４日 - MSN産経ニュース
米国の黒人運動の指導者、キング牧師が暗殺されたのは、１９６８（昭和４３）年４月だった。当時の新聞は、黒人差別について書き立てた。 ▼もっとも、ハンセン病に対する偏見と差別から、苦難の人生を強いられている人々に、メディアが関心を向けることはほとんどなかった。皇太子と皇太子妃であられた天皇、皇后両陛下が、鹿児島県の奄美大島にある国立ハンセン病療養所、奄美和光園を訪問されたのは、そんな時代だった。 ▼それから４６年たった今月２２日、両陛下は宮城県登米（とめ）市の東北新生園を訪ね、入所者と懇談された。これで、全国１４カ所あるすべての療養所の入所者と、面会を果たされたことになる。 ▼〈めしひつつ住む人多きこの園に風運びこよ木の香（か）花の香〉。皇后さまが、平成３年に多磨全生園を訪問されたとき、詠まれた歌である。『皇后美智子さまのうた』（朝日新聞出版）のなかでこの歌を紹介した絵本作家の安野光雅さんは、
【正論】今も「民ハ由ラシムベシ」の中国 東京大学名誉教授・平川祐弘 - MSN産経ニュース
香港では数十万人が、香港行政長官を自由選挙で選ぶことを求めてデモした。他方、中国当局は親中派が香港のトップとなるよう、候補者の指名制にこだわっている。反北京のリーダーを候補者から締め出すためだ。選挙か指名か、東洋における民主制導入について思い出を語りたい。 ≪個人の価値を重んじない≫ 前世紀の末、大陸で私は中国の大学院生に中村正直や福沢諭吉を教えた。中村は幕末の昌平黌のお儒者だが、勝海舟から英漢辞書を借りて洋学も学び、１８６６年、第１回徳川幕府英国留学生渡欧の際、取締り名義で随行、ロンドンで学んだ。 ２年の間に幕府は瓦解（がかい）し、明治になって帰国した中村だがミルの『自由之理』やスマイルズ『西国立志編、原名自助論』を訳すや大評判となった。日本一の漢学者が洋学者となって帰国し西洋の民主政治や産業革命の秘訣（ひけつ）を伝えたからだ。セルフ・ヘルプとは西洋資本主義の自主自立の精神だ。中村訳の「
【主張】中国食品リスク 国際常識を守れないなら - MSN産経ニュース
中国・上海の食品会社から使用期限切れの鶏肉を仕入れた可能性があるとして、日本マクドナルドなどが対象食品の販売を一時中止した。 食の安全をめぐる「中国リスク」が、またも食卓を悩ませる。 菅義偉官房長官は「問題のある食品が国内に入らないよう検査態勢を強化する」と強調したが、期限切れ食品などを水際で食い止めることは、現実には難しい。 厚生労働省によれば、今月までの１年間に同社から約６千トンの食肉加工品が日本に輸入されていたという。だが本当にそれだけか。氷山の一角ではないのか。 今後も彼らが国際常識を守れないのであれば、日本企業や消費者も自衛のため、中国リスクとの付き合い方を、本気で考え直さなくてはならない。 上海のテレビ局が報じた潜入取材の映像は、衝撃的だった。床に落ちた肉を従業員が拾って生産ラインに戻し、腐った肉を映しながら「食べても死ぬことはない」と話した。しかも笑いながらだ。 同社の責任者
「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。 通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。 総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。 川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を
東京都 五輪会場の一部で千葉移転を検討 NHKニュース
６年後のオリンピックとパラリンピックに向けて、競技会場の見直しを進めている東京都の舛添知事は、会場の一部を千葉県内に移すことができないか、検討していることを明らかにしました。関係者によりますと、都はセーリングの会場を都内から千葉市に変更することを検討していて、競技団体などと協議しているということです。 東京都などは、オリンピックとパラリンピックの競技会場の整備について、多額のコストがかかることなどから、計画の見直しを進めています。 こうしたなか、千葉県を訪れた舛添知事は報道各社に対し、「千葉、埼玉、神奈川も含めて近隣県の協力をいただきたい。千葉県のいずれかの競技施設を使う可能性もある」と述べ、会場の一部を千葉県内に移すことができないか、検討していることを明らかにしました。そのうえで、「高速道路に専用レーンがあれば、５０キロ離れたところでも、時速１００キロで走れば３０分で着く計算だ」と述べ、
「政府としてできることは全て行う」 沖縄負担軽減で安倍首相＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古への移設実現に向け、県内の基地負担軽減策を加速させている。２３日には「沖縄の負担軽減のために政府としてできることは全て行う。これが安倍政権の基本的な姿勢だ」と明言した。１１月の沖縄県知事選をにらみ沖縄負担軽減策を次々と打ち出し、辺野古移設への県内の反発を和らげる狙いがある。 首相は２３日、視察先の群馬県甘楽（かんら）町で記者団に対し、「米軍の抑止力は国民の命を守り、日本の平和と安全を守るために必要不可欠だ」と訴えた。その上で「基地負担をみんなで分かち合うことが大切だ。そのことを理解してもらえるように丁寧に努力していきたい」と述べた。 沖縄の基地負担軽減策をめぐっては、防衛省が２３日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港への配備計画を推進するため、武田良太副大臣をトップとした検討グルー
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モンゴル大統領「拉致問題、北朝鮮は変わった」 日本と投資ファンド検討 - 日本経済新聞
日本・下関市長一行が青島で下関港推奨説明会--人民網日本語版--人民日報
下村博文文部科学大臣記者会見録（平成26年7月15日）：文部科学省
ISHIMARU Jiro on Twitter: "ところで、スタート時1500人に続々合流して2000人超に膨れ上がった20日の「仲パレ」を、在阪メディアはどこか報じたのだろうか? ご存知の方教えてください。"
「テロたたきのめす」 中国治安部門トップがチベット視察 - MSN産経ニュース