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小学4年の六男(9)の右手の指を包丁で切りつけて大けがをさせたとして、大阪府警西淀川署は23日、傷害容疑で、父親でアルバイト、安藤義昌容疑者(45)=大阪市西淀川区歌島=を逮捕した。 同署によると、六男の右手首をつかんでテーブルに置き、包丁を中指に振り下ろしたという。安藤容疑者は容疑を認め、「けんかをしていたので、父親の怖さを示そうと思ってやった」などと供述しているという。 逮捕容疑は22日午後8時半ごろ、自宅で兄弟げんかをしていた六男に腹を立て、包丁で右手の中指を切りつけ、約2カ月のけがを負わせたとしている。 同署によると、安藤容疑者は妻と、いずれも実子9人との11人家族。平成23年には、食事をしないことや態度に腹を立て、三男を殴ったとして、同署が児童相談所に書類通告していた。 安藤容疑者は、当時複数の子供が騒いだりけんかしたりしていたため自分の近くに呼び寄せ、脅す目的で六男に包丁を振り
無料通信アプリ「LINE」(ライン)でトラブルになった中学生たちに威圧的なメッセージを送りつけた「大阪維新の会」の山本景大阪府議(34)の騒動が収まる気配がありません。山本氏が出馬をにおわせる地元の交野(かたの)市長選(8月31日告示、9月7日投票)が迫るなかで、市内では、今回の問題でも害悪がはっきりした「維新政治」を一掃するための共同が広がっています。(藤原直) 頭髪を丸刈りにしてかえってひんしゅくを買った山本府議の起こした問題とは―。本人の説明によると、山本氏が昨年、地元の女子中学生らとLINEのグループを作成。自分に対して「きもい」などと発言した中学生を退会させるなどしているうちに逆に自分が退会させられ、自らも「不適切なメッセージを送った」といいます。市教委によると、山本氏は中学生に「身元を特定されているのを分かっているのか」「絶対に許さない」「ただでは済まさない」などというメッセー
4~6月期の国内総生産(GDP)第1次速報値が示すように、消費税率引き上げ後、GDPの6割を占める家計消費は戦後最大級の落ち込みだった。景気はこのままL字形で停滞局面に入る恐れは十分ある。 気になるのは外部の目である。英フィナンシャル・タイムズは8月14日付社説で「アベノミクスに試練」と取り上げた。アベノミクスが頓挫することは、「20年デフレ」が「30年デフレ」となるばかりではない。国際社会で日本は中国に対する負け犬として扱われてしまう。 中国は不動産バブルの崩壊や共産党内の権力闘争激化で自滅するとか、南シナ海などでの露骨な覇権主義で中国はアジア、さらに世界的に孤立しつつあるという見方もあるが、希望的観測に過ぎやしないか。その前に、日本は肝心の経済で「オウンゴール」を演じてしまっている。 国家の経済力の国際評価基準であるドル建てで日中のGDP(名目)を比較してみればよい。「萎縮する日本、膨
自民党の鴨下一郎幹事長特別補佐が、内閣改造での石破茂幹事長の処遇や食品偽装問題について語った。 --石破氏は安倍晋三首相から打診された安全保障法制担当相への就任を断る意向を固めたようだが、側近としてどう見るか 「断るか断らないか、私は直接は聞いていない。ただ、石破氏は安全保障政策について『国家安全保障基本法を最初に成立させ、その後で個別法に入る』と野党時代から主張してきた。そこが首相の進め方と違うということだろう」 --断ったほうがいいと思うか 「仮に安保法制担当相になると(国会答弁などで)自説と違うことを言わざるを得ないということではないか」 --公明党との協議にも参加していながら、今さら「首相と考えが違う」というのは違和感がある 「石破氏は政策の人だ。政策を1つ1つ積み上げて今の石破氏がある。党にいる時は自説を少し曲げて政府にあわせてきたこともあるが、担当相となると自分の考えと政府の方
志位氏は「共産党が自民党への批判を託せる唯一の政党だ。『自共対決』時代が本格的に始まった」と強調しつつ、「有害で危険極まりない。戦後の保守政治が掲げてきた諸原則すら否定する右翼的反動的な立場だ」などと、おどろおどろしい表現で安倍政権攻撃を続けている。 むろん、共産党がどれだけ「自共対決」を唱えようが内実は独善的なスローガンにしか受け取れない。「天皇制さえ公式には認めず、日米安保条約廃棄を叫ぶ共産党は自民党の好敵手になり得ない」(共産党ウオッチャー)からである。「赤旗まつり」の目玉は八代亜紀 それでも志位氏は8月3日の幹部会で「開始された前進を絶対に中断することなく、さらに大きな発展を」と、こぶしを振り上げた。躍進月間に、梅雨にも暑さにもめげず奮闘した党員の努力は認めなければならない。だが党員にしても赤旗読者にしても、瞬間風速的に増えた側面もあることは完全には否定できないからだろう。 共産党
日本共産党が党勢拡大に向けて全党に号令をかけた党創立92周年をめぐる「躍進月間」(5月15日~7月31日)で、「空前の前進」(党関係者)を果たした。集団的自衛権の行使容認はじめ安倍政権の政策をことごとく「反動的暴走」と決めつけ、それにブレーキをかけようと喧伝(けんでん)するキャンペーンが奏効したとみられる。しかし裏を返せば、党勢拡大を続けるには同党がいう「暴走」を安倍政権に続けてもらわなければ困るわけだ。「還暦」の志位委員長も“カンゲキ”? 「わが党の指導部は安倍晋三首相に足を向けて眠れないのではないか…」 ある共産党関係者はこの夏の党勢拡大運動の「成果」に関し、こんな本音をもらした。つまり、躍進は「安倍政権のお陰」ということらしい。 党員5100人入党、党機関紙「しんぶん赤旗」読者1万2千部増-。8月3日に党本部で行われた幹部会で報告された躍進月間の「成果」は、「過去のこうした党勢拡大運
前回(7月13日付)、本欄で「内閣支持率を盾に論じる愚」を論じた。その責任において、12日付産経(大阪本社発行分)の本社・FNN(フジニュースネットワーク)合同世論調査記事に苦言を呈したい。5日付朝日が特集した過去の慰安婦問題報道の訂正について、「朝日検証報道、7割が不十分」と報じている。 朝日の検証については、すでに多くの論評がある。内容に問題があれば、事実を踏まえて論争を続ければよい。「世論は朝日にさらなる検証と自己責任を求めているといえそうだ」と記事で指摘するのは、空気の政治に棹(さお)さすだけではあるまいか。 そもそも回答者の大半が朝日の当該記事を読んでいない可能性が高く、この電話調査の意図はただ自らの主張の補強にすぎないように見える。世論の数をたのむ姿勢に、言論機関としての矜恃(きょうじ)の乏しさを感じた。 もちろん、「吉田清治証言」が虚言だとわかった段階で、朝日新聞社がすぐに記
日本は満州事変以来謀議を重ねた? 昭和22(1947)年5月1日と2日、日本海に面した山形県酒田市の商工会議所で、極東国際軍事裁判(東京裁判)の臨時法廷が開かれた。 昭和6年に起きた満州事変に関し当時の関東軍作戦主任参謀で、酒田の北20キロの農場で病気療養中の元陸軍中将、石原莞爾を尋問するためだった。ニュージーランド人のノースクロフト判事をはじめ検事、弁護人、通訳、内外の新聞記者ら100人近くが東京から夜行列車で乗り込んできた。 米国など連合国、つまり戦勝国は裁判で日本が満州事変前後から「共同謀議」を重ね、他国を侵略し「平和に対する罪」を犯したという構図を描こうとしていた。そのため「起点」とした満州事変について石原の証言を得ようと、異例の出張尋問となったのだ。 だが信奉者の青年が引くリヤカーに乗って現れた石原は、冒頭発言で裁判官らの意表をつく。 「満州事変の中心はすべて自分である。自分を戦
■【水内茂幸の外交コンフィデンシャル】日中に楽観は禁物 首脳会談実現は「習政権の基盤次第」 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140824/plc14082418000011-n1.htm タイトルの「習政権の基盤次第」とは「習政権の基盤がぐらついてる方が日本との外交で成果を上げようと、日本と首脳会談してくれるんじゃないか」「いや逆だよ、ぐらついてたら対日強硬派*1の批判でむしろ会談できない」とかそういう話の訳です。 しかし相手の政権基盤を云々する前に「安倍以外のまともな政治家が首相になる」にせよ、「安倍が今の反中国路線を撤回する」にせよ「安倍の方が変わるべき」でしょうに。 関係者によると、習氏*2は福田氏*3との会談で、安倍*4首相が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ったことについて「行使できるようにして何がしたいのか」
終戦の日の15日、自民党本部で同党有志でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・国家公安委員長、古屋圭司)が会合を開いた。朝日新聞が自社の慰安婦報道の誤りを一部認めたことを受けたものだった。 講師に招かれたジャーナリストの櫻井よしこは、この中でこう指摘した。 「5日の(朝日)1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。(朝日報道で)『いわれなき中傷』を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない」 議連は党として独自の検証を行うべきだとの方針を確認した。初代会長に中川昭一氏 この議連の歴史は長い。17年以上前の平成9年2月、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を反映して、8年の検定で合格した中学歴史教科書すべてに慰安婦の記述が載ったことの当否に疑問を覚えた議員らが結成した。 初代会長は元財務相の故中川昭一、初代
平成10年7月、慰安婦問題を歴史教科書で取り上げることに疑問を示した当時の農水相、中川昭一を朝日新聞が強く批判したことについて、元週刊朝日副編集長の評論家、稲垣武は産経新聞の取材にこう語っていた。 「所管外の歴史認識を無理やり聞き出し、『近隣諸国は反発している』と問題化するという、いつものやり口だ」 中川が会長を務める自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(後の議員の会)事務局長だった現首相、安倍晋三はこうコメントした。 「朝日は『中川氏が会を脱会する』と報道しているが、中川氏は『脱会ではなく、閣僚期間中は会を休むだけ』と言っている。自説を変えたわけではない」透けてみえる悪意 朝日新聞はその後も自社の論調に合わない中川や議連を批判し続けた。 第1次安倍内閣の19年3月27日付夕刊の1面記事「ニッポン人・脈・記 安倍政権の空気(15)」は、中川の写真を添えて議連について
産経新聞の連載小説「アキとカズ」は、北朝鮮への帰国事業開始(昭和34年12月)前夜の日本に舞台を移している。約1800人の日本人妻(夫)を含む約9万3000人が北へ渡り、塗炭の苦しみを味わう、この事業が行われた背景には、国際社会の思惑が複雑に絡み合っていた。 韓国と北朝鮮は当時、在日コリアンについて互いに「自国の公民」であると主張していた。ゆえに韓国は、「敵国」である北朝鮮への帰国事業に対し、強硬に反対する。 その「カード」が、日韓国交正常化に向けた政府間の協議であり、27年1月に韓国が一方的に日本海・東シナ海上に設定した「李承晩」ライン内で拿捕(だほ)・抑留した4000人近い日本漁民の“身柄”であった。 36年に公開された今井正監督の映画「あれが港の灯だ」は、韓国に抑留された日本漁民や留守家族の慟哭(どうこく)の悲劇を生々しく描いた作品である。 映画のなかで、韓国公船は、“丸腰”の日本漁
今年4月に発生した旅客船セウォル号沈没事故は、韓国社会の“膿(う)み”を次々と浮き彫りにさせた。とくに、捜査や救助にあたった公の機関の杜撰(ずさん)さは目を覆うばかりだ。ことあるごとに担当者が“更迭”され、韓国メディアも「良識ある公職者」の不在を嘆く。当たり前だが、良識がなければ、社会の見直しなど進むはずもないし、安全軽視も改善されることはない。良識が…見当たらない 中央日報(電子版)によると、今年8月7日、セウォル号沈没事故が発生した現場から約10キロの海域で、漁船と貨物船の衝突事故が起きた。付近をコントロールする海上交通センターが漁船の管制をできなかったことが原因だという。 同センターを含む海洋警察は、セウォル号事故でも管制のありようや救助などをめぐる不備を問われ、解体されることが決まった。事故の責任を押しつけられた格好だが、海洋警察はその後、あらゆる場面で“無気力”な状態が続いている
慰安婦報道検証をめぐる朝日新聞への批判が止まらない。先週は休刊だった「週刊文春」「週刊新潮」も今週号で朝日批判を展開した。 「どこを見ても『謝罪』の言葉はなく、関係者の処分もない。この空虚な『検証』は、いかにして生まれたのか」(文春) 「さも社会の木鐸(ぼくたく)を気取って、歴史を捩(ね)じ曲げておきながら一言の謝罪もない」(新潮) 批判は、朝日の検証からなんら真摯(しんし)な謝罪の姿勢が感じられないことに起因する。8月5、6日付で自社の慰安婦報道を検証し、虚報や誤報を認めたものの、はっきりしたおわびも訂正も出していない。16日付社説では、なお開き直っている。「過去の報道の誤りをただすとともに、慰安婦問題の本質は普遍的な人権の問題であることを示した」と。 このような姿勢が、国民の怒りを呼んでいるのである。繰り返すがこの問題の本質は、日本軍が人さらいのごとく女性を連行し奴隷のように扱ったとい
前回の記事が思ったより反響あってビビってるのだけど。はてブコメントにこんなのがあった。 watermaze尖閣諸島や竹島、あるいは中国国内の人権状況、新疆の問題についてもご自身の見解を書いてもらわないとブサヨかどうかは判断出来ませんね。この辺りの問題がガン無視ならブサヨといわれてもしょうがないでしょう。 ああ、僕は北方四島、尖閣諸島、竹島は日本領土だと思っている。日本の人権状況も褒められたものではないが、中国は共産党独裁国家であり人権状況は日本より劣ると思う。チベットや新疆ウィグル自治区での弾圧は許されざるものだと考えてる。ただし、領土問題に関してはあちらはあちらの主張があり、それがこちらの主張とバッティングしている以上簡単に解決可能であるとは思わない。領土というのは歴史上の正当性と同じくらい実効支配の長さも重要視されるので、実効支配されている北方領土や竹島に関して日本政府が絶えず領土主張
■日韓関係、新たな50年を 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が8月15日の「光復節記念演説」で日韓関係について初めて未来志向的な話をした。来年が日本との国交正常化50周年になるため、それに向け日本との関係を改善し「新しい50年」をめざそうというわけだ。 それには「日本の政治指導者の知恵と決断を期待する」といういつもの日本への注文はついていたが、それでもどこかホッとさせられた。大統領就任から1年半、個人的には期待が大きかったこともあって「彼女が反日であるはずはない、ここにきてやっと心がほぐれたか…」との思いだ。 朴大統領は国内ではいろいろな場面で国政のあり方として「非正常の正常化」を国民に約束し、訴えてきた。大統領就任後、これほど長期間、日本の首脳と会談しないというのは異例中の異例の「非正常」だ。一日も早く正常化してほしい。 1965年の日韓国交正常化は父・朴正煕(チョンヒ)大統領が心血を注
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