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ちょっと前のSF文壇を騒がせた話ですけど、「オルタ裁判」ってのがありまして。 1997年に、評論家・翻訳家の山形浩生氏が、「オルタカルチャー日本版」というムック誌上において、評論家の小谷真理氏の著書について、実際には夫の巽孝之氏が書いているのではないかとして「小谷真理が巽孝之のペンネームなのは周知の事実」などと揶揄したんですね。で、小谷氏は山形氏と版元に謝罪文と損害賠償を求める訴訟を起こし(4年後に小谷氏の勝訴で結審)、この揶揄を「歴史的に、女が文章が書くのを男性が抑圧してきた、『テクスチュアル・ハラスメント』の一種だ」と批判したのでありました。 叩かれる女たち―テクスチュアル・ハラスメントとは何か 作者: 長谷川清美出版社/メーカー: 廣済堂出版発売日: 2002/05メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 2回この商品を含むブログ (3件) を見るその経緯や、フェミニストの意見など
朝日新聞が少なくとも16回、吉田清治を記事で取り上げたこともあり、朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田の嘘は、海外にも拡散していった。 米紙ニューヨーク・タイムズは1992年8月、吉田の写真とともに長文記事を掲載。43年から44年にかけて朝鮮半島で約2千人の女性を強制連行したとする告白を、「アジアにおける今世紀最悪の人権侵害だったかもしれません」との吉田のコメントとともに伝えた。 AP通信も92年6月、「吉田は韓国の村から日本兵に繰り返し強姦(ごうかん)されることになる女性を強制連行したことを告白した唯一の日本人」として取り上げ、証言内容を世界に向けて配信した。 これら海外メディアの報道と前後して韓国政府は92年7月、「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」を発表。そこでは、吉田の済州島での「奴隷狩り」が、強制連行の証拠として採用された。 その後、吉田証言は国連の場にも進出する。 慰安婦
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7両日に実施した合同世論調査によると、第2次安倍晋三改造内閣発足を受けた内閣支持率は55・7%で、前回調査(8月9、10日)より3・9ポイント上昇、不支持は30・3%で6ポイント減少した。支持率が55%を超えたのは、昨年11月調査の56・7%以来、10カ月ぶりで、内閣改造は好感を得られたといえそうだ。 最も期待している閣僚については、石破茂地方創生担当相の15・5%、小渕優子経済産業相の13・8%の2人が突出した。 安倍首相が過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用したことに関し「評価する」は64・1%、「評価しない」は30・2%だった。改造の目玉となった新設閣僚のうち、安全保障法制担当相には66・2%が、地方創生担当相には71・6%が、女性活躍担当相には64・7%がそれぞれ新設を「評価する」と答えた。 自民党幹事長人事に関しては、首相が石破氏
産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査をみると、今回の内閣改造は、過去最多に並ぶ女性閣僚の起用や最重要政策の司令塔となる担当相の新設について男性より女性の支持を集めた。安倍晋三首相の改造の「目玉」がことごとく女性の好感を得たといえそうだ。 内閣改造が政権の浮揚に利用されたことは少なくない。菅直人内閣は平成22年9月に行われた最初の改造で、支持率が改造直前の46・0%から64・2%に大きく跳ね上がった。直前の参院選で民主党が敗北し菅氏への責任問題が上がる中、小沢一郎元幹事長と代表選を戦い勝利した直後の改造で、小沢系の排除が高支持率につながった。 逆に、9年9月の第2次橋本龍太郎改造内閣発足直後の支持率は、第2次内閣発足直後の52・1%から34・0%と18・1ポイントも下落した。橋本氏がロッキード事件で有罪が確定した佐藤孝行氏を総務庁長官に起用したのが原因で、橋本政権は低支
大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の足立一馬教育長は8日の定例市議会本会議で「大変遺憾」と述べ、来年度以降は見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。 倉掛賢裕市議(自民)の一般質問に答えた。 足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述べた。その上で、7月25日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。 倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えてい
【ベルリン=宮下日出男】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を事情聴取した問題で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)は8日、韓国当局に対し、加藤支局長を起訴しないよう求める声明を発表した。 声明は「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、まったく正常なこと」と指摘した。 旅客船「セウォル号」が沈没した4月16日の朴大統領の行動についても、「その曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ」とした。 加藤支局長の記事については「すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない情報に基づいている」と指摘した上で、「告発を取り下げさせ、行動の制限を解くよう当局に対して求める」とした。
吉田清治の朝鮮半島における「強制連行」証言が、政治や教育の現場に与えた影響は計り知れない。朝日新聞が昭和57年9月に吉田証言を取り上げてから、ほどなく吉田の名前は国会にも登場する。 60年2月14日の衆院予算委員会。質問に立った社会党の佐藤観樹は、戦時中に泣き叫ぶ若い朝鮮人男女を連行した元山口県労務報国会動員部長として吉田を紹介した。吉田が韓国で「謝罪の碑」を建てたことに言及し、こう続けた。 「新聞では『たった一人の謝罪』というふうに報道され、ここに吉田さんが地べたに手をついて謝っている写真があるわけでありますけれども…」 佐藤が紹介した報道とは、吉田が私費を投じて韓国・天安市に「謝罪の碑」を建てたことを、現地で土下座する吉田の写真とともに伝えた58年12月24日付の朝日新聞の記事を指す。 当時の首相、中曽根康弘は、佐藤が示した吉田の言動を“真実”と受け止め、次のように答弁している。 「…
産経新聞は平成4年4月30日付朝刊社会面記事で、吉田清治の証言に疑問を投げかけた現代史家、秦郁彦の検証を紹介した。 記事は「朝鮮人従軍慰安婦強制連行証言に疑問 加害者側の“告白”被害者側が否定」「済州島民『でたらめだ』 地元新聞『なぜ作り話』」との見出しを取り、秦による吉田の2冊の著書に関する検証や済州島での現地調査を紹介。秦の「済州島での“慰安婦狩り”については、信ぴょう性が極めて疑わしい」とのコメントを掲載した。 産経新聞は5年9月1日付の大阪版夕刊社会面『人権考』では、吉田の証言と行動を取り上げるとともに「被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なかぎを握っていることは確かだ」と書いた。一方で、記事では「吉田さんの証言が明らかになるにつれて、その信ぴょう性に疑問をとなえる声があがり始めた」とも指摘している。 秦はその後も継続的に吉田証言に
慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の報告書に対し、菅義偉官房長官が「朝日新聞が取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘した。 朝日が取り消した記事は、韓国済州島で「慰安婦狩り」に関わったなどとする吉田清治氏の証言を報じたものだ。同紙は吉田証言を虚偽と認めて取り消したが、国際的に広がった誤解は正されず、日本の名誉が著しく傷つけられたままになっている。 菅長官は「国連を含む国際社会に政府の立場をしっかりと説明していきたい」とも語った。政府として誤った認識を是正していく立場を明確にした意義は大きい。 虚言に基づく内容を含む報告書の見直しに向け、政府は強く国連に働きかけていくべきだ。 「クマラスワミ報告書」は1996年に国連人権委が採択した。スリランカの女性法律家、クマラスワミ氏が特別報告者として「女性に対する暴力」をテーマに慰安婦問題を取り上げた。 吉田証言を根拠の一つと
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