世の中 佐藤正久 on Twitter: "日本は、軍ではなく業者による連行、20万人という数字の誇張問題含め正しい情報を発信し、正しい理解を得る努力を本気で行わないといけない。クマラスワミ報告書が訂正されなければ、人種差別、女性差別含め、全てのジュネーブの人権委に絡む委員会で、慰安婦問題が影を差す結果からは脱出できない"
【ニューデリー=岩田智雄】国際テロ組織アルカーイダが今月3日、インドやバングラデシュ、ミャンマーで活動する「インド亜大陸のアルカーイダ」の結成を発表した。イラクとシリアで増長するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との勢力争いが背景にあるとみられる。インド当局は、国内でのアルカーイダの活動を確認していないもようだが、警戒を強めている。 ロイター通信によると、アルカーイダの指導者、ザワヒリ容疑者はビデオ声明で、インド亜大陸に「ジハード(聖戦)の旗を揚げる」と述べた。 ミャンマーやバングラデシュのほか、インド北東部アッサム州、西部グジャラート州、インドやパキスタンが領有権を争うカシミール地方でイスラム教徒を救うと主張している。 グジャラート州はインドのモディ首相のおひざ元で、モディ氏が州政府の首相をしていた2002年、ヒンズー教徒がイスラム教徒を虐殺する事件が起き、ヒンズー至上主義者とされ
2014.09.06. 9月5日にウクライナ政府と東部反政府勢力との間で停戦合意が成立しましたが、その先行きについては不確定要因が多く、なお予断を許さないと見るべきでしょう。ただし、これまで東部反政府勢力をテロリストと決めつけて軍事掃討あるのみとしてきたウクライナ政府が停戦合意に応じざるを得なくなったこと自体、ウクライナ政府側の苦しい立場を示していることは間違いないと思います。また、両者の間での交渉による問題解決を主張してきたのがプーチン大統領であることを考えれば、西側とロシアとの間の代理戦争という性格を併せ持つウクライナ内戦におけるプーチンの存在感を再認識されるものであることも否みようがないでしょう。 ウクライナ政府が停戦交渉及び合意に応じざるを得なかったことの直接的要因としては、反政府勢力の軍事力がウクライナ政府として到底無視できない実力を備えるに至っているということも間違いないところ
本社 〒113-0033 東京都文京区本郷2丁目27番16号 大学通信教育ビル2階 旧事務所は文京区本郷2-11-9にあった。 旧々事務所は千代田区有楽町スバル街にあった[1]。 1946年11月に小林直衛(1901年 - 1978年)や有賀新(1905年 - 1973年)ら9名による匿名組合として、資本金100万円で創設された[2]。「大月」の名は、小林の出身地・山梨県の大月市に因む[3]。最初の出版物は尾崎秀実『愛情はふる星のごとく』(第3版、1947年、ゾルゲ事件に関わって死刑になった筆者の獄中書簡集)で、同じ左派系の出版社だった世界評論社から刊行されていたところを同社の依頼によって2万部を発行した。続いて、千野敏子『葦折れぬ 一女学生の手記』(1947年)を刊行し、これが実質的な出版第一号である[4]。 1948年秋に社長であった小林が病気となると、民主評論社の社長や日本共産党のマ
■オセロゲームの生活 http://d.hatena.ne.jp/takase22/20141002 「オセロゲーム」云々は一つの意見として聞いておきます。そうそううまくいくかなあと思いますけどね。 懸念されるのは、第二の天安門だが、決してそうはならないと見る識者も多い。 そりゃ普通に考えてないでしょ。 なお、高世が紹介する記事(http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/10/post-680.php)の筆者・冷泉某さんは以下の四点から「天安門はさすがにない」と見ています。 1)一国二制度での中台統一を中国が主張していることに説得力がなくなる、台湾の独立派を勢いづけてしまう(今だって「香港でもめ事が起こってる、一国二制度はやはり駄目だ」なんて言ってかなり勢いづいてるでしょうが) 2)香港や中国本土から外資が逃げかねない 3)インターネットの発達で情報封
いわゆる従軍慰安婦報道の検証によって、朝日新聞が過去の記事の一部を誤報と認め取り消した。 ところが、これで朝日批判はさらに炎上。朝日新聞は、すさまじい批判の嵐のなかにある。 連続追及キャンペーン中の週刊文春が「朝日新聞の断末魔」、週刊新潮は「おごる朝日は久しからず」の大特集。 そこに持ってきてさらに池上事件が発生。 「池上彰の新聞ななめ読み」の「慰安婦報道検証」の原稿を朝日が掲載を見合わせたところ、池上氏が連載中止を通告。轟轟たる非難のなか、朝日新聞はあわてておわびとともに元の原稿を掲載するというみっともない姿をさらした。 http://www.asahi.com/articles/ASG935H4GG93UPQJ008.html 朝日新聞の内部からも批判が噴出し、記者たちがツイッターで不満をぶちまけている。 するときのう、元朝日新聞の記者、長岡昇君から「慰安婦報道、一番の責任者は誰か」と
■人口減少の克服へ財源確保 --人口減少をどう克服すべきか 「人口が都市部に出ていき、減少状態が続くことで、進学や就職で故郷を離れ、そのまま帰ってこないことがある。総務省としては、地方に住んで子育てができる環境を整える。具体的には、地方で自由に使える財源を確保すること。一律にお金を配るのではなく、むしろソフト面の充実に重点を置きながら、『うちの地域でずっと暮らしてください』『安全な地域です』『雇用も確保できます』『進学する場合の環境も整えていきます』という、本当にやる気のある地域を重点的に支援する。『まち・ひと・しごと創生本部』が発足したので、そのための情報も各省と連携しながら提供していく」 --地方自治体での女性職員の活用は 「地方によって随分、差があるのではないか。関係の市町村長や知事にすべてお目にかかっているわけではないが、積極的に女性職員を採用し、また、子育てや介護をしながら仕事
こちらのTV番組、特にバラエティーものは、どうも外国のモノマネが 多いような気がします... 例えばアメリカの番組「The Bachelor」のような恋人みっけ!モノや モデルやアイドルの選抜モノ、ダサ~イ人間改造計画モノ、、、などなど。 昨年放映されていたもので、日本人女性を装ったフィンランド人女優が 日本の番組になりすましてフィンランド人ゲストを騙す「Noriko Show」 という番組がありました。 実はこの手の番組で東欧の某国で放映されていたものが、日本人在住者 に大きな反感を買い、番組をやめさせるように大使館が動いた...という 社会問題があったのをご存知の方もいらっしゃるかもしれません。 まさにそういう問題があった後の、フィンランドでの番組開始の話には 正直、私たち日本人の間では冷や冷やものでした。 日本人を見下し、バカにするような番組であれば、私たちの生活にも 悪影響を与えか
書いててなんだかよくわからなくなってきた… 警視庁は「振り込め詐欺」にかわる新名称として「母さん助けて詐欺」を決定。いっぽうで名称が長いため、略称を「カアケテ」とすることも決めていたが、これによって全国の母さんがかえって混乱していることが弊紙の調べでわかった。 調べによると、全国の母さんに「カアケテ」と連絡すると、「母さん助けて詐欺」ではなく 母さん 決して走らず 急いで歩いてきて そして早く僕らを 助けて の略ではないかと深読みする人が続出。犯人のところに急いで歩いていってお金を渡してしまいそうになることがわかった。 警視庁では、「振り込め詐欺が高度化するにつれ呼称も高度化せざるをえなかったが、それが一般のお母さんにはついてこれなくなってきているのかもしれない」と問題を認めつつ、「過去の娯楽作品になぞらえればわかりやすくなるかもしれない」と、新名称を「P.K.デッィクの“にせもの”詐欺」
そんな事聞かなくていいので「ダライ猊下は何故『麻原からの金銭受領』についてオウム被害者に謝罪しないのですか?」と聞けよ、池上。 この本の存在を知ったとき、「オウム麻原の飼い犬・ダライなんぞで金儲けか。本当に池上ってゲスだな」と思っていたが今回の「吉田証言誤報」での「朝日叩き」&「慰安婦問題の本質をつかない事(要するに産経のデマを批判しないと言う事だが)」で「ああ、やっぱり池上ってゲスだったか」と改めて思った。まあ、「池上に限らず」ダライを褒める奴にまともな奴がいるとは2011年当時から思ってないし、2014年の今も思ってないが。ダライにノーベル平和賞与えたのも重大な間違いで今からでも遅くないから剥奪すべきだよ(剥奪が制度上可能ならば、だが)。 そして「何でこうダライの周りって1)奴で金儲けしようとするゲス(例:オウム麻原、池上)、2)奴で中国叩きしようとするゲス(例:日本ウヨ)とかろくでも
昭和21(1946)年2月1日、毎日新聞が一大スクープを放った。前年暮れから松本烝治国務相を委員長とする政府の委員会が検討してきた新憲法草案をすっぱ抜いたのである。 それによると新憲法は(1)天皇の統治権総攬(そうらん)(一手に握る)の維持(2)人権、自由の保障の拡大-など松本が先に示した「4原則」に基づいた「抑制的」な改正案となっていた。むろん「戦争放棄条項」など含まれていない。 あわてた政府は楢橋渡内閣書記官長が「委員会案とは異なる」と否定する声明を出す。だがGHQ(連合国軍総司令部)の反応は早かった。2日後の3日、マッカーサー最高司令官が民政局長のコートニー・ホイットニー准将に「日本政府を指導するため」3点を含む憲法草案の起草を命じた。 3点とはおおよそ(1)天皇は国家元首の地位にあり皇位は世襲される(2)日本は紛争解決の手段としての戦争だけでなく、自国の安全を維持する手段としての戦
南アフリカ政府が、同国で開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」に招待されていたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世について、ビザの発給を拒否したことがわかった。ダライ・ラマの関係者がAFP通信に明らかにした。南ア政府が最大の貿易相手国・中国に配慮したものとみられる。ダライ・ラマは同サミットへの出席を辞退するという。 同サミットは、ノーベル平和賞の受賞経験者が集まり、1999年からほぼ毎年開催。今回は南アフリカの受賞経験者が主催し、ネルソン・マンデラ元大統領の死去1年にあわせ10月13~15日、ケープタウンで開かれる予定だった。アパルトヘイト(人種隔離)政策撤廃で指導的な役割を果たした南アのツツ元大主教やデクラーク元大統領、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領らが出席を予定している。 AFP通信によると、南ア政府は、中国との関係を理由にビザの発給はできない、とダライ・ラマ側に電話で伝えた
タイトルに尽きますが,一応。こうやって考えていくと、アイヌ民族の定義があいまいなまま、政策的資源をここに無理矢理投入しようとすることがやはり混乱の原因だと思えてなりません。長い歴史の間でアイヌとそれ以外の人々の混血が進み、いま先祖代々純粋アイヌという方は数少ないはずです。茅葺きのチセで漁労採集生活を送っている人もいまはいません。アイヌ文化の担い手は、本当にアイヌ民族なのか?: 札幌市議会 金子やすゆき ホームページ つまり金子やすゆき札幌市議は現在も日常的にフンドシを着用して和服を着て電気も水道もない木造家屋に暮らしていらっしゃるわけなんですね! まさかアスファルトで舗装された道を自動車を使って移動したり電車に乗ったりスーツなどの洋服を着用していたり洋間のある住宅に住んでなんかいませんよね!*1 この辺のことは,過去に書いたので引用して済ませたい。 (……)日本人が洋服を着てiPodを使っ
8月も国際ニュースがにぎやかだ。ウクライナをめぐる緊張は続き、イラクでの軍事情勢は激化し、南シナ海で中国の発する不協和音も基本的に鳴りやまない。これらはすべて、イラクで空爆したとはいえ、米国の覇権力が衰え、それまで押さえ込まれていた民族・宗教・領土にかかる土着紛争が一気に噴出しているもので、対立構図はいずれも、既存の“国際秩序維持”に対する“歴史認識強調”の争いの形を取っている。 ウクライナ問題では、クリミアは歴史的に自国領土だったとロシアが主張。イスラム教スンニ派過激組織は、シリアとイラクの国境をまたぐ、同一宗教に基づく民族国家の独立を訴える。要は、尖閣や竹島にも関連し、中国や韓国から日本が散々浴びせられた「歴史認識を改めよ」との声を、欧米諸国も、場所や主張者こそ違え、身に浴びせられ始めたというわけだ。
安倍晋三首相を含む19人の閣僚のうち15人が、改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」(日本会議議連)に加盟している第2次安倍改造内閣(本紙6日付)。その日本会議と同議連が展開する主張や活動はどのようなものなのでしょうか―。 侵略戦争を 「正義の戦争」 「諸悪の根源は、東京裁判史観」。日本会議議連の平沼赳夫会長(次世代の党党首)が日本会議設立10周年のさいに寄せたあいさつ文の言葉です。戦後、日本がサンフランシスコ条約で受諾し、国際社会復帰の基礎となった極東国際軍事裁判(東京裁判)が下した日本の侵略戦争に対する断罪を否定しようというのが、日本会議の根本思想です。 日本会議は、過去の日本の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」と美化してきた靖国神社への「二十万人参拝運動」を展開。天皇参拝実現に向け、歴代首相に参拝を強く要求してきました。 改憲目指して「愛国心」強制 日本会議は、日本国憲法、と
台湾南東部の先住民が住む離島、蘭(らん)嶼(しょ)へのコンビニエンスストアの進出計画をめぐり、芸能人らが「伝統文化を破壊する」と反対し、論争になっている。先住民文化の尊重か島民の利便性の向上か。間に立たされた企業側は8月上旬の開業を延期し、開店のめどは立っていない。(台湾・台東県蘭嶼 田中靖人、写真も) 蘭嶼は太平洋に浮かぶ約50平方キロの小島。コチョウランが自生することから戦後、この名が付いた。熱帯雨林気候に属し、島の大半は山岳地で、火山島特有の奇岩や青い海が観光客の目を楽しませる。 登記上の人口は約5千人で、約9割がフィリピン北部から来た台湾唯一の海洋民族ヤミ族(別名タオ族)だが、島外への出稼ぎが多く、居住者はさらに少ない。島への主な交通手段は、繁忙期で1日計4便の連絡船か、同8便の小型機(約20人乗り)に限られる。 島にはトビウオ漁など伝統的な農漁業と民宿を中心とする観光業以外に目立
1965年「軍需工場、被服廠で働くのだといわれて狩りだされ」「実際は...軍隊の慰安婦としてもてあそばれた」 「朝鮮人強制連行の記録」 (P122) 玉致守氏の乗った船で南方に連行された朝鮮女性だけでも二千数百名にも上る。これらの女性は故郷にいるときには戦争への協力を強制され、軍需工場、被服廠で働くのだといわれて狩りだされた一七−二〇歳前後のうら若い娘たちであった。しかし実際はこうして輸送船に乗せられて南方各地の戦線に送られ軍隊の慰安婦としてもてあそばれた。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140511/1399809440 1973年「警官や村長をつれては来たが強制ではなく、それは詐術的手段としてのもの」 「従軍慰安婦」(P102-106) 忠清北道というのは韓国の中央部にある農村地帯だ。彼女によると昭和十二年暮れから昭和十四、五年ごろまではとにかく、警
二階俊博衆議員 9月2日の自民党捕鯨議員連盟総会 「鯨を食べる文化がすたれている。自民党(本部)にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のPRをしろ」 自民党本部で二階俊博衆議院はこうほえ、総会終了直後には、党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれた。 さらに、農林水産省内の食堂では鯨料理が提供されていることを例に挙げ、出席していた外務省の斎木尚子経済局長に「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけるほどの力の入れようだ。 党捕鯨議連の鶴保庸介幹事長代理によると、「9月中には自民党、外務省で鯨が食べられるようにします」とのことで、今後は霞が関内の各省庁で鯨肉料理が食べられるかもしれない。 ちなみに農水省内の食堂「咲くら」では、「
【産経新聞号外】錦織 決勝進出 ジョコビッチ破り日本人初[PDF] 【ニューヨーク=黒沢潤】テニスの四大大会最終戦、全米オープンは6日(日本時間7日)、ニューヨークのビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニスセンターで男子シングルス準決勝が行われ、世界ランキング11位の錦織圭(24)=日清食品=は、同1位のノバク・ジョコビッチ(セルビア)と対戦し、6-4、1-6、7-6、6-3で破り、決勝進出を決めた。四大大会のシングルスでの日本選手の決勝進出は男女を通じて史上初の快挙。ジョコビッチとの対戦成績は通算で2勝1敗となった。 島根県出身の錦織は13歳で米国にテニス留学し、17歳でプロに転向した。四大大会では2012年の全豪オープンで自身初の8強入り。元全仏王者のマイケル・チャン氏をコーチに迎えた今季、攻撃力に磨きがかかった。5月には世界ランキングで9位になり、日本男子として初めてトップ10入り
安倍晋三首相は、来年10月に改選される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙をめぐり、アジア太平洋枠の1議席を争うバングラデシュのハシナ首相との会談で、日本への一本化で合意した。慰安婦問題などを利用し国際社会で積極的に世論戦を仕掛ける中国や韓国に対抗するため、国連での発言権確保に向け、布石を打ったことになる。 「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」 安倍首相は、ダッカ市内の首相府で行われた首脳会談後の共同記者発表で、ハシナ首相が非常任理事国選で日本への支持を表明すると拍手をして歓迎し、こうハシナ首相の“英断”をたたえた。 安倍首相がバングラデシュとの関係を重視しているの理由の1つには、ハシナ首相が非常任理事国選への出馬辞退を示唆してきたという事情がある。 非常任理事国は任期2年の10カ国で構成され、毎年半数
暮らし 『【河村直哉の国論】朝日新聞批判が社会現象に…日本中で“左傾”修正の動き、朝日は気づかないのか(1/4ページ) - MSN産経west』へのコメント
世の中 【河村直哉の国論】朝日新聞批判が社会現象に…日本中で“左傾”修正の動き、朝日は気づかないのか(1/4ページ) - MSN産経west
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