アメリカの対朝鮮政策：キューバ、イラン、シリアとの比較｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2015.01.26. アメリカが外交関係をもっていない国家は、キューバ、イラン、シリア、朝鮮及びブータンの5ヵ国です。米国務省WS（2014年7月15日付）によれば、ブータンは、アメリカを含む安保理常任理事国のいずれとも外交関係がないと説明しています。しかし、同WSによれば、アメリカは在インド大使館を通じて｢良好かつ非公式な｣関係を維持しているとしています。したがって、ブータンを除けば、アメリカが外交関係を有しない4ヵ国はいずれもアメリカが｢対テロ支援国家｣と見なしている国々であることが分かります。 ところが最近になって、アメリカのキューバ、イランさらにはシリアに対する政策には変化あるいは変化の兆しが注目されるようになりました。即ち、キューバとの間では、ローマ法王やカナダの斡旋、仲介を通じた1年半の秘密交渉を経て、本年1月に正式に国交回復を目的にした政府間交渉が開始されました。イランとの
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】アベノミクス道半ば 景気回復「実感せず」が７８％ 期待度低調 - 産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（２４、２５両日実施）で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による景気回復について「実感していない」が７８．２％に達し、「実感している」は１６．３％にとどまった。景気回復は道半ばという現状が改めて浮き彫りになり、大都市圏と地方の温度差も鮮明になった。 「アベノミクスが成功しているかどうか」も聞いたところ「成功している」は２２．４％。「成功していない」の６１．３％を大幅に下回った。 景気回復の浸透度を地域別にみると「実感している」が最も高かったのは東京都で２１．２％。東海（２０．５％）、南関東（１８．３％）と続き、人口が多く、大企業が集中する大都市圏を抱える地域が目立った。逆に、北信越は８．５％と最も低かった。 アベノミクスに対する評価を地域別にみたところ、「成功している」と答えたのは近畿（２９．０％）や東京（２６．０％）など大都市圏を擁する地域が目立ち、
高 史明(TAKA, Fumiaki) on Twitter: "自分を坂本龍馬になぞらえる男性と自分をジャンヌ・ダルクになぞらえる女性は、まず間違いなく地雷。"
自分を坂本龍馬になぞらえる男性と自分をジャンヌ・ダルクになぞらえる女性は、まず間違いなく地雷。
【中国ネットウオッチ】「日本は軍服女優でオタクを入隊させようとしている」 自衛隊情報誌カレンダーで中国ひどい誤解（1/2ページ）
中国のインターネット上で、防衛省の政策や自衛隊の活動を紹介する情報誌「ＭＡＭＯＲ」（マモル、扶桑社）の「スペシャルカレンダー」が話題を集め、自衛隊に対する中国内の「誤解」を助長している。 扶桑社が発行している同誌は、防衛省が編集協力をしている唯一の情報誌。「国民とともに防衛を考える」ことを目指し、自衛隊関係者以外の一般読者にも親しみやすい内容が盛り込まれている。 カレンダーは２０１５年１月号の特別企画で、壇蜜さんや加藤夏希さんら女性タレント６人が、自衛隊の制服や迷彩服を着て、航空機などの前で微笑む写真が使われている。 カレンダーは、国営新華社通信のウェブサイト「新華網」をはじめ、中国国内のネット上に転載されている。カレンダーに起用されているのは女性タレントにも関わらず、新華網重慶チャンネルは「カレンダーは、多くの自衛隊の女性隊員を主役に選んで起用している」と説明している。 同網は１４年版が
【挿絵で振り返る『アキとカズ』】（４３）朝日の誤報、撤回…すべての誤りの始まりは「樺太裁判」での『吉田証言』（1/2ページ）
【挿絵で振り返る『アキとカズ』】（４３）朝日の誤報、撤回…すべての誤りの始まりは「樺太裁判」での『吉田証言』 産経新聞の連載小説『アキとカズ』の舞台となっている「樺太裁判」（サハリン残留韓国・朝鮮人帰還請求訴訟、昭和５０年、東京地裁に提訴）ほど、欺瞞（ぎまん）に満ち、「日本をおとしめる意図」を持って行われた裁判はない。 原告は樺太に取り残された朝鮮人たちだが、おぜん立てしたのは、「戦後責任」「戦後補償」なる概念を持ち出し、日本政府を激しく非難した日本人の弁護士や大学教授らである。後に慰安婦問題や徴用工への補償問題などをあおり、原告になる人間をわざわざ見つけ出し、世界中に火をつけて回った人だ。 樺太裁判で彼らは、戦争中、日本統治下の朝鮮から樺太へ強制連行され、苛酷な環境で重労働を科された上、終戦後は日本人だけがさっさと引き揚げ、約４万３０００人もの朝鮮人だけが置き去りにされたと主張した（もち
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】人質事件、５９％が安倍政権の対応を評価 ２億ドル「支払うべきでない」６７％（1/2ページ） - 産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件への安倍晋三政権の対応について、５８・９％が「取り組みは十分だ」と肯定的に評価し、「十分でない」の２６・８％を大きく上回った。内閣支持率は前回調査（昨年１２月２４、２５両日実施）から１・１ポイント増の５１・４％、不支持率は０・６ポイント増の３４・４％だった。 イスラム国側が当初、人質解放の条件として政府に要求していた２億ドル（約２３６億円）の身代金については「支払うべきでない」が６７・３％と多数を占め、「支払うべきだ」は１８・８％だった。イスラム過激派によるテロが近く国内で発生する可能性に関しては、５２・５％が「不安がある」と答え、「不安はない」の４１・７％を上回った。 イスラム過激派のテロ被害にあったフランスの週刊紙が、被害直後に再
「判断不適切だった」…「偏向」報道機関取材拒否の方針を撤回 西宮市長 - 産経WEST
市が「偏向」とみなす報道をした報道機関に抗議し、改善されない場合にはその後の取材を一切拒否する方針を表明していた兵庫県西宮市の今村岳司市長は２６日、方針を撤回すると発表した。 今村市長は２３日の定例会見で、１５日に在阪のテレビ局が放送した内容を市が「偏向」とみなしたことをきっかけに、「偏向報道で市の政策推進に支障を来すことは断じてあってはならない」と述べ、今後「偏向」とみなした報道をした報道機関からの取材を拒否するなどの方針を示していた。 「偏向」の明確な定義を明らかにしないことなどについて報道機関から批判が出たことから、市は２６日、「公的機関として説明責任はある。当初の判断は不適切だった」とし、取材を一切拒否するという方針を撤回し、「改善を求める」という内容に修正した。 今村市長は「偏向報道という言葉について配慮が足りていなかった。誤解を招かないよう、文言を修正した」とコメントを出した。
文芸春秋の敗訴確定 「幸福の科学」損害賠償請求訴訟 - 産経ニュース
宗教法人「幸福の科学」が週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は文芸春秋側の上告を受理しない決定をした。４００万円の支払いと謝罪広告掲載を命じた２審東京高裁判決が確定した。決定は２３日付。 問題となったのは大川隆法総裁の女性関係をめぐる平成２４年７月１９日号の記事。１審東京地裁は「総裁についての記事が幸福の科学自体の社会的評価を侵害したとはいえない」と請求を棄却した。 しかし２審は「記事が真実かどうかを文芸春秋側が立証しておらず、総裁の評価は幸福の科学の評価に直結する」と名誉毀損を認めた。
「朝日新聞」を８７００人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める - 産経ニュース
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千～３千人になるという。 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥
足立区女性教諭殺害事件 - Wikipedia
足立区女性教諭殺害事件 （あだちくじょせいきょうゆさつがいじけん）は、1978年（昭和53年）8月に東京都足立区の区立中川小学校に勤めていた女性教諭が失踪した事件。未解決事件となっていたが、殺人罪の公訴時効（15年）が成立した後の2004年（平成16年）になって、失踪当時に学校の警備を担当していた男が女性教諭を殺害したことを自供し、殺人事件であったことが発覚した。 事件の概要[編集] 女性教師Iの失踪[編集] 被害者である女性教諭I（当時29歳）は事件発生当時、足立区立中川小学校に勤めていたが、1978年5月3日に故郷の北海道で父親が死去した。8月15日、Iは当直当番であるにもかかわらず何ら連絡もないままに出勤しなかった。それまでIは無断で学校を休んだことなどなかったため、不審に思った校長はIの実家に電話したが、母親もIの所在を知らず捜索願を出した[1][2]。Iが最後に目撃されたのは前日
情報と目的 - 荒木和博BLOG
【調査会NEWS1770】(27.1.26) 拉致問題・北朝鮮人権問題に関して100パーセント正しい情報などあり得ません。可能な限り正確を期す必要はあります。しかし何をどうやってもすべての情報が得られるわけではありません。100パーセントの確証がなければ何もしないというのは事実上見殺しにするということです。拉致被害者の救出、北朝鮮人権問題の進展のために情報をどう使うかという視点が最も重要だと考えます。これについては記者会見でもお話しする予定です。以下長くなりますが少し詳しく書きます。お付き合いいただければ幸いです（お急ぎの方はここまでで結構です）。 --------------------------------------------------------------- 昨年12月18日の記者会見の折、目撃証言のある人のリストを発表しました。これはあくまで直接の目撃証言であり、本人の可
決断 - 荒木和博BLOG
【調査会NEWS1769】(27.1.25) 「イスラム国」の人質事件については様々な情報が錯綜しており、ここで何かを論じるつもりはないのですが、何らかの決断をしなければならない最高責任者の重圧は並大抵のものではないと思います。私自身は拉致問題に関して安倍政権に批判的な立場ですが、今回のことに関しては総理、官房長官はじめ関係者の皆さんの努力が実るよう願っています。もちろん、後に対応の是非についてしっかりと議論されるべきは当然ですが。 話は変わります。今年大学の授業では簡単なシミュレーションをやりました。朝鮮半島を中心とした情勢変化で東アジアがどう動くかがテーマで、学生には途中途中で自分が総理大臣であればどう決断するかについて書かせてみました。後で「総理大臣であれば判断は相当大変なものだとあらためて感じた。ときには非情な判断もしなければならないし間違いが許されない中での重圧は計り知れないもの
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北非難の風船は韓国側へ 北風に乗り、「パフォーマンス」批判も - 産経ニュース
【イスラム国殺害脅迫】有志連合支援のため「自衛隊活用すべき」 英紙タイムズ「小切手外交見直す時」 - 産経ニュース
生活、共同代表に山本氏 幹事長は玉城氏 - 産経ニュース
〈本の紹介〉青木理著『抵抗の拠点からーー朝日新聞『慰安婦報道」の核心』
【イスラム国殺害脅迫】共産・池内氏が謝罪「今の時期に昨日のようなツイートは不適切だと考え削除しました」 - 産経ニュース