［東京 ５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への（元気）答弁。
中田氏の申し出、簡単に乗るわけにいかない＝人質事件情報収集で首相
［東京 ５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への（元気）答弁。
外務省は「無用の誤解」とは具体的にどういう誤解か、それがどのように「テロリストを利すること」につながるのか、明らかにすべき - 誰かの妄想・はてなブログ版
政府が、報道機関に対して「テロリストを利する」などというレッテルを貼る行為は極めて異常です。 総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html そもそも安倍首相の中東訪問に外務省は積極的でなかったとの報道が仮に事実でなかったとして、それが国民にどのような「無用の誤解を与える」のか、そしてその“誤解”がどのように「テロリストを利する」のか、外務省は明確に説明すべきでしょう。 政府の意に反する報道に対して
報復としての死刑には賛同できない - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 ヨルダン、リシャウィ死刑囚ら2人の刑執行 操縦士殺害で報復 ＡＦＰ＝時事 2月4日(水)12時52分配信 AFPBB News 【AFP＝時事】（一部更新）ヨルダン当局は4日午前4時（日本時間同11時）、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」による同国人パイロット、モアズ・カサスベ（Maaz al-Kassasbeh）中尉殺害への報復として、同組織が釈放を要求していたサジダ・リシャウィ（Sajida al-Rishawi）死刑囚（44）を含むイスラム過激派組織のメンバー2人の死刑を執行した。政府報道官が明らかにした。 報道官がAFPに語ったところによると、リシャウィ死刑囚と共に刑が執行されたのは、イスラム国の前身に当たるイラクの過激派組織「イラク聖戦アルカイダ組織（Al-Qaeda in Iraq）」のメンバーだったジャド・
物乞いに金を与えれば収監、ノルウェーで物乞い禁止法提出｜東亜日報
代表的な欧州富国のノルウェーでは、これから物乞いに金を与えれば刑務所に収監される法案がまとめられる。英紙デイリーメールは、ノルウェー政府が物乞いだけでなく、彼らにお金や食べ物、宿所を提供する人まで処罰する法案を議会に提出し、１５日可決される見通しだと、４日付で報じた。 いわば、「物乞い禁止法（Ａｎｔｉ−Ｂｅｇｇｉｎｇ Ｌａｗ）」といわれているこの法案は、先月末から一部の地方自治体が実施している。法案が可決されれば、全国で物乞いの行為が禁じられる。 ノルウェーは１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が６万５０００ドルと、世界６位（２０１３年の世界銀行基準）だ。社会福祉制度も世界的に認められている。 このような富国が物乞いを防ごうとする理由は、最近、外国から物乞いたちが押し寄せてきているため、社会的な悩みの種となっているからだ。元々、ノルウェーには「物乞い禁止法」があったが、２００５年に廃棄された。
「テロに屈する」の一言で検証を拒否する態度/志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件をめぐる政府の検証姿勢について問われ、「二度と犠牲者を出さない、世界から過激武装グループ、テロリズムをなくしていくための教訓を、冷静に引き出すことがいま大事です。この間の首相の答弁をみる限り、冷静な検証をしようとすると、『テロに屈することになる』の一言で、検証を拒否する態度をとっています。この態度は良くない」とのべました。 志位委員長はこのなかで、三つの問題点を指摘しました。 第一は、政府が早い段階から本腰を入れた対応をしてきたのかです。 政府は、昨年８月に湯川遥菜さん、同１１月に後藤健二さんが拘束された情報をつかみ、現地対策本部をつくっていながら、今年１月２０日に「イスラム国」が２人の動画を公開するまで人的体制の増強をしてこなかったことを認めています。 志位氏は「１月２０日までの時期に、本腰を入れた、
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〈本の紹介〉NOヘイト！出版の製造者責任を考える／ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会編
日本による米教科書の慰安婦関連記述変更要求を米歴史学者が強く非難--人民網日本語版--人民日報
