【安保法案】「１００の学説より１つの最高裁判決」高村氏 「老兵」の矜持（1/2ページ）
安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、議論を主導してきた自民党の高村正彦副総裁（７３）が猛攻をみせている。１４日は維新の党と修正協議に臨んだが、衆院では修正を行わず採決する方針を決めた。最近は集団的自衛権の限定的容認論について、憲法学者が「違憲」とレッテルを貼るケースが目立つが、高村氏は自ら反論する機会を増やした。「老兵」のキーワードは「１００の学説より１つの最高裁判決」だ。 「とてもいい意見交換ができた。協議は継続する。ただ、衆院採決までは協議しない」 高村氏は維新との協議後、記者団にこう強調。その後、衆院本会議を開く権限を持つ大島理森衆院議長や谷垣禎一幹事長と相次ぎ会談し、衆院平和安全法制特別委員会で１５日に採決する足場を整えた。 安保法案の支柱となっている集団的自衛権の限定的容認は高村氏が編み出した理論だ。これに対し６月の衆院憲法審査会で３人の参考人全員が「違憲」と断じたこと
フジ社長「あってはならない」 池上彰ＳＰで「日本嫌い」と異なる字幕
フジテレビの亀山千広社長は１５日の定例記者会見で、６月に放送された「池上彰 緊急スペシャル！」で韓国人へのインタビューの映像と字幕の内容が異なっていたことについて、「あってはならないミスだ。『恣意（しい）的だ』と疑われてもしようがない」と述べた。 亀山社長によると、編集作業上に映像を取り違えたといい、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にも報告済みという。亀山社長は「報道だけでなく、バラエティーでも気をつけなければならない」と述べ、再発防止策を徹底させる考えを示した。 フジテレビによると、番組では韓国女性が日本について「嫌いですよ、だって韓国を苦しめたじゃないですか」と語ったとする日本語の字幕が流れたが、実際には韓国について「文化がたくさんある。だから、外国の人がたくさん訪問してくれているようだ」と話していた。インタビューの別の部分では、字幕の通りに発言していたという。
台湾の尖閣団体が南シナ海にかじ転換？ 中台連携アピール「日米は介入するな」
【台北＝田中靖人】尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する台湾の団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」の黄錫麟秘書長は１５日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で台湾が実効支配する太平島などに中国の団体とともに船を派遣し、中台連携をアピールする計画があると明らかにした。 台北市内の行政院（内閣に相当）に南シナ海での中台共同開発などを求める意見書を提出した後、記者団の質問に答えた。中国政府が南シナ海問題に神経をとがらせていることを受け、活動の重点を当面、移した可能性がある。具体的な日程は明らかにしなかった。 黄氏は、中台の民間団体は尖閣問題では連携しているものの、南シナ海ではその体制がないと指摘し、当局間の連携も求めた。その上で、「南シナ海に日米は介入すべきでない」と述べ、航行は日米両国への抗議が目的だとも話した。一方で、「挑発はしない」として、フィリピンやベトナムなどが領有権を主張する
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安倍発言のデマをいちいち撤回していたら、記録上安倍は何もしゃべっていないことになりそう - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 安倍首相発言の撤回要求＝民主・辻元氏 時事通信 7月14日(火)18時45分配信 民主党の辻元清美衆院議員は14日、自民党のインターネット番組「カフェスタ」で安倍晋三首相らに事実と反する発言があったとして、同党に撤回と謝罪を求める谷垣禎一幹事長宛ての文書を出した。 13日の同番組で自民党の丸川珠代参院議員は辻元氏が設立したNGO「ピースボート」に触れ、「ピースボート（のクルーズ船）は海賊が出る海域を通るとき、自衛隊に護衛を頼み、守ってもらった」と指摘。首相は「海賊対処の法案を出したときも民主党は反対だった。しかし、実際にいざ危なくなると、助けてくれということなんだろう」と応じた。 辻元氏は文書で、当該クルーズ船への乗船や護衛の依頼への関与を否定。「悪質なデマやレッテル貼りに強く抗議する」と申し入れた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150
新国立競技場について安倍首相「民主党時代に決まったこと」
安倍首相が7月11日の衆院特別委員会で、新国立競技場のデザインについて「民主党政権時代に決まったこと」だと述べた。 Japan's Prime Minister Shinzo Abe gestures as he answers questions from a parliament member at a committee of the lower house to discuss controversial security bills aimed at beefing up the military in Tokyo on July 10, 2015. Abe, a robust nationalist, has pushed for what he calls a normalisation of Japan's military posture and has sought t
【月刊正論】米軍ヘイト報道が奪う沖縄の未来 地元メディアが作り出す閉ざされた言論空間 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（1/4ページ）
■はじめに アメリカの独立宣言の起草者トーマス・ジェファーソンは「新聞のない政府と政府のない新聞、そのどちらかを選ばなければならないとしたら、私はためらうことなく後者を選ぶだろう」という名言で知られている。しかし彼は同時にメディアの無責任さにも気づいており、「何も読まない者は、新聞しか読まない者よりも教養が上である」「新聞で最も正しい部分は広告である」といった辛辣な言葉も残している。ジェファーソンの時代と異なり、私たちの周りには新聞以外に様々なメディアが存在する。情報を深く広く収集できるメディアは今でも必要だが、彼らが時々起こす過失や無責任さといったものを無条件に見逃すべきではない。 では誰がメディアを監視しているのだろう。私自身を含め、日本国民はメディアを過信してきたのではないだろうか。今や自らの過ちを認めない、自浄作用のないメディアをチェックすべきだという意思は世界中に生まれ、特にイン
【産経抄】立派な中国憲法 ７月１５日（1/2ページ）
わが「日本国憲法」に負けず劣らず、「中華人民共和国憲法」にも、立派な条文が並んでいる。たとえば、第３３条は、「国家は人権を尊重し、保障する」としている。 ▼もともと中国の憲法には、「人権」の概念はなかったという。きっかけは、１９８９年６月４日の天安門事件だった。民主化を求める市民や学生が、解放軍に無残に殺された事実に、世界は衝撃を受けた。 ▼西側諸国から人権弾圧を厳しく批判され、経済制裁を受けた中国政府は２年後、「中国の人権状況」と題した白書を発表する。中国が人権問題に強い関心を持っていることをアピールするのが狙いだった。かくして、人権の規定が、２００４年の憲法修正の際に付け加えられることになった。 ▼さらに、第３７条には、「公民の人身の自由は、侵犯を受けない」ともある。ただ残念なことに、「法に基づく統治」を唱えてきたはずの習近平政権に、憲法を順守する姿勢はまったく見えない。公安当局は先週
イラク派遣で犠牲者が出なかったのは幸運にすぎない - 高世仁のジャーナルな日々
政府・与党は、明日、衆議院の特別委員会で、安全保障関連法案を採決する方針だ。 安保関連法案は、自衛隊法や周辺事態法など現行法１０本を改正して一括した「平和安全法整備法案」と「国際平和支援法案」の二つだ。 100時間審議したといっても、これだけ大量の違憲法案を、全然納得できる理由付けなく採決するのはむちゃくちゃだ。まさに無理が通れば道理引っ込む。 憲法との関係については、安倍政権は、違憲だとの批判に追い詰められ、砂川判決に逃げ込むしかなくなっている。 法案をつぶしたい側としては、砂川判決が集団的自衛権を認めたものではないことを国民の前にはっきりさせて、政府の逃げ道を断つことが一つ。 もう一つは、違憲かどうかという議論とは別に、これまでの自衛隊の海外派遣がどうだったかという事実の検証が重要だ。 とくにイラク派遣だ。イラクで一人の犠牲者も出さなかったという「成功体験」が、安保法制のもとでも「自衛
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自民党 辻元氏に謝罪 ネット番組発言めぐり
http://openblog.meblog.biz/article/25885853.html
『『国立競技場問題は「totoくじ購買ボイコット」が最も効果的』～木曽崇氏のツイートから』へのコメント
『国立競技場問題は「totoくじ購買ボイコット」が最も効果的』～木曽崇氏のツイートから