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記者会見する民進党の岡田代表=14日午後、東京・永田町の党本部 民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。
ざっくりと。 [全体として] 予想通りすぎて何ともコメントしがたい,というコメントを残しておきたい。 [東京都選挙区について] 個人的には満足した結果。表現規制反対の立場から言えば民進党の蓮舫・小川敏夫ご両名,共産党の山添拓氏が通ってくれれば一番良い展開で,その通りになったからである。蓮舫はほっといても受かりそうな気がして,山添拓氏と小川敏夫氏で相当に迷って,まあどっちに投票したかはあえて伏せておこう。民進党の表現規制に対する態度は,枝野がこう言ってるなら(Togetter中段小川敏夫の項),それを信用しようかなと。 [山田太郎氏について] 何か私が熱烈な支持者だと勘違いしている人もいるようだが,それへの反論を含めて私の投票行動の方針と,山田太郎氏周辺の言論について書いておく。確かに私のアイデンティティはどちらかというと右派だが,単純に立憲君主制支持,国旗・国歌は現状のものでよい,思考基盤
日本も「我先にと争って」国際法に違反している。南極での捕鯨活動が国際司法裁判所に国際捕鯨取締条約違反と認定された。国際司法裁判所は南極での捕獲許可の発給停止を命じた。日本は口先では判決を尊重するとしたが、実際には自制せず、国内の捕鯨行為を規範化する適切な措置も講じなかった。盟友であるオーストラリアですらこれを見かねて、日本の国際法違反を強く非難した。 こうした西側諸国と鮮明なコントラストを成すのが中国であり、国際法の尊厳を一貫して揺るぎなく守っている。習近平国家主席は平和共存五原則発表60周年記念大会で、各国は国際関係の法治化を共に推し進めるべきだと指摘した。「各国が国際関係において国際法と一致して認められた国際関係の基本原則を遵守し、統一的に適用される規則によって是非を明らかにし、平和を促進し、発展を図るよう後押しする」。これは国際法治の維持と建設に尽力するとの国際社会に対する厳かな約束
フィリピンの南中国海仲裁裁判のいわゆる裁定が示された後、米国など少数の数カ国は大変高揚し、「法律の尊重」の旗印を掲げて中国に圧力を加えようと企てている。事実を顧みず、不法で無効な裁定の提灯を持つこうした行為自体が法治の精神に合致せず、国際法と国際関係の基本準則に背くものであり、この茶番においてこうした域外政治勢力が演じた不名誉な役割を一層明らかにすると同時に、南中国海問題の関係各国による海上情勢の適切な管理・コントロール、争いの平和的解決に障害をもたらした。(人民日報「鐘声」国際論評) フィリピンのアキノ政権が南中国海仲裁裁判を一手に仕立て上げて以来、米国、オーストラリア、日本などは、国際法を遵守せず、国際ルールを破壊しているとして、しきりに中国を明に暗に非難し、いわゆる裁定の履行をしきりに中国に要求した。こうした懸命な様は、口には出せない戦略的目的の自然な発露に他ならず、中国側の立場の合
塩崎恭久・厚生労働相 (参院選の受け止めを問われ)私の(地元の)愛媛県を含めて、野党が統一候補を出すという世界的にも珍しいことをおやりになった。ILO(国際労働機関)のガイ・ライダー事務局長が北京でのG20労働大臣会合の時に、共産党も一緒だと聞いて驚愕(きょうがく)をされていた。やはり常識では考えられないことが日本では起きている。世界の常識を踏まえた政治をやっていかなきゃいけない。 つまり、政党はそれぞれの安全保障観、社会保障観、経済政策観を持っているはずなので、それを捨象して、ただ安保法制廃止とか憲法改悪阻止とかで国民の生活がよくなるわけはない。自らの哲学を堂々と正面から語って、国民の心をつかむ努力をしていくことで、国民がより幸せに、生活もより安定していくということにつながる。ぜひ政党政治の原点に立ち返ってもらいたい。(閣議後の記者会見で)
【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州の公立高校で来年から導入される歴史・社会科学のカリキュラム指針に日本軍の慰安婦が「性奴隷」と記述される。州教育委員会が14日採択した。指針案の公示から7カ月。安倍晋三政権は「歴史認識における日本の立場の対外発信に努める」としてきたが、外務省・総領事館の説明では日本政府が否定する「性奴隷」表記は修正されなかった。 州の指針で慰安婦記述は初という。州教育局によると、カリキュラム指針は教育内容の骨子を示すもので、必ずしもすべてが授業で教えられるものではないが、教科書内容を決める際などに参考にされる。慰安婦問題の日韓合意に反対する韓国系団体などは米国の教科書に「性奴隷」「強制連行」などと記載し、教育することを目指している。 指針では10年生(日本の高1~高2相当)の教育内容で慰安婦に触れている。「慰安婦は戦前、戦中に領土を占領した日本軍によって性的サービス
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 今週(じゃないのもいくつか混ざってますが)の妄言・妄動大賞 ・奥田愛基(SEALDs代表) 参議院選は事実上の「負け」ではないかという問いに対して 「けれども、「惨敗」かというと、そうは思いません。」 http://news.yahoo.co.jp/feature/254 そりゃそうだろうよ。だって奥田はじめとしてSEALDsの指導部連中はみんな改憲派なんだから。自公与党で衆参3分の2確保していよいよ改憲が秒読みに突入したのは、連中にしてみれば「大願成就」でありこそすれ、「惨敗」などでは決してないだろう。選挙の間は肝心の候補者よりも多くのマスコミに注目されてスポットライトを浴び(だから野党は負けたんじゃねえのか? 候補者本人よりも応援者が目立ってどうする!)、悲願の改憲への道筋を
つまり、会話内容を記録されることを嫌った王毅氏は、会食の雰囲気を壊さないために、自分の部下を注意するという婉曲な形で気持ちを表したのだ。角が立たず、実にうまいやり方だった。「外交官はこのような形で自己主張をするのか」といたく感心したことはいまも忘れられない。 王毅氏は、なぜ居丈高な態度で自己主張する強硬派となったのだろう。王毅氏を知る中国の元外交官はこのように説明した。 いまの中国の最高指導者、習近平は国内向けに強いリーダーを演じようとしているから、外国とけんかするのが大好きだ。従来のやり方が通用しなくなり、王毅氏は最近、指導部からよく「弱腰だ」と怒られているという。 王毅氏の一連の暴走は、外交官としての仕事よりも、習近平指導部に対し「ちゃんと言うべきことを言いましたよ」とアピールすることが目的のようだ。国際社会における中国のイメージは確実に下がっている。 ※この記事は月刊正論8月号から転
4月末に北京で行われた日中外相会談で、『ニーハオ!』と中国語で挨拶する岸田文雄外相の笑顔を無視して「中日関係は絶えずぎくしゃくし、たびたび谷間に陥ってしまったが、原因は日本側が一番よく分かっているのではないか」と上から目線で言い放った。まるで説教のようだった。 「最近の王毅氏を見ていると、昔の温和なイメージはまるでなくなり、別人に豹変したようだ」。十数年前の王毅氏を知る日本人学者が言った。実は筆者も同じ感想をもっている。 東京本社外信部に勤務した2005年ごろに、駐日大使だった王毅氏を取材したことが何度もあって紳士的なスマートな外交官という印象をもっていた。 いまでもよく覚えているのは、夏のある日、産経新聞の住田良能社長(当時)の通訳として王毅氏との会食に参加した時のことだ。中国大使館側は王毅氏と女性秘書がいて計4人だった。 王毅氏は全く中国語を使わなかった。流暢な日本語で住田氏と国際情勢
中国の王毅外相が最近、苛立っているようだ。公開の場で、眉間にしわを寄せ険しい表情を見せたり、相手を怒鳴りつける場面が急増した。中国国内のインターネットにも「ストレスが相当たまっているようだ。何か政治的圧力を受けているのでは」といった書き込みが寄せられている。 最も注目されたのは6月1日、訪問先のカナダで、同国のディオン外相と共同記者会見に臨んだ際に悪態をついたことだ。 あるカナダ人記者が「人権問題や軍事的覇権に懸念がある中国となぜ関係を強化するのか」とディオン氏に質問したところ、王毅氏はいきなり横やりを入れ、「あなたの質問は、中国に対する偏見に満ちており、傲慢だ!」。記者を睨み付けるように「君は中国に行ったことがあるのか」「君は中国の憲法には人権保護が盛り込まれていることを知っているのか」「君には中国の人権問題などを語る資格はない」などとたたみかけ、怒りが収まらない様子だった。 王毅氏のこ
東京都知事選の告示まで2日に迫った12日、自民党東京都連は11日、前岩手県知事の増田寛也氏(64)の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相(63)が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員(親族含む)が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。
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