「徴用工」問題、正しい解決をー日韓の弁護士らが声明
「徴用工」問題、正しい解決をー日韓の弁護士らが声明 by CHANG.HE · 公開済み 2019年8月22日 · 更新済み 2019年8月22日 韓国の大法院判決をめぐり日本と韓国間の対立が深刻だ。 大法院判決は、日本の植民地支配時に強制連行によって過酷な労働を強い、犠牲になった被害者たちへの賠償を日本製鉄、三菱重工、不二越などの企業に命じたもの（２０１８年の10、11月）だが、安倍政権は、大法院判決が出た後、同判決への批判を繰りかえし、経済報復といった筋違いの対応をしながら世論をミスリードしている。対立が深まるなか、８月11日、両国の関係を憂慮し、被害者の名誉回復を望む日韓の弁護士、支援者たちが都内で声明を発表した。 冒頭、川上詩朗弁護士は、「被害者の権利救済の問題だということを強調したいと思い声明を出した」としながら、次のように述べた。 「日韓の政治、外交的な対立が報じられているが、
消費者庁移転見送り 片山氏「地方創生」退行を否定
片山さつき地方創生担当相は２２日の記者会見で、東京一極集中の是正に向けて政府が進めてきた消費者庁の徳島県への全面移転が見送られたことについて「（地方創生が）退行したということはない」と述べた。 国機関の移転は安倍晋三政権が掲げる「地方創生」の目玉で、消費者庁については徳島県が全面移転を求めていたが、宮腰光寛消費者行政担当相は今月、県内への全面移転を否定していた。 片山氏は会見で徳島県庁内に現在設置されている拠点「消費者行政新未来創造オフィス」（徳島オフィス）が令和２年度に「消費者庁新未来創造戦略本部」と名称を変えて常設化し、機能も拡充することを踏まえ、「前に進んでいることは確かだ」と強調した。
問題点を指摘すると「代替案も出さずに言うな」と言う人がいるけど気にすることはない、という意見に同意多数「これだと議論が進まないからね」
野田篤司 @madnoda 問題点を言う時、「代替案を一緒に出さないで、問題点だけ言うな」と言う人が居るが、そんな事はない ・問題点が発覚した後、代替案を考え無いと報告できないなら、その間遅れが生じる ・問題点を見つける才能と、代替案を見つける才能は別なので、別の人がやった方が速い（続く 2019-08-18 08:13:20
日本産食品の放射性物質検査強化 歩み寄らない韓国
【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２１日の日韓外相会談で、日本政府による韓国への輸出管理厳格化に深い遺憾を表明し、改めて撤回を強く求める一方、日中韓外相会談後には「歴史を直視することが重要」と強調した。いわゆる徴用工や慰安婦の問題で妥協しない姿勢を示し、韓国ペースの対話で関係悪化を解消したい意図がうかがえる。 「対話を通じ合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じず困難な状況だ」。康氏は２０日に会談した中国の王毅外相に対し、日韓問題についてこう説明した。韓国側の主張の正当性を強調し、「一方的で恣意的な貿易報復措置の排除」（康氏）を日本側に強く求めた格好だ。 韓国では最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、日本との対話を求める声が多く上がるが、歩み寄りの動きはみえない。韓国食品医薬品安全庁は２１日、日本産の一部の加工食品や農産物計１７品目に対する放射性物質
なぜ人は共産主義に騙され続けるのか
沖縄県宜野湾市の小学校校庭で遊ぶ子供たち。参考写真(Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images) なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。 私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られる
公民館使用拒否は違法 宗教法人に 群馬・東吾妻町 - 産経ニュース
さいたま市に本部を置く宗教法人「顕正会」が、公民館の利用を認めなかったのは違法だとして、群馬県東吾妻町に約１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２１日、６７１６円の支払いを命じた。 竹内努裁判長は「集会はビデオを放映し信仰心を深める目的だったが、顕正会の会員のみを対象にした閉じられたもので、不特定多数への布教活動とは言えない」と指摘。使用を許可しても、町が宗教活動を支持したことになる恐れはないと結論付けた。 判決によると、顕正会は平成３０年６月、東吾妻町に公民館の使用許可を申請。町は「公民館は特定の宗教を支持してはならない」とする社会教育法の規定に抵触するとして認めなかった。判決は別の会場を借りる費用などの賠償を命じた。 顕正会は「集会の自由を尊重した判決で、評価できる」、東吾妻町は「判決を見ていないのでコメントできない」としている。
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プーチン大統領による安倍首相の歴史観批判（？）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
『日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定 - 日本経済新聞』へのコメント
日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定 - 日本経済新聞
【産経抄】８月２２日