「徴用工」問題、正しい解決をー日韓の弁護士らが声明 by CHANG.HE · 公開済み 2019年8月22日 · 更新済み 2019年8月22日 韓国の大法院判決をめぐり日本と韓国間の対立が深刻だ。 大法院判決は、日本の植民地支配時に強制連行によって過酷な労働を強い、犠牲になった被害者たちへの賠償を日本製鉄、三菱重工、不二越などの企業に命じたもの(2018年の10、11月)だが、安倍政権は、大法院判決が出た後、同判決への批判を繰りかえし、経済報復といった筋違いの対応をしながら世論をミスリードしている。対立が深まるなか、8月11日、両国の関係を憂慮し、被害者の名誉回復を望む日韓の弁護士、支援者たちが都内で声明を発表した。 冒頭、川上詩朗弁護士は、「被害者の権利救済の問題だということを強調したいと思い声明を出した」としながら、次のように述べた。 「日韓の政治、外交的な対立が報じられているが、
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